当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社の情報機器システム事業を株式会社小田原機器に事業譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月30日付で事業を譲渡しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安などの影響により、景気の先行きは予断を許さない状況であります。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりましたが、コンデンサ・モジュールの一部製品で売上が減少した影響などにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は96億１千２百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益につきましては、前年同期と比べ電力機器システムの高採算商品の売上増加による収益改善がありましたが、売上減少などの影響により、営業利益３億６千４百万円（前年同期比25.5％減少）、経常利益５億３千９百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。なお、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や支店移転に伴う売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千８百万円（前年同期比249.3％増加）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
HEV用は好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連が減少いたしました。結果、売上高は64億５千万円（前年同期比3.3％減少）となりました。
②電力機器システム
瞬時電圧低下補償装置は低調でしたが、力率改善装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は30億４千５百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
③情報機器システム
鉄道用の表示装置は堅調に推移いたしましたが、バス用の運賃表示器が減少いたしました。結果、売上高は１億１千６百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は288億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円の増加となりました。増減の主なものは、建物及び構築物の増加７億５千４百万円、建設仮勘定の減少１億４千６百万円等によるものであります。
負債は55億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少１億７千８百万円、買掛金の増加７千３百万円等であります。
純資産は233億７千８百万円となり、自己資本比率は80.0％と0.9ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、68億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千８百万円の減少、前年同期比４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の収入となり、前年同期比３億７千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、６億８千２百万円の支出となり、前年同期比２億１千６百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、２億１千２百万円の支出となり、前年同期比２千３百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。