２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,042,451	4,731,254
受取手形	866,917	710,804
電子記録債権	256,329	531,653
売掛金	※１ 3,881,854	※１ 3,995,630
商品及び製品	156,312	129,658
仕掛品	80,263	159,825
原材料及び貯蔵品	30,799	26,472
短期貸付金	※１ 838,590	※１ 141,990
未収入金	※１ 884,720	※１ 933,537
繰延税金資産	131,253	97,803
その他	※１ 21,639	※１ 26,539
貸倒引当金	△660	△620
流動資産合計	11,190,471	11,484,549
固定資産
有形固定資産
建物	1,135,351	1,050,213
構築物	49,159	46,171
機械及び装置	185,821	115,983
車両運搬具	812	1,123
工具、器具及び備品	99,348	94,845
土地	4,010,976	4,010,976
建設仮勘定	9,369	62,431
有形固定資産合計	5,490,839	5,381,745
無形固定資産
ソフトウエア	12,378	15,071
その他	7,832	7,832
無形固定資産合計	20,210	22,903
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,861	1,558,707
関係会社株式	1,541,621	1,741,621
関係会社出資金	28,177	28,177
長期貸付金	※１ 569,354	※１ 704,860
その他	55,007	24,606
貸倒引当金	△4,550	△4,570
投資その他の資産合計	4,026,472	4,053,401
固定資産合計	9,537,523	9,458,051
資産合計	20,727,994	20,942,601

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,404,523	※１ 1,565,270
短期借入金	900,000	900,000
未払費用	※１ 287,159	※１ 310,161
未払法人税等	394,748	208,277
賞与引当金	170,912	164,004
役員賞与引当金	72,000	65,000
その他	275,278	65,377
流動負債合計	3,504,622	3,278,090
固定負債
退職給付引当金	76,364	78,201
繰延税金負債	204,772	126,631
再評価に係る繰延税金負債	1,054,355	1,001,965
その他	378,845	185,002
固定負債合計	1,714,338	1,391,799
負債合計	5,218,960	4,669,890
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,300,000
その他資本剰余金	2,008,285	2,008,285
資本剰余金合計	3,308,285	3,308,285
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,557,609	7,456,309
利益剰余金合計	6,557,609	7,456,309
自己株式	△1,238,409	△1,245,652
株主資本合計	13,629,232	14,520,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	817,732	637,561
土地再評価差額金	1,062,069	1,114,460
評価・換算差額等合計	1,879,802	1,752,021
純資産合計	15,509,034	16,272,710
負債純資産合計	20,727,994	20,942,601

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 21,123,299	※１ 19,603,957
売上原価	※１ 15,880,517	※１ 14,723,790
売上総利益	5,242,781	4,880,166
販売費及び一般管理費	※２ 3,332,286	※２ 3,071,121
営業利益	1,910,494	1,809,045
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 67,751	※１ 65,989
固定資産賃貸料	47,589	49,974
保険収入	23,010	－
為替差益	71,873	－
その他	14,237	16,317
営業外収益合計	224,462	132,281
営業外費用
支払利息	3,702	3,580
債権売却損	54,384	48,113
為替差損	－	36,549
支払補償費	－	25,800
その他	13,384	13,791
営業外費用合計	71,471	127,835
経常利益	2,063,485	1,813,491
税引前当期純利益	2,063,485	1,813,491
法人税、住民税及び事業税	744,038	539,498
法人税等調整額	△146	55,074
法人税等合計	743,891	594,573
当期純利益	1,319,593	1,218,918

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	5,480,746	5,480,746
会計方針の変更による 累積的影響額					77,605	77,605
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	5,558,351	5,558,351
当期変動額
剰余金の配当					△320,335	△320,335
当期純利益					1,319,593	1,319,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	999,258	999,258
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	6,557,609	6,557,609

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,233,493	12,557,284	455,833	950,740	1,406,574	13,963,858
会計方針の変更による 累積的影響額		77,605				77,605
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△1,233,493	12,634,889	455,833	950,740	1,406,574	14,041,464
当期変動額
剰余金の配当		△320,335				△320,335
当期純利益		1,319,593				1,319,593
自己株式の取得	△4,916	△4,916				△4,916
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			361,898	111,329	473,227	473,227
当期変動額合計	△4,916	994,342	361,898	111,329	473,227	1,467,569
当期末残高	△1,238,409	13,629,232	817,732	1,062,069	1,879,802	15,509,034

