当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて穏やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間での貿易摩擦問題や米国政権の運営不安等の影響による世界経済の下振れリスクの増大により、先行き不透明な状況が続きました。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は159億６千６百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
損益につきましては、商品構成変化や材料コスト増加等に伴う原価率上昇の影響により、営業利益は７億６千５百万円（前年同期比1.4％減少）、経常利益は９億４千４百万円（前年同期比8.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千９百万円（前年同期比56.0％減少）となりました。
セグメント別での結果は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンデンサ・モジュール
ハイブリッド自動車用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比7.3％増加の105億５千２百万円となりました。
②電力機器システム
力率改善装置が堅調に推移したほか、鉄道用が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比9.0％増加の54億３百万円となりました。
③その他
前期事業譲渡いたしました情報機器システムの影響で、売上高は前年同期比92.5％減少の１千１百万円となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は276億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少22億６千６百万円、電子記録債権の増加５億１千１百万円、建設仮勘定の増加７億１千７百万円等であります。
負債は51億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少９億円、賞与引当金の減少１億５千９百万円、長期未払費用の減少１億３千５百万円等であります。
純資産は224億２千２百万円となり、自己資本比率は80.1％と3.6ポイント増加いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。