第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

　また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,707,970	5,682,017
受取手形及び売掛金	5,854,709	5,590,763
電子記録債権	2,555,237	2,121,799
商品及び製品	666,511	757,558
仕掛品	433,189	436,971
原材料及び貯蔵品	709,842	721,422
その他	65,873	125,755
貸倒引当金	△6,574	△6,906
流動資産合計	14,986,759	15,429,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,070,344	11,249,388
減価償却累計額	△6,634,545	△6,943,205
建物及び構築物（純額）	4,435,799	4,306,183
機械装置及び運搬具	12,907,019	13,769,033
減価償却累計額	△10,269,626	△10,774,102
機械装置及び運搬具（純額）	2,637,392	2,994,931
土地	※２ 4,095,757	※２ 4,122,779
建設仮勘定	1,515,562	1,063,191
その他	2,277,578	2,402,195
減価償却累計額	△1,982,831	△2,117,538
その他（純額）	294,746	284,657
有形固定資産合計	12,979,258	12,771,742
無形固定資産
ソフトウエア	56,058	110,685
その他	189,545	337,807
無形固定資産合計	245,603	448,493
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,206,328	※１ 1,784,800
長期貸付金	337,233	343,153
繰延税金資産	184,461	363,095
退職給付に係る資産	17,462	131,516
その他	62,818	82,998
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	1,808,273	2,705,534
固定資産合計	15,033,136	15,925,770
資産合計	30,019,895	31,355,153

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	870,118	1,128,897
短期借入金	1,800,000	-
未払費用	1,068,376	1,084,052
未払法人税等	293,394	208,959
賞与引当金	489,258	492,047
役員賞与引当金	38,000	40,000
製品保証引当金	27,290	256,080
その他	744,877	579,738
流動負債合計	5,331,314	3,789,775
固定負債
長期借入金	-	1,800,000
長期未払費用	493,349	140,964
繰延税金負債	23,398	26,398
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,001,965	※２ 1,001,965
退職給付に係る負債	328,077	213,767
その他	40,068	47,743
固定負債合計	1,886,858	3,230,839
負債合計	7,218,173	7,020,614
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	11,306,698	12,266,872
自己株式	△21,201	△21,362
株主資本合計	20,563,249	21,523,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,631	968,775
土地再評価差額金	※２ 1,971,993	※２ 1,971,993
為替換算調整勘定	△659,700	△660,838
退職給付に係る調整累計額	39,723	173,979
その他の包括利益累計額合計	1,904,647	2,453,909
非支配株主持分	333,825	357,366
純資産合計	22,801,722	24,334,539
負債純資産合計	30,019,895	31,355,153

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	23,597,376	21,827,767
売上原価	※１,※２ 17,701,189	※１,※２ 16,720,593
売上総利益	5,896,187	5,107,173
販売費及び一般管理費
販売手数料	356,010	287,787
荷造運搬費	503,631	451,314
役員報酬	149,521	124,312
給料及び賃金	1,055,491	1,082,163
賞与	80,215	75,692
賞与引当金繰入額	127,718	118,138
役員賞与引当金繰入額	38,000	40,000
製品保証引当金繰入額	4,783	228,790
退職給付費用	44,877	43,825
福利厚生費	268,570	270,173
減価償却費	157,247	147,521
賃借料	127,141	135,871
旅費及び通信費	133,859	78,775
開発費	※２ 342,654	※２ 516,644
受注前活動費	393,883	279,057
その他	929,989	528,260
販売費及び一般管理費合計	4,713,595	4,408,328
営業利益	1,182,592	698,844
営業外収益
受取利息	9,062	6,855
受取配当金	23,583	26,700
受取保険金	29,372	106,289
固定資産賃貸料	44,257	43,127
為替差益	-	44,954
スクラップ売却益	143,887	117,160
助成金収入	151,049	200,953
その他	75,955	143,999
営業外収益合計	477,168	690,042

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,025	8,419
持分法による投資損失	84,428	141,846
為替差損	50,696	-
支払補償費	67,640	40,743
その他	81,697	88,807
営業外費用合計	288,488	279,818
経常利益	1,371,272	1,109,068
特別利益
投資有価証券売却益	15,954	22,310
特別利益合計	15,954	22,310
特別損失
和解金	156,325	-
特別損失合計	156,325	-
税金等調整前当期純利益	1,230,901	1,131,379
法人税、住民税及び事業税	437,495	369,547
法人税等調整額	50,573	△411,468
法人税等合計	488,069	△41,921
当期純利益	742,832	1,173,300
非支配株主に帰属する当期純利益	38,035	15,144
親会社株主に帰属する当期純利益	704,796	1,158,156

