１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び通信費 |
|
|
|
開発費 |
|
|
|
受注前活動費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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|
スクラップ売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
売電収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
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|
支払補償費 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリカンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
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会社名 |
|
決算日 |
|
アメリカンシヅキ㈱ 指月獅子起(上海) 貿易有限公司 |
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12月31日 12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社
主として先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました256,329千円は、「電子記録債権」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,017千円は、「売電収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険収入」に表示しておりました42,603千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました6,995千円は、「売電費用」として組み替えております。
※１ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成13年３月31日
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
962,944千円 |
962,944千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
497,444千円 |
△279,936千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
497,444 |
△279,936 |
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税効果額 |
△135,546 |
99,766 |
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その他有価証券評価差額金 |
361,898 |
△180,170 |
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土地再評価差額金： |
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税効果額 |
111,329 |
52,390 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
169,584 |
△98,856 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
142,043 |
△200,257 |
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組替調整額 |
△5,771 |
△19,976 |
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税効果調整前 |
136,272 |
△220,233 |
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税効果額 |
△43,879 |
71,704 |
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退職給付に係る調整額 |
92,392 |
△148,529 |
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その他の包括利益合計 |
735,205 |
△375,165 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 |
33,061 |
－ |
－ |
33,061 |
|
自己株式 |
|
|
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|
|
普通株式 （注） |
3,937 |
9 |
－ |
3,947 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加９千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
174,740 |
6.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月10日 |
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平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
145,594 |
5.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
174,681 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,061 |
－ |
－ |
33,061 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,947 |
10 |
－ |
3,958 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
174,681 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
145,536 |
5.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
174,615 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
5,651,029千円 |
6,378,778千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,651,029千円 |
6,378,778千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、借入金の金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動による影響をできるだけ軽減するために、オープンアカウント（売上時点で売掛債権を銀行に売却する事により、為替のリスク期間を大幅に短縮する制度）や為替のマリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替のマリーを行って支払いをしております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、オープンアカウントを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利で借入を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,651,029 |
5,651,029 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,877,390 |
4,877,390 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
256,329 |
256,329 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
1,813,003 |
1,813,003 |
－ |
|
資産計 |
12,597,752 |
12,597,752 |
－ |
|
(1)買掛金 |
765,594 |
765,594 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
454,619 |
454,619 |
－ |
|
負債計 |
2,120,213 |
2,120,213 |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
6,378,778 |
6,378,778 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,913,997 |
4,913,997 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
531,653 |
531,653 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
1,534,848 |
1,534,848 |
－ |
|
資産計 |
13,359,278 |
13,359,278 |
－ |
|
(1)買掛金 |
918,739 |
918,739 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
261,012 |
261,012 |
－ |
|
負債計 |
2,079,751 |
2,079,751 |
－ |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
非上場株式 |
26,658 |
26,658 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,877,390 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
256,329 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,133,720 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,913,997 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
531,653 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,445,650 |
－ |
－ |
－ |
(注４)短期借入金の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,813,003 |
625,905 |
1,187,097 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,813,003 |
625,905 |
1,187,097 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,813,003 |
625,905 |
1,187,097 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,534,848 |
627,687 |
907,161 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,534,848 |
627,687 |
907,161 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,534,848 |
627,687 |
907,161 |
|
（注）１．非上場株式（前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 26,658千円、当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 26,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
918,500千円 |
826,609千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△120,505 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
797,994 |
826,609 |
|
勤務費用 |
60,340 |
63,676 |
|
利息費用 |
9,575 |
9,919 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,881 |
94,454 |
|
退職給付の支払額 |
△3,420 |
△6,921 |
|
退職給付債務の期末残高 |
826,609 |
987,738 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
774,300千円 |
929,126千円 |
|
期待運用収益 |
2,748 |
3,252 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
104,161 |
△105,803 |
|
事業主からの拠出額 |
47,914 |
48,530 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△6,921 |
|
年金資産の期末残高 |
929,126 |
868,184 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
591,354千円 |
516,716千円 |
|
退職給付費用 |
112,663 |
126,799 |
|
退職給付の支払額 |
△68,991 |
△48,670 |
|
制度への拠出額 |
△131,043 |
△141,681 |
|
その他 |
12,734 |
△2,560 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
516,716 |
450,604 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,972,317千円 |
2,178,640千円 |
|
年金資産 |
△1,558,118 |
△1,608,482 |
|
|
414,199 |
570,157 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
414,199 |
570,157 |
|
退職給付に係る負債 |
414,199 |
570,157 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
414,199 |
570,157 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
勤務費用 |
60,340千円 |
63,676千円 |
|
利息費用 |
9,575 |
9,919 |
|
期待運用収益 |
△2,748 |
△3,252 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,771 |
