第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,682,017

5,472,729

受取手形及び売掛金

5,590,763

5,272,532

電子記録債権

2,121,799

2,268,742

商品及び製品

757,558

661,186

仕掛品

436,971

480,382

原材料及び貯蔵品

721,422

784,472

その他

125,755

146,744

貸倒引当金

6,906

6,670

流動資産合計

15,429,383

15,080,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,306,183

4,245,403

機械装置及び運搬具(純額)

2,994,931

3,269,297

土地

4,122,779

4,122,996

建設仮勘定

1,063,191

1,007,599

その他(純額)

284,657

295,910

有形固定資産合計

12,771,742

12,941,208

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

110,685

152,309

その他

337,807

328,141

無形固定資産合計

448,493

480,450

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,784,800

1,752,293

長期貸付金

343,153

346,748

繰延税金資産

363,095

329,780

退職給付に係る資産

131,516

141,684

その他

82,998

79,622

貸倒引当金

30

30

投資その他の資産合計

2,705,534

2,650,099

固定資産合計

15,925,770

16,071,758

資産合計

31,355,153

31,151,878

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,128,897

1,016,592

未払費用

1,084,052

1,448,482

未払法人税等

208,959

40,210

賞与引当金

492,047

240,462

役員賞与引当金

40,000

11,000

製品保証引当金

256,080

254,265

その他

579,738

493,635

流動負債合計

3,789,775

3,504,648

固定負債

 

 

長期借入金

1,800,000

1,893,264

長期未払費用

140,964

138,152

再評価に係る繰延税金負債

1,001,965

1,001,965

退職給付に係る負債

213,767

216,222

その他

74,142

96,981

固定負債合計

3,230,839

3,346,585

負債合計

7,020,614

6,851,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,001,745

5,001,745

資本剰余金

4,276,006

4,276,006

利益剰余金

12,266,872

12,194,081

自己株式

21,362

21,368

株主資本合計

21,523,262

21,450,465

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

968,775

953,232

土地再評価差額金

1,971,993

1,971,993

為替換算調整勘定

660,838

597,928

退職給付に係る調整累計額

173,979

169,430

その他の包括利益累計額合計

2,453,909

2,496,727

非支配株主持分

357,366

353,451

純資産合計

24,334,539

24,300,644

負債純資産合計

31,355,153

31,151,878

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

4,514,580

5,388,330

売上原価

3,498,568

4,165,048

売上総利益

1,016,012

1,223,282

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賃金

269,788

275,990

賞与引当金繰入額

45,914

55,912

役員賞与引当金繰入額

-

11,000

退職給付費用

10,642

9,459

その他

777,593

682,083

販売費及び一般管理費合計

1,103,938

1,034,445

営業利益又は営業損失(△)

87,926

188,836

営業外収益

 

 

受取利息

2,514

1,618

受取配当金

15,234

17,259

固定資産賃貸料

11,333

11,408

スクラップ売却益

23,309

45,065

売電収入

8,146

7,403

助成金収入

38,783

8,513

その他

8,937

14,155

営業外収益合計

108,261

105,423

営業外費用

 

 

支払利息

1,308

2,778

持分法による投資損失

33,474

33,870

債権売却損

2,661

1,540

為替差損

25,042

7,204

売電費用

4,363

3,981

その他

13,622

14,411

営業外費用合計

80,473

63,787

経常利益又は経常損失(△)

60,138

230,472

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

60,138

230,472

法人税、住民税及び事業税

14,807

4,167

法人税等調整額

92,801

58,521

法人税等合計

107,608

62,689

四半期純利益又は四半期純損失(△)

167,747

167,782

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,884

6,413

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

169,631

161,369

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

167,747

167,782

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110,096

15,543

為替換算調整勘定

40,981

52,581

退職給付に係る調整額

1,688

4,549

その他の包括利益合計

149,389

32,489

四半期包括利益

18,358

200,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

35,602

204,186

非支配株主に係る四半期包括利益

17,244

3,915

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価等を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74,994千円減少し、売上原価は26,039千円減少し、販売費及び一般管理費は48,955千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

  収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

288,190千円

300,644千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日

取締役会

普通株式

197,982

6.0

2020年3月31日

2020年6月12日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

230,977

7.0

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,151,039

1,363,541

4,514,580

4,514,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,151,039

1,363,541

4,514,580

4,514,580

セグメント利益

53,695

316,548

370,244

458,170

87,926

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

金額

全社費用(注)

△458,170

合計

△458,170

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,176,067

1,212,263

5,388,330

5,388,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,176,067

1,212,263

5,388,330

5,388,330

セグメント利益

394,214

256,836

651,050

462,214

188,836

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

金額

全社費用(注)

△462,214

合計

△462,214

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、それぞれ「コンデンサ・モジュール事業」で26,039千円、「電力機器システム事業」で48,955千円減少しております。なお、セグメント利益の金額に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

報告

セグメント

 

産業機器

1,402,498

1,402,498

 

自動車xEV

1,753,235

1,753,235

 

その他

1,020,333

1,020,333

コンデンサ・モジュール

4,176,067

4,176,067

電力機器システム

1,212,263

1,212,263

合計

5,388,330

5,388,330

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△5円14銭

4円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△169,631

161,369

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△169,631

161,369

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,996

32,996

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ)配当金の総額………………………………………230,977千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月11日

(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。