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	742,832	1,173,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,177	416,144
為替換算調整勘定	△59,893	19,076
退職給付に係る調整額	△22,237	134,256
その他の包括利益合計	※１ △176,308	※１ 569,477
包括利益	566,523	1,742,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	542,127	1,707,418
非支配株主に係る包括利益	24,395	35,359

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,001,745	4,276,006	10,964,870	△21,130	20,221,492
当期変動額
剰余金の配当			△362,968		△362,968
親会社株主に帰属する 当期純利益			704,796		704,796
自己株式の取得				△71	△71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	341,828	△71	341,757
当期末残高	5,001,745	4,276,006	11,306,698	△21,201	20,563,249

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	646,808	1,971,993	△613,445	61,960	2,067,316	321,053	22,609,862
当期変動額
剰余金の配当							△362,968
親会社株主に帰属する 当期純利益							704,796
自己株式の取得							△71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△94,177	－	△46,254	△22,237	△162,668	12,771	△149,897
当期変動額合計	△94,177	－	△46,254	△22,237	△162,668	12,771	191,860
当期末残高	552,631	1,971,993	△659,700	39,723	1,904,647	333,825	22,801,722

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,001,745	4,276,006	11,306,698	△21,201	20,563,249
当期変動額
剰余金の配当			△197,982		△197,982
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,158,156		1,158,156
自己株式の取得				△160	△160
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	960,174	△160	960,013
当期末残高	5,001,745	4,276,006	12,266,872	△21,362	21,523,262

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	552,631	1,971,993	△659,700	39,723	1,904,647	333,825	22,801,722
当期変動額
剰余金の配当							△197,982
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,158,156
自己株式の取得							△160
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	416,144	－	△1,138	134,256	549,262	23,540	572,803
当期変動額合計	416,144	－	△1,138	134,256	549,262	23,540	1,532,816
当期末残高	968,775	1,971,993	△660,838	173,979	2,453,909	357,366	24,334,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,230,901	1,131,379
減価償却費	1,241,583	1,293,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,500	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,953	2,409
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,000	2,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,783	228,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,969	△124,040
受取利息及び受取配当金	△32,646	△33,556
支払利息	4,025	8,419
持分法による投資損益（△は益）	84,428	141,846
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,954	△22,310
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,780
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,357	△569
和解金	156,325	-
売上債権の増減額（△は増加）	△108,135	703,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,820	△115,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,880	250,814
未払金の増減額（△は減少）	145,836	△117,129
その他	△503,022	△313,632
小計	2,052,549	3,037,866
利息及び配当金の受取額	32,338	33,556
利息の支払額	△4,199	△8,612
保険金の受取額	91,662	2,320
和解金の支払額	△47,765	△103,870
法人税等の支払額	△543,730	△438,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,580,855	2,522,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,973,308	△1,139,094
有形固定資産の売却による収入	7,940	1,799
無形固定資産の取得による支出	△146,075	△243,908
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,328
投資有価証券の売却による収入	26,094	36,751
助成金の受取額	41,442	90,702
貸付けによる支出	△98,000	△150,500
その他	△1,158	373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,144,264	△1,405,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	-
短期借入金の返済による支出	-	△1,800,000
長期借入れによる収入	-	1,800,000
自己株式の取得による支出	△71	△160
配当金の支払額	△362,968	△197,982
非支配株主への配当金の支払額	△11,624	△11,818
その他	-	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー	525,336	△210,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,595	66,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81,667	974,047
現金及び現金同等物の期首残高	4,789,637	4,707,970
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,707,970	※１ 5,682,017

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリカンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称

　持分法適用の関連会社は、㈱村田指月ＦＣソリューションズの1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
アメリカンシヅキ㈱ 指月獅子起(上海) 貿易有限公司		12月31日 　　　12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

連結子会社

主として先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　連結財務諸表の繰延税金資産及び繰延税金負債の額

繰延税金資産　363,095千円、繰延税金負債　26,398千円

(2)　その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは日本国内において当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

２．有形固定資産の評価

(1)　連結子会社（秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社）の有形固定資産の額

有形固定資産　4,310,064千円

なお、2021年3月31日時点における評価の結果、当該有形固定資産に係る減損損失は認識しておりません。

(2)　その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　ｘＥＶ用コンデンサは、今後の急速かつ大幅な需要拡大を見込んでいることから、近年は戦略的な先行投資が増加しております。その結果、両社には固定資産の減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の検討が必要な状況にあります。その検討にあたっては、将来の事業計画を基礎として回収可能性を見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「受取保険金」は29,372千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2001年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	856,428千円	856,428千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
売上原価	52,405千円	36,650千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
428,502千円	592,620千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△114,049千円	615,094千円
組替調整額	△15,954	△22,310
税効果調整前	△130,003	592,783
税効果額	35,826	△176,638
その他有価証券評価差額金	△94,177	416,144
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△59,893	19,076
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,468	203,183
組替調整額	△22,572	△9,730
税効果調整前	△32,041	193,453
税効果額	9,804	△59,196
退職給付に係る調整額	△22,237	134,256
その他の包括利益合計	△176,308	569,477

