第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第94期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第95期連結会計年度　ひびき監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

　また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,051,529	9,346,080
受取手形及び売掛金	※１ 6,657,903	※１ 7,133,445
電子記録債権	2,361,174	2,211,296
商品及び製品	760,580	746,501
仕掛品	763,763	934,683
原材料及び貯蔵品	1,022,861	1,190,104
その他	264,363	261,825
貸倒引当金	△920	△950
流動資産合計	15,881,257	21,822,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,046,999	12,264,687
減価償却累計額	△7,269,439	△7,618,139
建物及び構築物（純額）	4,777,559	4,646,548
機械装置及び運搬具	14,602,652	15,467,672
減価償却累計額	△11,605,931	△12,463,533
機械装置及び運搬具（純額）	2,996,720	3,004,138
土地	※３ 4,123,126	※３ 4,123,659
建設仮勘定	987,511	715,317
その他	2,550,631	2,714,440
減価償却累計額	△2,217,358	△2,360,566
その他（純額）	333,272	353,874
有形固定資産合計	13,218,190	12,843,538
無形固定資産
ソフトウエア	282,194	238,272
その他	227,078	186,977
無形固定資産合計	509,273	425,250
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,663,958	※２ 1,707,625
長期貸付金	410,313	889,334
繰延税金資産	392,690	280,908
退職給付に係る資産	-	47,449
その他	68,646	100,894
貸倒引当金	△40	△80
投資その他の資産合計	2,535,569	3,026,133
固定資産合計	16,263,033	16,294,922
資産合計	32,144,291	38,117,910

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,324,196	1,787,386
短期借入金	500,000	-
未払費用	706,099	519,479
未払法人税等	194,911	202,891
賞与引当金	477,978	431,818
役員賞与引当金	43,000	42,000
製品保証引当金	186,823	23,610
その他	384,896	882,608
流動負債合計	3,817,905	3,889,794
固定負債
社債	-	1,500,000
長期借入金	1,800,000	5,300,000
長期未払費用	137,783	137,404
繰延税金負債	53,454	25,724
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,001,965	※３ 1,001,965
退職給付に係る負債	273,114	435,042
その他	95,417	90,498
固定負債合計	3,361,734	8,490,635
負債合計	7,179,640	12,380,429
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	12,880,516	13,327,726
自己株式	△21,512	△21,559
株主資本合計	22,136,756	22,583,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	891,046	918,730
土地再評価差額金	※３ 1,971,993	※３ 1,971,993
為替換算調整勘定	△492,715	△260,589
退職給付に係る調整累計額	75,362	107,543
その他の包括利益累計額合計	2,445,687	2,737,677
非支配株主持分	382,207	415,883
純資産合計	24,964,651	25,737,480
負債純資産合計	32,144,291	38,117,910

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 23,874,797	※１ 26,127,747
売上原価	※２,※３ 18,654,256	※２,※３ 20,809,124
売上総利益	5,220,540	5,318,623
販売費及び一般管理費
販売手数料	31,918	53,230
荷造運搬費	556,795	492,294
役員報酬	134,281	145,365
給料及び賃金	1,087,104	1,142,968
賞与	102,205	103,817
賞与引当金繰入額	119,554	97,844
役員賞与引当金繰入額	43,000	42,000
製品保証引当金繰入額	125	2,459
退職給付費用	41,561	52,014
福利厚生費	263,719	287,369
減価償却費	170,328	227,042
賃借料	138,227	141,935
旅費及び通信費	90,101	118,117
開発費	※３ 549,455	※３ 579,934
受注前活動費	256,095	274,809
その他	639,201	620,418
販売費及び一般管理費合計	4,223,675	4,381,622
営業利益	996,865	937,000
営業外収益
受取利息	5,963	9,112
受取配当金	30,031	35,810
受取保険金	54,124	-
固定資産賃貸料	43,684	43,718
為替差益	55,313	29,590
スクラップ売却益	201,945	240,440
助成金収入	171,345	206,893
その他	78,520	58,861
営業外収益合計	640,929	624,428