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	6,557,609	6,557,609
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	6,557,609	6,557,609
当期変動額
剰余金の配当					△320,218	△320,218
当期純利益					1,218,918	1,218,918
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	898,699	898,699
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	7,456,309	7,456,309

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,238,409	13,629,232	817,732	1,062,069	1,879,802	15,509,034
会計方針の変更による 累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△1,238,409	13,629,232	817,732	1,062,069	1,879,802	15,509,034
当期変動額
剰余金の配当		△320,218				△320,218
当期純利益		1,218,918				1,218,918
自己株式の取得	△7,243	△7,243				△7,243
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△180,170	52,390	△127,780	△127,780
当期変動額合計	△7,243	891,456	△180,170	52,390	△127,780	763,676
当期末残高	△1,245,652	14,520,688	637,561	1,114,460	1,752,021	16,272,710

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム、情報機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

　(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました256,329千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,662,106千円	1,974,184千円
長期金銭債権	569,354千円	704,860千円
短期金銭債務	1,018,363千円	1,157,088千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自平成26年４月１日 　　至平成27年３月31日）	当事業年度 （自平成27年４月１日 　　至平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,277,123千円	3,696,957千円
仕入高	14,364,601千円	12,653,139千円
営業取引以外の取引高	251,888千円	46,202千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の

　　割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自平成26年４月１日 　　至平成27年３月31日）	当事業年度 （自平成27年４月１日 　　至平成28年３月31日）
給料及び賃金	734,316千円	719,805千円
賞与引当金繰入額	92,790千円	85,806千円
役員賞与引当金繰入額	72,000千円	65,000千円
減価償却費	140,959千円	120,938千円
開発費	407,470千円	322,618千円
受注前活動費	314,142千円	338,991千円

（有価証券関係）

  子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額1,541,621千円、当事業年度の貸借対照表計上額1,741,621千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,401千円		50,513千円
退職給付引当金	24,857		24,041
環境安全対策費用	135,249		102,652
貸倒引当金	1,449		1,377
投資有価証券評価損	22,034		20,939
未払事業税	30,952		17,016
関係会社株式評価損	164,544		156,368
その他	108,053		86,343
繰延税金資産小計	543,542		459,252
評価性引当額	△247,696		△218,481
繰延税金資産合計	295,846		240,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369,365		△269,599
繰延税金負債合計	△369,365		△269,599
繰延税金資産の純額	△73,519		△28,828
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	372,866		354,339
評価性引当額	△372,866		△354,339
土地再評価差額金（益）	△1,054,355		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,054,355		△1,001,965

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	131,253千円		97,803千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	204,772		126,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,928千円、法人税等調整額が11,168千円、その他有価証券評価差額金が14,096千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は52,390千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、高信頼、高品質化への対応及び

生産増強体制確立のためのスペース確保を目的として、当社の連結子会社である岡山指月株式会社敷地内に

新棟建設の投資を行うことを決定いたしました。

　１．目的

　高信頼、高品質化への対応及び生産増強体制確立のためのスペース確保を目的としております。

　２．投資設備の内容

（1）所在地             岡山県総社市見延１６２６番地の２

（2）用途　　　　　　　 自動車用コンデンサ生産のための建屋一式

（3）投資予定額　　　 　約１０億円

　３．設備導入時期

　着工予定　：　平成29年１月

　完成予定　：　平成29年６月

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	1,135,351	12,196	2,347	94,985	1,050,213	2,181,287
	構築物	49,159	－	－	2,987	46,171	224,833
	機械及び装置	185,821	24,983	57,454	37,367	115,983	1,190,912
	車両運搬具	812	820	－	508	1,123	4,171
	工具、器具及び備品	99,348	39,406	1,221	42,688	94,845	504,548
	土地	4,010,976 (2,116,426)	－	－	－	4,010,976 (2,116,426)	－
	建設仮勘定	9,369	140,031	86,969	－	62,431	－
	計	5,490,839	217,437	147,992	178,538	5,381,745	4,105,753
無形固定資産	ソフトウエア	12,378	9,563	－	6,870	15,071	－
	その他	7,832	－	－	－	7,832	－
	計	20,210	9,563	－	6,870	22,903	－

　　(注)１．工具、器具及び備品の当期増加は、生産製品の試験装置12,900千円等であります。

　　　　２．当期首残高、当期減少高、当期末残高のうち（  ）内は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　３．機械装置の当期減少は、蒸着関係資産55,396千円等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,210	690	710	5,190
賞与引当金	170,912	164,004	170,912	164,004
役員賞与引当金	72,000	65,000	72,000	65,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。