２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,731,254	5,555,943
受取手形	710,804	671,744
電子記録債権	531,653	1,370,128
売掛金	※１ 3,995,630	※１ 4,858,738
商品及び製品	129,658	166,743
仕掛品	159,825	54,694
原材料及び貯蔵品	26,472	17,919
短期貸付金	※１ 141,990	※１ 99,740
未収入金	※１ 933,537	※１ 835,850
繰延税金資産	97,803	107,829
その他	※１ 26,539	※１ 63,789
貸倒引当金	△620	△770
流動資産合計	11,484,549	13,802,351
固定資産
有形固定資産
建物	1,050,213	1,006,465
構築物	46,171	43,191
機械及び装置	115,983	74,554
車両運搬具	1,123	561
工具、器具及び備品	94,845	63,741
土地	4,010,976	3,941,158
建設仮勘定	62,431	372,484
有形固定資産合計	5,381,745	5,502,157
無形固定資産
ソフトウエア	15,071	18,367
その他	7,832	7,832
無形固定資産合計	22,903	26,200
投資その他の資産
投資有価証券	1,558,707	1,561,759
関係会社株式	1,741,621	1,811,621
関係会社出資金	28,177	28,177
長期貸付金	※１ 704,860	※１ 1,045,120
その他	24,606	24,111
貸倒引当金	△4,570	△4,600
投資その他の資産合計	4,053,401	4,466,189
固定資産合計	9,458,051	9,994,547
資産合計	20,942,601	23,796,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,565,270	※１ 1,470,862
短期借入金	900,000	900,000
未払費用	※１ 310,161	※１ 253,630
未払法人税等	208,277	210,991
賞与引当金	164,004	168,807
役員賞与引当金	65,000	45,000
製品保証引当金	-	17,753
その他	65,377	77,726
流動負債合計	3,278,090	3,144,772
固定負債
長期未払費用	143,944	272,504
繰延税金負債	126,631	163,140
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付引当金	78,201	102,158
その他	41,058	49,418
固定負債合計	1,391,799	1,589,186
負債合計	4,669,890	4,733,958
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,300,000
その他資本剰余金	2,008,285	2,976,006
資本剰余金合計	3,308,285	4,276,006
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,456,309	7,931,587
利益剰余金合計	7,456,309	7,931,587
自己株式	△1,245,652	△20,540
株主資本合計	14,520,688	17,188,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	637,561	726,672
土地再評価差額金	1,114,460	1,147,468
評価・換算差額等合計	1,752,021	1,874,141
純資産合計	16,272,710	19,062,940
負債純資産合計	20,942,601	23,796,899

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 19,603,957	※１ 18,816,352
売上原価	※１ 14,723,790	※１ 14,317,172
売上総利益	4,880,166	4,499,179
販売費及び一般管理費	※２ 3,071,121	※２ 3,098,381
営業利益	1,809,045	1,400,798
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 65,989	※１ 58,141
固定資産賃貸料	49,974	49,912
その他	16,317	15,048
営業外収益合計	132,281	123,102
営業外費用
支払利息	3,580	2,695
債権売却損	48,113	32,980
為替差損	36,549	17,960
支払補償費	25,800	-
たな卸資産廃棄損	-	7,047
その他	13,791	7,232
営業外費用合計	127,835	67,917
経常利益	1,813,491	1,455,982
特別利益
投資有価証券売却益	-	74,321
特別利益合計	-	74,321
特別損失
減損損失	-	91,747
製品不具合対策費用	-	190,000
その他	-	11,575
特別損失合計	-	293,322
税引前当期純利益	1,813,491	1,236,982
法人税、住民税及び事業税	539,498	418,897
法人税等調整額	55,074	△10,317
法人税等合計	594,573	408,580
当期純利益	1,218,918	828,401

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	6,557,609	6,557,609
当期変動額
剰余金の配当					△320,218	△320,218
当期純利益					1,218,918	1,218,918
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	898,699	898,699
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	7,456,309	7,456,309

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,238,409	13,629,232	817,732	1,062,069	1,879,802	15,509,034
当期変動額
剰余金の配当		△320,218				△320,218
当期純利益		1,218,918				1,218,918
自己株式の取得	△7,243	△7,243				△7,243
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△180,170	52,390	△127,780	△127,780
当期変動額合計	△7,243	891,456	△180,170	52,390	△127,780	763,676
当期末残高	△1,245,652	14,520,688	637,561	1,114,460	1,752,021	16,272,710