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外費用
支払利息	12,158	20,265
持分法による投資損失	146,790	203,139
その他	114,468	114,350
営業外費用合計	273,417	337,756
経常利益	1,364,377	1,223,672
特別損失
固定資産除却損	-	56,987
特別損失合計	-	56,987
税金等調整前当期純利益	1,364,377	1,166,684
法人税、住民税及び事業税	316,639	335,575
法人税等調整額	85,344	55,564
法人税等合計	401,984	391,139
当期純利益	962,392	775,544
非支配株主に帰属する当期純利益	15,599	14,868
親会社株主に帰属する当期純利益	946,793	760,676

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	962,392	775,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77,729	27,683
為替換算調整勘定	182,148	256,440
退職給付に係る調整額	△98,616	32,181
その他の包括利益合計	※１ 5,803	※１ 316,305
包括利益	968,196	1,091,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	938,570	1,052,667
非支配株主に係る包括利益	29,625	39,183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,001,745	4,276,006	12,266,872	△21,362	21,523,262
会計方針の変更による累積的影響額			△3,183		△3,183
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,001,745	4,276,006	12,263,689	△21,362	21,520,079
当期変動額
剰余金の配当			△329,966		△329,966
親会社株主に帰属する 当期純利益			946,793		946,793
自己株式の取得				△150	△150
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	616,826	△150	616,676
当期末残高	5,001,745	4,276,006	12,880,516	△21,512	22,136,756

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	968,775	1,971,993	△660,838	173,979	2,453,909	357,366	24,334,539
会計方針の変更による累積的影響額							△3,183
会計方針の変更を反映した当期首残高	968,775	1,971,993	△660,838	173,979	2,453,909	357,366	24,331,355
当期変動額
剰余金の配当							△329,966
親会社株主に帰属する 当期純利益							946,793
自己株式の取得							△150
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△77,729	－	168,123	△98,616	△8,222	24,841	16,618
当期変動額合計	△77,729	－	168,123	△98,616	△8,222	24,841	633,295
当期末残高	891,046	1,971,993	△492,715	75,362	2,445,687	382,207	24,964,651

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,001,745	4,276,006	12,880,516	△21,512	22,136,756
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,001,745	4,276,006	12,880,516	△21,512	22,136,756
当期変動額
剰余金の配当			△313,466		△313,466
親会社株主に帰属する 当期純利益			760,676		760,676
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	447,210	△47	447,163
当期末残高	5,001,745	4,276,006	13,327,726	△21,559	22,583,919

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	891,046	1,971,993	△492,715	75,362	2,445,687	382,207	24,964,651
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	891,046	1,971,993	△492,715	75,362	2,445,687	382,207	24,964,651
当期変動額
剰余金の配当							△313,466
親会社株主に帰属する 当期純利益							760,676
自己株式の取得							△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	27,683	－	232,125	32,181	291,990	33,675	325,666
当期変動額合計	27,683	－	232,125	32,181	291,990	33,675	772,829
当期末残高	918,730	1,971,993	△260,589	107,543	2,737,677	415,883	25,737,480

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,364,377	1,166,684
減価償却費	1,302,801	1,376,475
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,222	70
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,330	△46,589
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△1,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△69,256	△163,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,347	135,601
受取利息及び受取配当金	△35,994	△44,922
支払利息	12,158	20,265
持分法による投資損益（△は益）	146,790	203,139
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△3,903
固定資産除却損	-	56,987
売上債権の増減額（△は増加）	△1,254,679	△259,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	△541,018	△250,293
仕入債務の増減額（△は減少）	128,013	426,083
未払金の増減額（△は減少）	△134,953	435,913
その他	△563,893	△272,464
小計	396,134	2,779,015
利息及び配当金の受取額	35,994	44,922
利息の支払額	△11,410	△21,131
保険金の受取額	54,124	-
法人税等の支払額	△278,747	△328,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,096	2,474,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,764,487	△818,393
有形固定資産の売却による収入	4	8,143
無形固定資産の取得による支出	△103,016	△42,325
投資有価証券の取得による支出	△1,589	△1,684
投資有価証券の売却による収入	300	-
助成金の受取額	45,920	130,699
貸付けによる支出	△216,320	△685,600
その他	3,167	△8,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,036,021	△1,417,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	-
短期借入金の返済による支出	-	△500,000
長期借入れによる収入	-	3,500,000
社債の発行による収入	-	1,500,000
自己株式の取得による支出	△150	△47
配当金の支払額	△329,966	△313,466
非支配株主への配当金の支払額	△4,783	△5,507
その他	△1,372	△1,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	163,726	4,179,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,710	58,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,630,487	5,294,551
現金及び現金同等物の期首残高	5,682,017	4,051,529
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,051,529	※１ 9,346,080