19,976 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
112,663 |
126,799 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
185,602 |
217,119 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
180,919千円 |
41,352千円 |
|
合 計 |
180,919 |
41,352 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
13％ |
17％ |
|
株式 |
74 |
67 |
|
生命保険一般勘定 |
10 |
12 |
|
その他 |
3 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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割引率 |
1.2％ |
0.4％ |
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長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
153,820千円 |
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126,493千円 |
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退職給付に係る負債 |
129,141 |
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170,306 |
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環境安全対策費用 |
135,249 |
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102,652 |
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貸倒引当金 |
1,449 |
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1,377 |
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投資有価証券評価損 |
22,034 |
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20,939 |
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税務上の繰越欠損金 |
61,326 |
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171,422 |
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未払事業税 |
35,483 |
|
25,752 |
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未実現利益 |
74,612 |
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76,988 |
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その他 |
194,386 |
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254,070 |
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繰延税金資産小計 |
807,504 |
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950,002 |
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評価性引当額 |
△296,964 |
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△338,946 |
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繰延税金資産合計 |
510,539 |
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611,056 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△369,365 |
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△269,599 |
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繰延税金負債合計 |
△369,365 |
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△269,599 |
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繰延税金資産の純額 |
141,174 |
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341,456 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金（損） |
372,866 |
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354,339 |
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評価性引当額 |
△372,866 |
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△354,339 |
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土地再評価差額金（益） |
△1,054,355 |
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△1,001,965 |
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再評価に係る繰延税金負債の 純額 |
△1,054,355 |
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△1,001,965 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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流動資産－繰延税金資産 |
267,085千円 |
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298,044千円 |
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固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債 |
96,293 222,205 |
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157,389 113,977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,648千円、退職給付に係る調整累計額が661千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が23,083千円、その他有価証券評価差額金が14,096千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は52,390千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
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コンデンサ・モジュール |
電力機器 システム |
情報機器 システム |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
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コンデンサ・モジュール |
電力機器 システム |
情報機器 システム |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 全社費用（注） |
4,182,211 △1,679,412 |
3,646,220 △1,520,659 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,502,798 |
2,125,560 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 全社資産（注） |
20,704,105 4,347,688 |
20,972,628 4,619,873 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
25,051,793 |
25,592,502 |
（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
833,643 |
886,103 |
106,475 |
92,668 |
940,119 |
978,772 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,215,005 |
531,929 |
17,624 |
27,158 |
1,232,629 |
559,088 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 (単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
計 |
|
19,090,851 |
1,577,552 |
2,693,852 |
99,667 |
23,461,923 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米 －－－－米国
（2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア
（3）その他 －－－－欧州
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
3,363,341 |
コンデンサ・モジュール、電力機器システム、情報機器システム |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 (単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
計 |
|
17,588,367 |
1,479,368 |
2,588,521 |
72,404 |
21,728,661 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米 －－－－米国
（2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア
（3）その他 －－－－欧州
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
2,849,648 |
コンデンサ・モジュール、電力機器システム、情報機器システム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
三菱電機 株式会社 |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接24.2 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
3,363,341 |
売掛金 |
489,300 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
三菱電機 株式会社 |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接24.2 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
2,849,648 |
売掛金 |
576,838 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
645.16円 |
665.33円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
60.98円 |
43.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,775,554 |
1,254,988 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,775,554 |
1,254,988 |
|
期中平均株式数（千株） |
29,119 |
29,107 |
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、高信頼、高品質化への対応及び生産増強体制確立のためのスペース確保を目的として、当社の連結子会社である岡山指月株式会社敷地内に新棟建設の投資を行うことを決定いたしました。
１．目的
高信頼、高品質化への対応及び生産増強体制確立のためのスペース確保を目的としております。
２．投資設備の内容
（1）所在地 岡山県総社市見延１６２６番地の２
（2）用途 自動車用コンデンサ生産のための建屋一式
（3）投資予定額 約１０億円
３．設備導入時期
着工予定 ： 平成29年１月
完成予定 ： 平成29年６月
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
874 |
874 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,093 |
218 |
－ |
平成29年６月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
901,967 |
901,093 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
218 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,089,745 |
10,338,865 |
16,066,221 |
21,728,661 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
418,202 |
657,121 |
1,264,113 |
1,913,382 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
296,006 |
479,110 |
878,896 |
1,254,988 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.17 |
16.46 |
30.19 |
43.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.17 |
6.29 |
13.74 |
12.92 |