２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,149	3,523,025
受取手形	453,534	400,018
電子記録債権	2,555,237	2,121,799
売掛金	※１ 5,665,220	※１ 5,168,102
商品及び製品	233,163	177,590
仕掛品	100,871	95,289
原材料及び貯蔵品	40,358	29,439
短期貸付金	※１ 244,106	※１ 295,242
未収入金	※１ 1,104,288	※１ 1,095,264
その他	※１ 53,736	※１ 60,718
貸倒引当金	△990	△890
流動資産合計	13,161,676	12,965,601
固定資産
有形固定資産
建物	2,292,344	2,147,050
構築物	23,281	21,427
機械及び装置	54,559	90,844
車両運搬具	1,147	573
工具、器具及び備品	111,900	126,814
土地	3,707,074	3,707,074
建設仮勘定	112,011	183,348
有形固定資産合計	6,302,318	6,277,132
無形固定資産
ソフトウエア	34,153	80,654
その他	94,550	127,528
無形固定資産合計	128,704	208,182
投資その他の資産
投資有価証券	1,203,528	1,782,000
関係会社株式	1,498,621	1,498,621
関係会社出資金	28,177	28,177
長期貸付金	※１ 4,274,511	※１ 5,038,683
繰延税金資産	95,139	-
その他	56,387	61,034
貸倒引当金	△552,290	△600,920
投資その他の資産合計	6,604,075	7,807,597
固定資産合計	13,035,098	14,292,912
資産合計	26,196,774	27,258,513

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,925,760	※１ 2,165,908
短期借入金	1,800,000	-
未払費用	※１ 475,488	※１ 229,407
未払法人税等	231,846	175,372
賞与引当金	173,000	168,000
役員賞与引当金	38,000	40,000
製品保証引当金	2,186	220,602
その他	380,799	209,049
流動負債合計	5,027,080	3,208,340
固定負債
長期借入金	-	1,800,000
長期未払費用	145,254	140,964
繰延税金負債	-	61,411
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付引当金	147,240	145,729
その他	24,698	16,458
固定負債合計	1,319,158	3,166,528
負債合計	6,346,239	6,374,869
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,300,000
その他資本剰余金	2,976,006	2,976,006
資本剰余金合計	4,276,006	4,276,006
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,069,360	8,686,485
利益剰余金合計	8,069,360	8,686,485
自己株式	△21,201	△21,362
株主資本合計	17,325,911	17,942,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	552,631	968,775
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
評価・換算差額等合計	2,524,624	2,940,768
純資産合計	19,850,535	20,883,644
負債純資産合計	26,196,774	27,258,513

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 21,820,809	※１ 20,317,201
売上原価	※１ 17,120,226	※１ 16,165,219
売上総利益	4,700,583	4,151,982
販売費及び一般管理費	※２ 3,193,996	※２ 3,098,225
営業利益	1,506,587	1,053,757
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 76,998	※１ 84,560
固定資産賃貸料	※１ 73,352	※１ 72,232
為替差益	-	322
受取保険金	29,372	-
助成金収入	8,240	55,673
その他	10,998	5,087
営業外収益合計	198,961	217,876
営業外費用
支払利息	4,025	7,972
債権売却損	11,584	17,655
為替差損	31,414	-
貸与設備諸費用	83,414	85,413
その他	29,897	17,445
営業外費用合計	160,337	128,487
経常利益	1,545,212	1,143,146
特別利益
投資有価証券売却益	15,954	22,310
特別利益合計	15,954	22,310
特別損失
貸倒引当金繰入額	354,291	48,560
和解金	156,325	-
特別損失合計	510,616	48,560
税引前当期純利益	1,050,550	1,116,897
法人税、住民税及び事業税	380,104	321,879
法人税等調整額	27,682	△20,088
法人税等合計	407,787	301,790
当期純利益	642,763	815,106

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	7,789,565	7,789,565
当期変動額
剰余金の配当					△362,968	△362,968
当期純利益					642,763	642,763
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	279,795	279,795
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	8,069,360	8,069,360