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリカンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称

　持分法適用の関連会社は、㈱村田指月ＦＣソリューションズの1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
アメリカンシヅキ㈱ 指月獅子起(上海) 貿易有限公司		12月31日 　　　12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

連結子会社

主として先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は産業機器分野、xEV分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」14,448千円、「その他」100,020千円は、「その他」114,468千円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

有形固定資産の評価

(1)　連結子会社（秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社）の有形固定資産の額

有形固定資産　4,197,353千円

なお、2022年3月31日時点における評価の結果、当該有形固定資産に係る減損損失は認識しておりません。

(2)　その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　ｘＥＶ用コンデンサは、今後の急速かつ大幅な需要拡大を見込んでいることから、近年は戦略的な先行投資が増加しております。その結果、両社には固定資産の減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の検討が必要な状況にあります。その検討にあたっては、将来の事業計画を基礎として回収可能性を見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　  12,843,538千円

無形固定資産　　　 425,250千円

(2)　その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識要否の検討を実施しております。

　当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は一定期間続くものの、当社グループへの影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	369,521千円	260,679千円
売掛金	6,288,382	6,872,766

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※３　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2001年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	856,428千円	856,428千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
売上原価	67,933千円	99,185千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
627,798千円	657,598千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△122,130千円	41,982千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△122,130	41,982
税効果額	44,401	△14,298
その他有価証券評価差額金	△77,729	27,683
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	182,148	256,440
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△115,877	72,697
組替調整額	△26,221	△26,327
税効果調整前	△142,099	46,370
税効果額	43,482	△14,189
退職給付に係る調整額	△98,616	32,181
その他の包括利益合計	5,803	316,305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,061	－	－	33,061
自己株式
普通株式　（注）	64	0	－	64

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	230,977	7.0	2021年３月31日	2021年６月11日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	98,989	3.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	181,480	利益剰余金	5.5	2022年３月31日	2022年６月９日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,061	－	－	33,061
自己株式
普通株式　（注）	64	0	－	64

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	181,480	5.5	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	131,985	4.0	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	164,981	利益剰余金	5.0	2023年３月31日	2023年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,051,529千円	9,346,080千円
現金及び現金同等物	4,051,529	9,346,080

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。

借入金及び社債の使途は運転資金（短期・長期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。

また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、

為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。

　外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを行って支払いをしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金（短期・長期）及び設備投資資金（長期）を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利や金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

　当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	1,641,508	1,641,508	－
(2)長期貸付金(*3)	410,313	916,813	506,499
資産計	2,051,822	2,558,321	506,499
(1)長期借入金	1,800,000	1,794,932	△5,067
負債計	1,800,000	1,794,932	△5,067
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額22,450千円）は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	1,685,175	1,685,175	－
(2)長期貸付金(*3)	889,334	886,131	△3,202
資産計	2,574,510	2,571,307	△3,202
(1)社債	1,500,000	1,498,836	△1,163
(2)長期借入金	5,300,000	5,281,018	△18,981
負債計	6,800,000	6,779,854	△20,145
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額22,450千円）は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	6,657,903	－	－	－
電子記録債権	2,361,174	－	－	－
長期貸付金	－	919,954	－	－
合計	9,019,078	919,954	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	7,133,445	－	－	－
電子記録債権	2,211,296	－	－	－
長期貸付金	－	1,602,115	－	－
合計	9,344,742	1,602,115	－	－

(注２)短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	500,000	－	－	－
長期借入金	－	1,800,000	－	－
合計	500,000	1,800,000	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	－	5,300,000	－	－
合計	－	5,300,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,641,508	－	－	1,641,508
資産計	1,641,508	－	－	1,641,508

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,685,175	－	－	1,685,175
資産計	1,685,175	－	－	1,685,175

