文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2021年度は、中期経営計画第Ⅰ期（2019年度からの3年間）の最終年度であり、業績面では突発的な外部環境変動の影響により目標に及びませんでしたが、経営の主要目標として掲げておりました「経営基盤の強化」につきましては、長期経営ビジョン達成に向けてのグループレベルでの事業運営方法と技術力強化についての目指すべき姿を共有化し、その実現のための運営体制への移行準備を完了いたしました。
2022年度から中期経営計画は第Ⅱ期に入ります。
足元の経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することに加え、素材・エネルギー等の価格高騰・需給逼迫の継続的な拡大も予想されます。
これらの事業環境の変動に対して、機動的な生産調整と、サプライチェーン上の課題の把握と対策を進め、状況変化への対応力向上を図ってまいります。
一方で、社会全体での中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社の事業セグメントにとって強力な追い風となります。この動向を確実に取り込み、持続的な成長と事業拡大に向けての挑戦を進めてまいります。
また、経営基盤の強化についても、継続的な取り組みを実施してまいります。中期経営計画第Ⅱ期では第Ⅰ期の活動を踏まえ、事業運営面では、組織ごとの個別最適から事業の全体最適への視点に立ち、営業・開発・製造の連携強化による受注獲得の推進、部門横断的な資源投入の最適化、生産面での部門間の相互補完による効率化を進めてまいります。同時に、競争力向上の観点でも、基幹技術の部門間での相互共有を進め、事業力の強化を図ってまいります。
加えて、品質については、現場レベルでの品質管理と品質保証の連携を深め、顧客・市場からの一層の信頼獲得に向け注力してまいります。
これらの活動を機動的に推進するために、グループ全体での組織運営の効率化を図ってまいります。
報告セグメントにおける取組み
・コンデンサ・モジュール
自動車機器ｘＥＶは、対象市場の継続的な拡大が見込まれ、技術開発の加速、生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。
また、技術・生産面の部門間連携を進め、収益力の向上に努めてまいります。
産業機器は、現在の対象市場の回復に併せた、生産能力の増強を進める一方、事業間でのコンデンサ技術の共有を図り、競争力向上により、新たな市場獲得へ挑戦してまいります。
・電力機器システム
脱炭素化の動きの中の市場拡大は当社にとって追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化する畜エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するためのソリューションの提案を多角的に展開し、新市場の創出と事業拡大を進め、社会全体でのESG推進への寄与を深めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）大株主との関係について
① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年20％程度（当連結会計年度は20.3％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
② 2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。
株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであります。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
（6）災害、パンデミック、停電等による影響について
当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。
（7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染拡大を最大限防ぎながら、社業を通して取引先、社会に貢献することに努めております。具体的には、政府・自治体の方針に基づき、時差出退勤やテレワークの実施、不要不急の国内外出張・宴席・会食の自粛等を実施してまいりました。
しかしながら、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）ウクライナ情勢の影響について
ウクライナ情勢の悪化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰が加速しております。この情勢悪化が激化、長期化した場合は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策により、米国・欧州を中心に回復基調で推移しました。一方で、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰が加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は23,874百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益996百万円（前年度比42.6％増）、経常利益1,364百万円（前年度比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は946百万円（前年度比18.2％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用、大型パワエレ等の産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移しました結果、売上高は17,837百万円（前年度比14.7％増）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が依然回復せず、低調に推移いたしました。
結果、売上高は6,037百万円（前年度比3.8％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、451百万円増加し、15,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,630百万円、受取手形及び売掛金の増加1,067百万円、電子記録債権の増加239百万円、仕掛品の増加326百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、337百万円増加し、16,263百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加471百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、28百万円増加し、3,817百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円、未払費用の減少377百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、130百万円増加し、3,361百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加59百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、630百万円増加し、24,964百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加613百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、4,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の収入となり、前年度比2,326百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,036百万円の支出となり、前年度比630百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の収入となり、前年度比374百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
18,021,089 |
16.2 |
|
電力機器システム |
6,037,802 |
△3.5 |
|
合計 |
24,058,892 |
10.5 |
（注） 金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
21,179,317 |
32.6 |
7,364,674 |
83.1 |
|
電力機器システム |
7,194,935 |
18.9 |
2,314,140 |
100.1 |
|
合計 |
28,374,252 |
28.8 |
9,678,814 |
86.9 |
（注） 金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
17,837,791 |
14.7 |
|
電力機器システム |
6,037,006 |
△3.8 |
|
合計 |
23,874,797 |
9.4 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合 |
金額（千円） |
割合 |
|
|
三菱電機株式会社 |
4,780,584 |
21.9％ |
4,843,235 |
20.3％ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。
＜長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」＞
「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる。」
この実現に向けて、2019年度から３期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019～2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の３年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
|
指標 |
当連結会計年度 （計画） |
当連結会計年度 （実績） |
当連結会計年度（計画比） |
|
売上高 |
28,600百万円 |
23,874百万円 |
4,725百万円減（16.5％減） |
|
営業利益 |
1,760百万円 |
996百万円 |
763百万円減（43.4％減） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,130百万円 |
946百万円 |
183百万円減（16.2％減） |
該当事項はありません。
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）コンデンサ・モジュール
当連結会計年度は、ｘＥＶ、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサで要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進いたしました。
成果として、業界最高水準の超極薄フィルムを用いたｘＥＶインバータ回路用コンデンサを上市することができました。
今後も、各種用途における更なる商品力の強化を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は
（2）電力機器システム
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。
省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。
（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。 従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。
脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてのEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステムの開発を推進しております。
また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、イグナイトロン（水銀整流器）を採用した鉄道地上設備向け装置を半導体搭載品へ代替し、水銀不使用を実現いたしました。
併せて、世界的な半導体不足状況を受けて、国内外の半導体メーカー各社は増産投資を続けており、そのニーズに対応するため、半導体製造・検査装置用の小型・低コスト・海外安全規格CE、UL認証の単相用瞬低補償装置の商品化（SAG-Backup）を完了、ラインナップの拡充を図りました。
今後も上記研究・開発を継続するとともに、デジタル化へ対応するIoT・AI技術や非接触給電技術など、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は