２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,555,943	4,903,238
受取手形	671,744	※１ 571,995
電子記録債権	1,370,128	※１ 1,765,087
売掛金	※２ 4,858,738	※２ 4,610,081
商品及び製品	166,743	228,127
仕掛品	54,694	109,025
原材料及び貯蔵品	17,919	22,588
短期貸付金	※２ 99,740	※２ 155,940
未収入金	※２ 835,850	※２ 1,078,953
繰延税金資産	107,829	269,651
その他	※２ 63,789	※２ 35,513
貸倒引当金	△770	△800
流動資産合計	13,802,351	13,749,402
固定資産
有形固定資産
建物	1,006,465	1,808,097
構築物	43,191	43,060
機械及び装置	74,554	93,566
車両運搬具	561	2,654
工具、器具及び備品	63,741	63,103
土地	3,941,158	3,707,074
建設仮勘定	372,484	12,687
有形固定資産合計	5,502,157	5,730,244
無形固定資産
ソフトウエア	18,367	25,786
その他	7,832	30,047
無形固定資産合計	26,200	55,834
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,759	1,460,702
関係会社株式	1,811,621	1,583,621
関係会社出資金	28,177	28,177
長期貸付金	※２ 1,045,120	※２ 2,052,840
その他	24,111	59,211
貸倒引当金	△4,600	△4,700
投資その他の資産合計	4,466,189	5,179,853
固定資産合計	9,994,547	10,965,932
資産合計	23,796,899	24,715,335

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,470,862	※２ 1,571,822
短期借入金	900,000	900,000
未払費用	※２ 253,630	※２ 785,454
未払法人税等	210,991	-
賞与引当金	168,807	136,000
役員賞与引当金	45,000	-
製品保証引当金	17,753	3,284
その他	77,726	363,995
流動負債合計	3,144,772	3,760,556
固定負債
長期未払費用	272,504	166,243
繰延税金負債	163,140	181,515
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付引当金	102,158	130,301
その他	49,418	41,178
固定負債合計	1,589,186	1,521,203
負債合計	4,733,958	5,281,760
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,300,000
その他資本剰余金	2,976,006	2,976,006
資本剰余金合計	4,276,006	4,276,006
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,931,587	7,484,235
利益剰余金合計	7,931,587	7,484,235
自己株式	△20,540	△20,864
株主資本合計	17,188,799	16,741,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	726,672	720,458
土地再評価差額金	1,147,468	1,971,993
評価・換算差額等合計	1,874,141	2,692,452
純資産合計	19,062,940	19,433,575
負債純資産合計	23,796,899	24,715,335

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 18,816,352	※１ 18,453,543
売上原価	※１ 14,317,172	※１ 14,012,925
売上総利益	4,499,179	4,440,617
販売費及び一般管理費	※２ 3,098,381	※２ 3,001,998
営業利益	1,400,798	1,438,619
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 58,141	※１ 68,813
固定資産賃貸料	49,912	63,330
その他	15,048	16,483
営業外収益合計	123,102	148,626
営業外費用
支払利息	2,695	1,581
債権売却損	32,980	17,517
為替差損	17,960	31,678
貸与設備諸費用	5,695	60,402
たな卸資産廃棄損	7,047	-
その他	1,537	8,475
営業外費用合計	67,917	119,654
経常利益	1,455,982	1,467,590
特別利益
固定資産売却益	-	309,536
投資有価証券売却益	74,321	47,625
事業譲渡益	-	56,910
特別利益合計	74,321	414,072
特別損失
減損損失	91,747	-
製品不具合対策費用	190,000	889,463
関係会社株式評価損	-	228,000
その他	11,575	-
特別損失合計	293,322	1,117,463
税引前当期純利益	1,236,982	764,199
法人税、住民税及び事業税	418,897	161,410
法人税等調整額	△10,317	△137,359
法人税等合計	408,580	24,051
当期純利益	828,401	740,148

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,008,285	3,308,285	7,456,309	7,456,309
当期変動額
剰余金の配当					△320,115	△320,115
当期純利益					828,401	828,401
自己株式の取得
自己株式の処分			967,720	967,720
土地再評価差額金の取崩					△33,008	△33,008
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	967,720	967,720	475,277	475,277
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	7,931,587	7,931,587

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,245,652	14,520,688	637,561	1,114,460	1,752,021	16,272,710
当期変動額
剰余金の配当		△320,115				△320,115
当期純利益		828,401				828,401
自己株式の取得	△2,867	△2,867				△2,867
自己株式の処分	1,227,979	2,195,700				2,195,700
土地再評価差額金の取崩		△33,008				△33,008
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			89,110	33,008	122,119	122,119
当期変動額合計	1,225,111	2,668,110	89,110	33,008	122,119	2,790,229
当期末残高	△20,540	17,188,799	726,672	1,147,468	1,874,141	19,062,940