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	916,813	－	916,813
資産計	－	916,813	－	916,813
長期借入金	－	1,794,932	－	1,794,932
負債計	－	1,794,932	－	1,794,932
デリバティブ取引	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	886,131	－	886,131
資産計	－	886,131	－	886,131
社債	－	1,498,836	－	1,498,836
長期借入金	－	5,281,018	－	5,281,018
負債計	－	6,779,854	－	6,779,854
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,639,221	376,842	1,262,379
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,639,221	376,842	1,262,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,286	2,830	△544
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,286	2,830	△544
合計		1,641,508	379,673	1,261,835

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,671,116	367,255	1,303,861
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,671,116	367,255	1,303,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,058	14,102	△43
	(2）その他	－	－	－
	小計	14,058	14,102	△43
合計		1,685,175	381,357	1,303,817

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	800,000	800,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	800,000	800,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

　このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,190,201千円	1,188,472千円
勤務費用	76,515	75,396
利息費用	4,760	4,753
数理計算上の差異の発生額	6,491	7,483
退職給付の支払額	△89,497	△96,173
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	559,170
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	179,210
退職給付債務の期末残高	1,188,472	1,918,314

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高	1,295,162千円	1,173,422千円
期待運用収益	6,351	6,416
数理計算上の差異の発生額	△109,386	80,181
事業主からの拠出額	33,550	22,685
退職給付の支払額	△52,255	△55,322
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	548,093
年金資産の期末残高	1,173,422	1,775,476

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	187,212千円	258,064千円
退職給付費用	200,629	149,726
退職給付の支払額	△33,728	△55,766
制度への拠出額	△96,456	△95,354
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△11,077
その他	406	△836
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	258,064	244,754

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,616,984千円	2,798,235千円
年金資産	△2,343,870	△2,410,643
	273,114	387,592
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,114	387,592
退職給付に係る負債	273,114	435,042
退職給付に係る資産	－	△47,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,114	387,592

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
勤務費用	76,515千円	75,396千円
利息費用	4,760	4,753
期待運用収益	△6,351	△6,416
数理計算上の差異の費用処理額	△26,221	△26,327
簡便法で計算した退職給付費用	200,629	149,726
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	179,210
確定給付制度に係る退職給付費用	249,333	376,343

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△142,099千円	46,370千円
合　計	△142,099	46,370

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△108,591千円	△154,962千円
合　計	△108,591	△154,962

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	21％	18％
株式	61	46
生命保険一般勘定	16	32
その他	2	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.25	1.25

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	518,167千円		567,891千円
未払事業税	25,911		34,347
賞与引当金	144,209		129,952
未実現利益	55,713		48,575
投資有価証券評価損	18,088		18,088
環境安全対策費用	29,283		29,283
製品不具合対策費用	83,191		18,964
製品保証引当金	57,167		7,224
退職給付に係る負債	107,537		155,110
その他	366,304		373,931
繰延税金資産小計	1,405,574		1,383,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△476,663		△516,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,978		△142,504
評価性引当額小計	△619,642		△658,788
繰延税金資産合計	785,932		724,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370,788		△385,086
その他	△75,907		△84,311
繰延税金負債合計	△446,696		△469,397
繰延税金資産の純額	339,235		255,183
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	7,502	3,842	－	66,580	83,005	357,237	518,167
評価性引当額	－	－	－	△66,580	△80,051	△330,031	△476,663
繰延税金資産	7,502	3,842	－	－	2,953	27,205	41,503

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	65,459	81,131	－	421,300	567,891
評価性引当額	－	－	△65,459	△80,051	－	△370,772	△516,284
繰延税金資産	－	－	－	1,079	－	50,527	51,607

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
試験研究費等税額控除			△5.2
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			3.4
海外子会社税率差異			△1.8
持分法による投資損失			5.3
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	6,598,373	－	6,598,373
		xEV	7,034,631	－	7,034,631
		その他	4,204,786	－	4,204,786
	コンデンサ・モジュール計		17,837,791	－	17,837,791
	電力機器システム		6,037,006	－	6,037,006
	合計		23,874,797	－	23,874,797

