当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりましたが、コンデンサ・モジュール、電力機器システムの売上規模減少により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は44億２百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。損益につきましては、売上規模減少に加え電力機器システムでの高採算商品の減少により、営業利益７千１百万円（前年同期比67.2％減少）、経常利益１億６千５百万円（前年同期比33.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円（前年同期比41.3％減少）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
電鉄車両分野は堅調に推移いたしましたが、新エネルギー関連は減少いたしました。結果、売上高は32億２千８百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。
②電力機器システム
前年同期に比べ、高調波抑制装置及び瞬時電圧低下補償装置が減少いたしました。結果、売上高11億３千４百万円（前年同期比18.6％減少）となりました。
③情報機器システム
主力商品であるバス運賃表示装置・鉄道向表示装置が低調に推移いたしました。結果、売上高は３千８百万円（前年同期比11.3％減少）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は280億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少７億２千３百万円、建設仮勘定の増加３億８千７百万円、投資有価証券の増加１億２千１百万円等によるものであります。
負債は54億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少１億３千４百万円、未払費用の増加４億４千３百万円、未払法人税等の減少１億９千４百万円、賞与引当金の減少２億３千７千万円等であります。
純資産は225億８千万円となり、自己資本比率は79.5％と0.4ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。