当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上規模は増加し、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は48億５千７百万円（前年同期比10.3％増加）となりました。損益につきましては、電力機器システムを中心とした売上規模の増加により、営業利益２億７百万円（前年同期比191.6％増加）、経常利益３億１千３百万円（前年同期比89.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比128.1％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンデンサ・モジュール
ハイブリッド自動車用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は34億１千２百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置が堅調に推移したほか、鉄道用が伸長いたしました。結果、売上高は14億４千３百万円（前年同期比27.2％増加）となりました。
③その他
売上高は１百万円（前年同期比95.2％減少）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は277億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少８億５千２百万円、受取手形及び売掛金の減少４億５千７百万円等によるものであります。
負債は53億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少９億円、賞与引当金の減少１億６千７百万円等であります。
純資産は224億４千６百万円となり、自己資本比率は79.8％と3.3ポイント増加いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。