２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,192,082	7,275,700
受取手形	369,521	260,679
電子記録債権	2,361,174	2,211,296
売掛金	※１ 6,037,659	※１ 6,688,236
商品及び製品	361,826	288,838
仕掛品	383,829	503,739
原材料及び貯蔵品	43,516	127,903
短期貸付金	※１ 459,178	※１ 310,694
未収入金	※１ 1,241,461	※１ 1,127,125
その他	※１ 27,131	※１ 27,125
貸倒引当金	△1,020	△1,040
流動資産合計	13,476,361	18,820,298
固定資産
有形固定資産
建物	2,363,254	2,224,934
構築物	95,753	84,445
機械及び装置	105,379	349,716
車両運搬具	286	1,993
工具、器具及び備品	153,598	184,187
土地	3,707,074	3,707,074
建設仮勘定	319,237	27,211
有形固定資産合計	6,744,585	6,579,563
無形固定資産
ソフトウエア	211,539	186,130
その他	20,917	7,975
無形固定資産合計	232,456	194,105
投資その他の資産
投資有価証券	1,661,158	1,704,825
関係会社株式	1,498,621	1,428,621
関係会社出資金	28,177	28,177
長期貸付金	※１ 5,195,273	※１ 6,388,357
その他	57,238	72,693
貸倒引当金	△628,696	△1,525,587
投資その他の資産合計	7,811,773	8,097,087
固定資産合計	14,788,815	14,870,756
資産合計	28,265,176	33,691,055

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,316,078	※１ 2,540,223
短期借入金	500,000	-
未払費用	※１ 168,860	※１ 102,472
未払法人税等	163,472	182,615
賞与引当金	170,000	162,465
役員賞与引当金	43,000	42,000
製品保証引当金	168,235	6,879
その他	※１ 244,201	※１ 799,204
流動負債合計	3,773,848	3,835,860
固定負債
社債	-	1,500,000
長期借入金	1,800,000	5,300,000
長期未払費用	137,783	137,404
繰延税金負債	29,489	97,911
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付引当金	123,641	107,512
その他	17,026	21,564
固定負債合計	3,109,905	8,166,358
負債合計	6,883,754	12,002,218
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,300,000
その他資本剰余金	2,976,006	2,976,006
資本剰余金合計	4,276,006	4,276,006
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,262,142	9,541,920
利益剰余金合計	9,262,142	9,541,920
自己株式	△21,512	△21,559
株主資本合計	18,518,382	18,798,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	891,046	918,730
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
評価・換算差額等合計	2,863,039	2,890,723
純資産合計	21,381,422	21,688,837
負債純資産合計	28,265,176	33,691,055

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 21,930,129	※１ 23,901,518
売上原価	※１ 17,993,761	※１ 19,014,375
売上総利益	3,936,368	4,887,143
販売費及び一般管理費	※２ 2,813,993	※２ 2,802,014
営業利益	1,122,374	2,085,128
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 73,412	※１ 83,449
固定資産賃貸料	※１ 72,850	※１ 94,477
為替差益	51,352	42,948
受取保険金	51,601	-
助成金収入	25,366	16,865
その他	11,696	5,475
営業外収益合計	286,279	243,215
営業外費用
支払利息	12,158	20,265
債権売却損	2,633	2,073
支払補償費	14,448	5,059
支払手数料	-	15,806
貸与設備諸費用	79,978	74,224
その他	11,495	17,280
営業外費用合計	120,713	134,710
経常利益	1,287,940	2,193,633
特別損失
貸倒引当金繰入額	27,766	896,861
関係会社株式評価損	-	69,999
特別損失合計	27,766	966,860
税引前当期純利益	1,260,174	1,226,772
法人税、住民税及び事業税	338,886	579,404
法人税等調整額	12,479	54,123
法人税等合計	351,366	633,528
当期純利益	908,807	593,244

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	8,686,485	8,686,485
会計方針の変更による累積的影響額					△3,183	△3,183
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	8,683,301	8,683,301
当期変動額
剰余金の配当					△329,966	△329,966
当期純利益					908,807	908,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	578,841	578,841
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	9,262,142	9,262,142

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,362	17,942,875	968,775	1,971,993	2,940,768	20,883,644
会計方針の変更による累積的影響額		△3,183				△3,183
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,362	17,939,691	968,775	1,971,993	2,940,768	20,880,460
当期変動額
剰余金の配当		△329,966				△329,966
当期純利益		908,807				908,807
自己株式の取得	△150	△150				△150
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△77,729	-	△77,729	△77,729
当期変動額合計	△150	578,690	△77,729	-	△77,729	500,961
当期末残高	△21,512	18,518,382	891,046	1,971,993	2,863,039	21,381,422

