|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
貸与設備諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力機器システム）・・個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ４～９年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は産業機器分野、自動車機器（ｘＥＶ）分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
１．財務諸表の繰延税金負債の額
繰延税金負債 61,411千円
２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
関係会社に対する投融資の評価
１．財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,498,621千円 |
1,498,621千円 |
|
関係会社出資金 |
28,177 |
28,177 |
|
短期貸付金 |
294,942 |
458,878 |
|
長期貸付金 |
5,038,208 |
5,195,098 |
|
貸倒引当金 |
600,480 |
628,246 |
２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価等を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は345,401千円減少し、売上原価は100,626千円減少し、販売費及び一般管理費は244,775千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,445千円は、「支払補償費」10,827千円、「その他」6,617千円として組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,604,108千円 |
2,684,451千円 |
|
長期金銭債権 |
5,038,208 |
5,195,098 |
|
短期金銭債務 |
1,689,148 |
1,774,423 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,997,258千円 |
5,997,856千円 |
|
仕入高 |
14,647,863 |
16,672,196 |
|
営業取引以外の取引高 |
88,168 |
79,166 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度53％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
開発費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,428,621 |
|
関連会社株式 |
70,000 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,428,621 |
|
関連会社株式 |
70,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,873千円 |
|
20,445千円 |
|
賞与引当金 |
51,408 |
|
52,020 |
|
建物償却差額 |
85,343 |
|
97,363 |
|
投資有価証券評価損 |
18,761 |
|
18,088 |
|
関係会社株式評価損 |
252,146 |
|
252,146 |
|
環境安全対策費用 |
30,053 |
|
29,283 |
|
製品不具合対策費用 |
36,997 |
|
35,173 |
|
貸倒引当金 |
183,746 |
|
192,243 |
|
製品保証引当金 |
67,504 |
|
51,479 |
|
退職給付引当金 |
44,479 |
|
37,720 |
|
その他 |
76,086 |
|
73,230 |
|
繰延税金資産小計 |
865,401 |
|
859,196 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△511,622 |
|
△517,896 |
|
評価性引当額小計 |
△511,622 |
|
△517,896 |
|
繰延税金資産合計 |
353,779 |
|
341,299 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△415,190 |
|
△370,788 |
|
繰延税金負債合計 |
△415,190 |
|
△370,788 |
|
繰延税金資産の純額 |
△61,411 |
|
△29,489 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金（損） |
91,934 |
|
91,934 |
|
評価性引当額 |
△91,934 |
|
△91,934 |
|
土地再評価差額金（益） |
△1,001,965 |
|
△1,001,965 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△1,001,965 |
|
△1,001,965 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
2,147,050 |
356,824 |
－ |
140,620 |
2,363,254 |
2,735,476 |
|
構築物 |
21,427 |
76,570 |
－ |
2,243 |
95,753 |
208,527 |
|
|
機械及び装置 |
90,844 |
41,882 |
335 |
27,011 |
105,379 |
882,714 |
|
|
車両運搬具 |
573 |
－ |
－ |
286 |
286 |
10,087 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
126,814 |
89,751 |
676 |
62,290 |
153,598 |
575,590 |
|
|
土地 |
3,707,074 (2,973,958) |
－ |
－ |
－ |
3,707,074 (2,973,958) |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
183,348 |
701,592 |
565,702 |
－ |
319,237 |
－ |
|
|
計 |
6,277,132 (2,973,958) |
1,266,621 |
566,715 |
232,453 |
6,744,585 (2,973,958) |
4,412,395 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
80,654 |
155,869 |
－ |
24,984 |
211,539 |
－ |
|
その他 |
127,528 |
49,258 |
155,869 |
－ |
20,917 |
－ |
|
|
計 |
208,182 |
205,127 |
155,869 |
24,984 |
232,456 |
－ |
(注)１．「建物」の「当期増加額」は、岡山指月第3工場増築工事に伴う計上351,833千円等であります。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、基幹システムのクラウド移行に伴う計上126,290千円等であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（1998年
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
601,810 |
29,236 |
1,330 |
629,716 |
|
賞与引当金 |
168,000 |
170,000 |
168,000 |
170,000 |
|
役員賞与引当金 |
40,000 |
43,000 |
40,000 |
43,000 |
|
製品保証引当金 |
220,602 |
4,420 |
56,786 |
168,235 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。