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,061	－	－	33,061
自己株式
普通株式　（注）	63	0	－	63

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	197,982	6.0	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	164,985	5.0	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	197,982	利益剰余金	6.0	2020年３月31日	2020年６月12日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,061	－	－	33,061
自己株式
普通株式　（注）	63	0	－	64

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	197,982	6.0	2020年３月31日	2020年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	230,977	利益剰余金	7.0	2021年３月31日	2021年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,707,970千円	5,682,017千円
現金及び現金同等物	4,707,970	5,682,017

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、借入金の金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。

また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、

為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。

　外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを行って支払いをしております。

　借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利や金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

　当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,707,970	4,707,970	－
(2)受取手形及び売掛金	5,854,709	5,854,709	－
(3)電子記録債権	2,555,237	2,555,237	－
(4)投資有価証券	1,179,670	1,179,670	－
(5)長期貸付金	337,233	557,787	220,554
資産計	14,634,820	14,855,374	220,554
(1)買掛金	870,118	870,118	－
(2)短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3)未払法人税等	293,394	293,394	－
負債計	2,963,513	2,963,513	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	5,682,017	5,682,017	－
(2)受取手形及び売掛金	5,590,763	5,590,763	－
(3)電子記録債権	2,121,799	2,121,799	－
(4)投資有価証券	1,759,341	1,759,341	－
(5)長期貸付金	343,153	705,100	361,946
資産計	15,497,076	15,859,022	361,946
(1)買掛金	1,128,897	1,128,897	－
(2)未払法人税等	208,959	208,959	－
(3)長期借入金	1,800,000	1,795,403	△4,596
負債計	3,137,856	3,133,260	△4,596
デリバティブ取引	－	－	－

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　主に、関係会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	26,658	25,458
関係会社株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	5,854,709	－	－	－
電子記録債権	2,555,237	－	－	－
長期貸付金	－	558,236	－	－
合計	8,409,946	558,236	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	5,590,763	－	－	－
電子記録債権	2,121,799	－	－	－
長期貸付金	－	706,004	－	－
合計	7,712,563	706,004	－	－

(注４)短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	1,800,000	－	－	－
合計	1,800,000	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	－	1,800,000	－	－
合計	－	1,800,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,130,144	329,513	800,630
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,130,144	329,513	800,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,525	58,973	△9,448
	(2）その他	－	－	－
	小計	49,525	58,973	△9,448
合計		1,179,670	388,487	791,182

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,757,213	373,211	1,384,002
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,757,213	373,211	1,384,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,127	2,163	△36
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,127	2,163	△36
合計		1,759,341	375,375	1,383,966

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	26,094	15,954	－
(2）その他	－	－	－
合計	26,094	15,954	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	36,751	22,310	－
(2）その他	－	－	－
合計	36,751	22,310	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	800,000	800,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,145,655千円	1,168,587千円
勤務費用	78,745	76,654
利息費用	4,582	4,674
数理計算上の差異の発生額	△30,290	△29,871
退職給付の支払額	△30,105	△29,843
退職給付債務の期末残高	1,168,587	1,190,201

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
年金資産の期首残高	1,084,433千円	1,078,584千円
期待運用収益	5,356	5,681
数理計算上の差異の発生額	△39,759	173,311
事業主からの拠出額	47,808	51,276
退職給付の支払額	△19,253	△13,692
年金資産の期末残高	1,078,584	1,295,162

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	270,252千円	220,612千円
退職給付費用	104,252	155,408
退職給付の支払額	△37,206	△68,202
制度への拠出額	△115,139	△122,426
その他	△1,545	1,820
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	220,612	187,212

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,465,951千円	2,503,309千円
年金資産	△2,155,336	△2,421,058
	310,615	82,250
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,615	82,250
退職給付に係る負債	328,077	213,767
退職給付に係る資産	△17,462	△131,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,615	82,250

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
勤務費用	78,745千円	76,654千円
利息費用	4,582	4,674
期待運用収益	△5,356	△5,681
数理計算上の差異の費用処理額	△22,572	△9,730
簡便法で計算した退職給付費用	104,252	155,408
確定給付制度に係る退職給付費用	159,651	221,325