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,130	17,046,187	646,808	1,971,993	2,618,801	19,664,989
当期変動額
剰余金の配当		△362,968				△362,968
当期純利益		642,763				642,763
自己株式の取得	△71	△71				△71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△94,177	-	△94,177	△94,177
当期変動額合計	△71	279,723	△94,177	-	△94,177	185,546
当期末残高	△21,201	17,325,911	552,631	1,971,993	2,524,624	19,850,535

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	8,069,360	8,069,360
当期変動額
剰余金の配当					△197,982	△197,982
当期純利益					815,106	815,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	617,124	617,124
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	8,686,485	8,686,485

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,201	17,325,911	552,631	1,971,993	2,524,624	19,850,535
当期変動額
剰余金の配当		△197,982				△197,982
当期純利益		815,106				815,106
自己株式の取得	△160	△160				△160
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			416,144	-	416,144	416,144
当期変動額合計	△160	616,963	416,144	-	416,144	1,033,108
当期末残高	△21,362	17,942,875	968,775	1,971,993	2,940,768	20,883,644

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

　(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表の繰延税金負債の額

　繰延税金負債　61,411千円

(2)その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,238千円は、「助成金収入」8,240千円、「その他」10,998千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,482千円は、「債権売却損」11,584千円、「その他」29,897千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,832,587千円	2,604,108千円
長期金銭債権	4,273,736	5,038,208
短期金銭債務	1,437,305	1,689,148

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当事業年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,690,807千円	5,997,258千円
仕入高	15,332,706	14,647,863
営業取引以外の取引高	83,536	88,168

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用の

　　割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当事業年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
給料及び賃金	717,157千円	773,188千円
賞与引当金繰入額	98,855	92,377
役員賞与引当金繰入額	38,000	40,000
製品保証引当金繰入額	55	218,416
退職給付費用	31,023	36,913
減価償却費	115,520	101,402
開発費	288,158	473,477
受注前活動費	327,544	224,960

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,428,621千円、関連会社株式70,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,428,621千円、関連会社株式70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,193千円		18,873千円
賞与引当金	52,938		51,408
建物償却差額	71,571		85,343
投資有価証券評価損	18,849		18,761
関係会社株式評価損	252,146		252,146
環境安全対策費用	31,098		30,053
製品不具合対策費用	109,707		36,997
貸倒引当金	168,887		183,746
製品保証引当金	668		67,504
退職給付引当金	44,941		44,479
その他	56,920		76,086
繰延税金資産小計	829,924		865,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,234		△511,622
評価性引当額小計	△496,234		△511,622
繰延税金資産合計	333,690		353,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238,551		△415,190
繰延税金負債合計	△238,551		△415,190
繰延税金資産の純額	95,139		△61,411
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増加	10.3		1.4
研究開発税制等に係る税額控除	△3.4		△7.0
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		27.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,292,344	3,645	－	148,939	2,147,050	2,594,855
	構築物	23,281	－	－	1,853	21,427	206,283
	機械及び装置	54,559	65,688	411	28,991	90,844	855,804
	車両運搬具	1,147	－	－	573	573	9,800
	工具、器具及び備品	111,900	67,783	152	52,716	126,814	548,771
	土地	3,707,074 (2,973,958)	－	－	－	3,707,074 (2,973,958)	－
	建設仮勘定	112,011	209,389	138,052	－	183,348	－
	計	6,302,318 (2,973,958)	346,505	138,616	233,074	6,277,132 (2,973,958)	4,215,515
無形 固定資産	ソフトウエア	34,153	59,268	－	12,767	80,654	－
	その他	94,550	92,245	59,268	－	127,528	－
	計	128,704	151,513	59,268	12,767	208,182	－

　　(注)１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、社内試験用電源装置に伴う計上37,200千円等であります。

　　　　２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、ＰＢＸ（電話交換機）更新に伴う計上21,000千円等であります。

　　　　３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、経理システムに伴う計上49,958千円等であります。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	553,280	49,890	1,360	601,810
賞与引当金	173,000	168,000	173,000	168,000
役員賞与引当金	38,000	40,000	38,000	40,000
製品保証引当金	2,186	220,602	2,186	220,602

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。