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	7,931,587	7,931,587
当期変動額
剰余金の配当					△362,976	△362,976
当期純利益					740,148	740,148
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩					△824,524	△824,524
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△447,352	△447,352
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	7,484,235	7,484,235

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△20,540	17,188,799	726,672	1,147,468	1,874,141	19,062,940
当期変動額
剰余金の配当		△362,976				△362,976
当期純利益		740,148				740,148
自己株式の取得	△323	△323				△323
自己株式の処分		-				-
土地再評価差額金の取崩		△824,524				△824,524
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6,213	824,524	818,310	818,310
当期変動額合計	△323	△447,676	△6,213	824,524	818,310	370,634
当期末残高	△20,864	16,741,123	720,458	1,971,993	2,692,452	19,433,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム、情報機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を

計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

　(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸与設備諸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,232千円は、「貸与設備諸費用」5,695千円、「その他」1,537千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	69,120千円
電子記録債権	－	11,643

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,724,515千円	2,003,802千円
長期金銭債権	1,045,120	2,052,380
短期金銭債務	1,021,206	1,165,935

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自平成28年４月１日 　　至平成29年３月31日）	当事業年度 （自平成29年４月１日 　　至平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,895,099千円	3,646,372千円
仕入高	12,153,713	12,457,377
営業取引以外の取引高	38,969	61,512

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の

　　割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自平成28年４月１日 　　至平成29年３月31日）	当事業年度 （自平成29年４月１日 　　至平成30年３月31日）
給料及び賃金	699,344千円	731,509千円
賞与引当金繰入額	91,072	77,313
役員賞与引当金繰入額	45,000	－
製品保証引当金繰入額	17,753	－
退職給付費用	37,734	40,399
減価償却費	120,877	96,716
受注前活動費	362,162	303,292

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,513,621千円、関連会社株式70,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,621千円、関連会社株式70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,489千円		8,011千円
賞与引当金	51,992		41,616
建物償却差額	36,581		44,783
投資有価証券評価損	19,587		19,054
関係会社株式評価損	156,368		225,830
環境安全対策費用	48,946		32,379
製品不具合対策費用	48,932		216,470
貸倒引当金	1,377		1,377
退職給付引当金	31,274		39,758
その他	78,386		59,889
繰延税金資産小計	493,935		689,171
評価性引当額	△242,846		△300,723
繰延税金資産合計	251,088		388,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306,399		△300,311
繰延税金負債合計	△306,399		△300,311
繰延税金資産の純額	△55,310		88,135
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	344,238		91,934
評価性引当額	△344,238		△91,934
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	107,829千円		269,651千円
固定負債－繰延税金負債	163,140		181,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当額の増加	2.0		7.6
研究開発税制等に係る税額控除	△2.3		△3.3
土地再評価差額金の取崩	-		△33.2
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		3.1

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形 固定資産	建物	1,006,465	1,036,294	120,767	113,895	1,808,097	2,162,774
	構築物	43,191	2,600	6	2,724	43,060	228,499
	機械及び装置	74,554	41,182	1,833	20,336	93,566	1,054,409
	車両運搬具	561	4,069	－	1,976	2,654	6,709
	工具、器具及び備品	63,741	31,220	2,226	29,632	63,103	560,330
	土地	3,941,158 (2,149,434)	83,916	318,000 (△824,524)	－	3,707,074 (2,973,958)	－
	建設仮勘定	372,484	793,648	1,153,445	－	12,687	－
	計	5,502,157 (2,149,434)	1,992,931	1,596,279 (△824,524)	168,565	5,730,244 (2,973,958)	4,012,723
無形 固定資産	ソフトウエア	18,367	14,378	－	6,959	25,786	－
	その他	7,832	23,447	1,232	－	30,047	－
	計	26,200	37,825	1,232	6,959	55,834	－

　　(注)１．「建物」の「当期増加額」は、岡山指月㈱の新工場建築に伴う計上1,020,338千円等であります。

　　　　２．「土地」の「当期減少額」は、東京支店の移転に伴う売却318,000千円であります。

　　　　３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、岡山指月㈱の新工場建築に伴う計上703,891千円等であります。

　　　　４．「当期首残高」、「当期減少高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,370	1,000	870	5,500
賞与引当金	168,807	136,000	168,807	136,000
役員賞与引当金	45,000	－	45,000	－
製品保証引当金	17,753	3,284	17,753	3,284

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。