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	8,163,378	－	8,163,378
		xEV	6,986,340	－	6,986,340
		その他	4,272,594	－	4,272,594
	コンデンサ・モジュール計		19,422,313	－	19,422,313
	電力機器システム		6,705,434	－	6,705,434
	合計		26,127,747	－	26,127,747

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型ＤＣ－ＤＣコンバータ等を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸 表計上額
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,837,791	6,037,006	23,874,797	－	23,874,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,837,791	6,037,006	23,874,797	－	23,874,797
セグメント利益	1,419,143	1,393,466	2,812,610	△1,815,745	996,865
セグメント資産	22,270,633	5,225,065	27,495,698	4,648,592	32,144,291
その他の項目
減価償却費	1,066,727	132,696	1,199,423	103,377	1,302,801
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,495,190	263,311	1,758,501	109,001	1,867,503

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸 表計上額
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,422,313	6,705,434	26,127,747	－	26,127,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,422,313	6,705,434	26,127,747	－	26,127,747
セグメント利益	1,178,876	1,574,388	2,753,264	△1,816,264	937,000
セグメント資産	26,047,621	7,099,685	33,147,306	4,970,604	38,117,910
その他の項目
減価償却費	1,093,598	155,934	1,249,533	126,941	1,376,475
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	606,668	182,124	788,792	16,737	805,530

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用（注）	2,812,610 － △1,815,745	2,753,264 － △1,816,264
連結財務諸表の営業利益	996,865	937,000

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	27,495,698 － 4,648,592	33,147,306 － 4,970,604
連結財務諸表の資産合計	32,144,291	38,117,910

（注）全社資産は、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,199,423	1,249,533	－	－	103,377	126,941	1,302,801	1,376,475
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,758,501	788,792	－	－	109,001	16,737	1,867,503	805,530

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	計
17,834,195	1,059,959	2,737,229	2,243,413	23,874,797

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	4,843,235	コンデンサ・モジュール、電力機器システム

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	計
19,528,211	1,564,739	2,702,911	2,331,885	26,127,747

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	4,384,939	コンデンサ・モジュール、電力機器システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	三菱電機 株式会社	東京都 千代田区	175,820,770	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接21.2	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	4,843,235	売掛金	624,597
主要株主	株式会社村田製作所	京都府 長岡京市	69,444,000	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接13.6	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	2,243,413	売掛金	340,764

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	三菱電機 株式会社	東京都 千代田区	175,820,770	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接21.2	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	4,384,939	売掛金	417,437
主要株主	株式会社村田製作所	京都府 長岡京市	69,444,000	電機機械器具の製造・販売	(被所有) 直接13.6	当社商品 ・製品の 販売先	売上高	2,331,885	売掛金	344,981

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社村田指月FCソリューションズ	秋田県 雄勝郡 羽後町	100,000	電機機械器具の製造・販売	(所有) 直接35.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	4,153	長期貸付金	403,858

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社村田指月FCソリューションズ	秋田県 雄勝郡 羽後町	100,000	電機機械器具の製造・販売	(所有) 直接35.0	資金の貸付 役員の兼任	利息の受取	6,455	長期貸付金	883,219

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。

３．連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
１株当たり純資産額	745.00円	767.40円
１株当たり当期純利益	28.69円	23.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	946,793	760,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	946,793	760,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,996	32,996

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式取得を行う理由

　　当社は、当社の主要株主のタワー投資顧問株式会社から、同社の保有する当社普通株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、同社の売却意向を実現しつつ当社株式の市場株価への影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うことといたしました。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得対象株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

7,740,000株（上限）

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合　23.5％）

③  取得価額の総額

3,599,100千円（上限）

④  取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

⑤  取得期間

2023年６月28日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱指月電機製作所	第１回無担保社債	2023.１.27	－	1,500,000	0.46	なし	2028.１.27
合計	－	－	－	1,500,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	1,500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,372	1,372	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,800,000	5,300,000	0.7	2025年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,775	2,402	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,305,148	5,303,775	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	1,600,000	－	3,500,000
リース債務	1,372	1,029	－	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,925,595	12,457,543	19,492,918	26,127,747
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	57,464	353,972	675,998	1,166,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	50,212	191,162	384,301	760,676
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.52	5.79	11.65	23.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.52	4.27	5.85	11.41