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	7,456,309	7,456,309
当期変動額
剰余金の配当					△320,115	△320,115
当期純利益					828,401	828,401
自己株式の取得
自己株式の処分			967,720	967,720
土地再評価差額金の取崩					△33,008	△33,008
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	967,720	967,720	475,277	475,277
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	7,931,587	7,931,587

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,245,652	14,520,688	637,561	1,114,460	1,752,021	16,272,710
当期変動額
剰余金の配当		△320,115				△320,115
当期純利益		828,401				828,401
自己株式の取得	△2,867	△2,867				△2,867
自己株式の処分	1,227,979	2,195,700				2,195,700
土地再評価差額金の取崩		△33,008				△33,008
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			89,110	33,008	122,119	122,119
当期変動額合計	1,225,111	2,668,110	89,110	33,008	122,119	2,790,229
当期末残高	△20,540	17,188,799	726,672	1,147,468	1,874,141	19,062,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム、情報機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を

計上しております。

（追加情報）

　従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上しております。

　これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17,753千円減少しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

　(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました185,002千円は、「長期未払費用」143,944千円、「その他」41,058千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,974,184千円	1,724,515千円
長期金銭債権	704,860千円	1,045,120千円
短期金銭債務	1,157,088千円	1,021,206千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自平成27年４月１日 　　至平成28年３月31日）	当事業年度 （自平成28年４月１日 　　至平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,696,957千円	3,895,099千円
仕入高	12,653,139千円	12,153,713千円
営業取引以外の取引高	46,202千円	38,969千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の

　　割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自平成27年４月１日 　　至平成28年３月31日）	当事業年度 （自平成28年４月１日 　　至平成29年３月31日）
給料及び賃金	719,805千円	699,344千円
賞与引当金繰入額	85,806千円	91,072千円
役員賞与引当金繰入額	65,000千円	45,000千円
製品保証引当金繰入額	－千円	17,753千円
退職給付費用	25,687千円	37,734千円
減価償却費	120,938千円	120,877千円
開発費	322,618千円	280,996千円
受注前活動費	338,991千円	362,162千円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,621千円、関連会社株式70,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,621千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	50,513千円		51,992千円
関係会社株式評価損	156,368		156,368
環境安全対策費用	102,652		48,946
貸倒引当金	1,377		1,377
投資有価証券評価損	20,939		19,587
退職給付引当金	24,041		31,274
未払事業税	17,016		20,489
製品不具合対策費用	－		48,932
建物償却差額	32,887		36,581
その他	53,456		78,386
繰延税金資産小計	459,252		493,935
評価性引当額	△218,481		△242,846
繰延税金資産合計	240,771		251,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,599		△306,399
繰延税金負債合計	△269,599		△306,399
繰延税金資産の純額	△28,828		△55,310
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	354,339		344,238
評価性引当額	△354,339		△344,238
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	97,803千円		107,829千円
固定負債－繰延税金負債	126,631		163,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8%
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目			3.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.8
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増加			2.0
研究開発税制等に係る税額控除			△2.3
その他			△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率			33.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形 固定資産	建物	1,050,213	48,210	341	91,617	1,006,465	2,272,830
	構築物	46,171	－	－	2,980	43,191	227,814
	機械及び装置	115,983	9,544	20,605 (20,561)	30,367	74,554	1,217,995
	車両運搬具	1,123	－	－	561	561	4,733
	工具、器具及び備品	94,845	12,924	1,372 (1,368)	42,656	63,741	546,097
	土地	4,010,976 [2,116,426]	－	69,817 (69,817) [△33,008]	－	3,941,158 [2,149,434]	－
	建設仮勘定	62,431	390,215	80,162	－	372,484	－
	計	5,381,745 [2,116,426]	460,895	172,299 (91,747) [△33,008]	168,183	5,502,157 [2,149,434]	4,269,470
無形 固定資産	ソフトウエア	15,071	9,483	－	6,186	18,367	－
	その他	7,832	－	－	－	7,832	－
	計	22,903	9,483	－	6,186	26,200	－

　　(注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、岡山指月㈱の新工場建築に伴う計上316,447千円等であります。

　　　　３．「当期首残高」、「当期減少高」及び「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,190	870	690	5,370
賞与引当金	164,004	168,807	164,004	168,807
役員賞与引当金	65,000	45,000	65,000	45,000
製品保証引当金	－	17,753	－	17,753

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。