当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に引き下げられたこともあり、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融の引き締めや、世界情勢の不安定化、素材やエネルギー価格の高止まりが依然として継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループの市場環境においては、xEV用コンデンサは客先の在庫調整等の影響により受注が低迷し、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ設備向けの市場については、太陽光パワーコンディショナ用、電鉄車両用等の産業機器用コンデンサや力率改善装置を中心に好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2.3%増加の12,746百万円となりました。
損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格への転嫁が進展したこともあり、営業利益は414百万円(前年同期比206.1%の増加)となりました。同じく経常利益は464百万円(前年同期比31.1%の増加)と増益となったものの、第1四半期連結会計期間に資本政策の検討に伴うアドバイザリー費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期比47.5%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
xEV用コンデンサは客先からの受注が低調に推移し、減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は9,282百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
②電力機器システム
力率改善装置の売上が好調に推移した結果、売上高は3,463百万円(前年同期比6.8%増加)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は34,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,914百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少4,324百万円、建設仮勘定の増加268百万円等によるものであります。
負債は11,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少219百万円等であります。
純資産は22,375百万円となり、自己資本比率は64.1%と2.3ポイント減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,324百万円の減少、前年同期比294百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、343百万円の収入となり、前年同期比868百万円の収入の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となり、前年同期比582百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、3,769百万円の支出となり、前年同期比3,582百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。