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	9,262,142	9,262,142
会計方針の変更による累積的影響額					-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	9,262,142	9,262,142
当期変動額
剰余金の配当					△313,466	△313,466
当期純利益					593,244	593,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	279,777	279,777
当期末残高	5,001,745	1,300,000	2,976,006	4,276,006	9,541,920	9,541,920

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,512	18,518,382	891,046	1,971,993	2,863,039	21,381,422
会計方針の変更による累積的影響額		-				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,512	18,518,382	891,046	1,971,993	2,863,039	21,381,422
当期変動額
剰余金の配当		△313,466				△313,466
当期純利益		593,244				593,244
自己株式の取得	△47	△47				△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			27,683	-	27,683	27,683
当期変動額合計	△47	279,730	27,683	-	27,683	307,414
当期末残高	△21,559	18,798,113	918,730	1,971,993	2,890,723	21,688,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

　(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は産業機器分野、自動車機器（ｘＥＶ）分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関係会社に対する投融資の評価

１．財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,498,621千円	1,498,621千円
関係会社出資金	28,177	28,177
短期貸付金	294,942	458,878
長期貸付金	5,038,208	5,195,098
貸倒引当金	600,480	628,246

２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

　関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関係会社に対する投融資の評価

１．財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,498,621千円	1,428,621千円
関係会社出資金	28,177	28,177
短期貸付金	458,878	310,519
長期貸付金	5,195,098	6,388,357
貸倒引当金	628,246	1,525,107

２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

　関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は一定期間続くものの、当社への影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,684,451千円	2,420,669千円
長期金銭債権	5,195,098	6,388,357
短期金銭債務	1,774,423	1,838,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,977,856千円	5,692,352千円
仕入高	16,672,196	17,009,475
営業取引以外の取引高	79,166	99,326

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

　　割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
給料及び賃金	771,535千円	762,001千円
賞与引当金繰入額	94,053	83,307
役員賞与引当金繰入額	43,000	42,000
製品保証引当金繰入額	125	2,459
退職給付費用	28,248	27,496
減価償却費	114,098	170,405
開発費	464,263	502,112

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,428,621千円	1,428,621千円
関連会社株式	70,000	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,445千円		31,319千円
賞与引当金	52,020		49,714
建物償却差額	97,363		109,646
投資有価証券評価損	18,088		18,088
関係会社株式評価損	252,146		273,566
環境安全対策費用	29,283		29,283
製品不具合対策費用	35,173		14,060
貸倒引当金	192,243		467,147
製品保証引当金	51,479		2,104
退職給付引当金	37,720		32,784
その他	73,230		70,415
繰延税金資産小計	859,196		1,098,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517,896		△810,956
評価性引当額小計	△517,896		△810,956
繰延税金資産合計	341,299		287,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370,788		△385,086
繰延税金負債合計	△370,788		△385,086
繰延税金資産の純額	△29,489		△97,911
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金（益）	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増加			23.9
研究開発等に係る税額控除			△4.9
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			51.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,363,254	9,715	－	148,035	2,224,934	2,883,511
	構築物	95,753	－	－	11,307	84,445	219,834
	機械及び装置	105,379	279,713	1,316	34,059	349,716	907,603
	車両運搬具	286	1,930	－	223	1,993	10,311
	工具、器具及び 備品	153,598	96,302	1,241	64,470	184,187	632,057
	土地	3,707,074 (2,973,958)	－	－	－	3,707,074 (2,973,958)	－
	建設仮勘定	319,237	95,634	387,660	－	27,211	－
	計	6,744,585 (2,973,958)	483,294	390,219	258,097	6,579,563 (2,973,958)	4,653,318
無形 固定資産	ソフトウエア	211,539	25,928	－	51,337	186,130	－
	その他	20,917	12,986	25,928	－	7,975	－
	計	232,456	38,914	25,928	51,337	194,105	－

　　(注)１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、岡山指月蒸着3号機に伴う計上250,800千円等であります。

　　　　２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、図面管理システム（サーバ）導入に伴う計上34,345千円等であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（1998年

　　　　　　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	629,716	898,381	1,470	1,526,627
賞与引当金	170,000	162,465	170,000	162,465
役員賞与引当金	43,000	42,000	43,000	42,000
製品保証引当金	168,235	6,879	168,235	6,879

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。