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△32,041千円	193,453千円
合　計	△32,041	193,453

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△57,237千円	△250,691千円
合　計	△57,237	△250,691

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	21％	18％
株式	62	66
生命保険一般勘定	16	14
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.25	1.25

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	485,365千円		501,157千円
未払事業税	29,246		23,401
賞与引当金	147,817		148,594
未実現利益	58,159		43,414
投資有価証券評価損	18,849		18,761
環境安全対策費用	31,098		30,053
製品不具合対策費用	277,115		196,375
製品保証引当金	8,350		78,360
退職給付に係る負債	110,584		102,551
その他	247,636		333,471
繰延税金資産小計	1,414,225		1,476,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△451,495		△421,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,225		△171,493
評価性引当額小計（注)１	△936,720		△592,638
繰延税金資産合計	477,504		883,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238,551		△415,190
その他	△77,889		△131,614
繰延税金負債合計	△316,441		△546,804
繰延税金資産の純額	161,063		336,696
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

（注)１．評価性引当額が344,082千円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	8,283	3,647	－	473,435	485,365
評価性引当額	－	－	－	－	－	△451,495	△451,495
繰延税金資産	－	－	8,283	3,647	－	21,939	33,870

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	6,727	3,457	－	67,572	423,399	501,157
評価性引当額	－	－	－	－	△67,572	△353,572	△421,145
繰延税金資産	－	6,727	3,457	－	－	69,827	80,012

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
試験研究費等税額控除	△2.9		△7.1
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	7.8		△30.4
海外子会社税率差異	△3.4		△4.3
持分法による投資損失	2.1		3.8
その他	2.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		△3.7

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、パワーマネジメント装置等を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸 表計上額
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,874,072	7,723,304	23,597,376	－	23,597,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	－	247	△247	－
計	15,874,319	7,723,304	23,597,624	△247	23,597,376
セグメント利益	817,751	2,124,164	2,941,916	△1,759,323	1,182,592
セグメント資産	19,831,009	5,755,027	25,586,037	4,433,858	30,019,895
その他の項目
減価償却費	983,701	152,376	1,136,078	105,504	1,241,583
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,877,449	120,678	1,998,128	121,256	2,119,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸 表計上額
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,550,182	6,277,584	21,827,767	－	21,827,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,550,182	6,277,584	21,827,767	－	21,827,767
セグメント利益	948,892	1,604,051	2,552,944	△1,854,100	698,844
セグメント資産	21,083,818	5,129,476	26,213,295	5,141,858	31,355,153
その他の項目
減価償却費	1,048,890	152,983	1,201,873	91,769	1,293,643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,067,533	176,023	1,243,556	139,446	1,383,003

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用（注）	2,941,916 － △1,759,323	2,552,944 － △1,854,100
連結財務諸表の営業利益	1,182,592	698,844

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	25,586,037 － 4,433,858	26,213,295 － 5,141,858
連結財務諸表の資産合計	30,019,895	31,355,153

（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産　　　等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,136,078	1,201,873	－	－	105,504	91,769	1,241,583	1,293,643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,998,128	1,243,556	－	－	121,256	139,446	2,119,384	1,383,003

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	計
18,205,778	1,301,089	3,095,871	994,637	23,597,376

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,835,805	コンデンサ・モジュール、電力機器システム

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	計
16,444,678	908,355	2,474,891	1,999,841	21,827,767

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	4,780,584	コンデンサ・モジュール、電力機器システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	三菱電機 株式会社	東京都 千代田区	175,820,770	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接21.2	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	3,835,805	売掛金	529,128

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	三菱電機 株式会社	東京都 千代田区	175,820,770	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接21.2	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	4,780,584	売掛金	679,473

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社村田指月FCソリューションズ	秋田県 雄勝郡 羽後町	100,000	電機機械器具の製造・販売	(所有) 直接35.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	3,011	長期貸付金	331,996

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社村田指月FCソリューションズ	秋田県 雄勝郡 羽後町	100,000	電機機械器具の製造・販売	(所有) 直接35.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	3,593	長期貸付金	340,649

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
１株当たり純資産額	680.91円	726.65円
１株当たり当期純利益金額	21.36円	35.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	704,796	1,158,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	704,796	1,158,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,997	32,996

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,372	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,800,000	0.6	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	5,148	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,800,000	1,806,520	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	200,000	－	1,600,000
リース債務	1,372	1,372	1,372	1,029

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,514,580	9,883,103	15,776,317	21,827,767
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△60,138	170,818	651,014	1,131,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△169,631	19,412	406,651	1,158,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△5.14	0.59	12.32	35.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△5.14	5.73	11.74	22.78