1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払費用 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び賃金 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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旅費及び通信費 |
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開発費 |
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受注前活動費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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アドバイザリー費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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アドバイザリー費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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アドバイザリー費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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助成金の受取額 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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社債の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの4社、海外にアメリカンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の3社併せて
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法適用の関連会社は、㈱村田指月FCソリューションズの
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
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決算日 |
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アメリカンシヅキ㈱ 指月獅子起(上海) 貿易有限公司 |
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12月31日 12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は産業機器分野、xEV分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた114,350千円は、「支払補償費」5,059千円、「その他」109,291千円として組み替えております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,843,538千円
無形固定資産 425,250千円
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識要否を検討しております。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,087,615千円
無形固定資産 414,124千円
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識要否を検討しております。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
- |
15,682千円 |
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電子記録債権 |
- |
18,794 |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
0千円 |
0千円 |
※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・2001年3月31日
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
856,428千円 |
537,008千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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売上原価 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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※4 アドバイザリー費用
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
資本政策の検討等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
41,982千円 |
275,787千円 |
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組替調整額 |
- |
△10,841 |
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税効果調整前 |
41,982 |
264,946 |
|
税効果額 |
△14,298 |
△80,118 |
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その他有価証券評価差額金 |
27,683 |
184,827 |
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土地再評価差額金: |
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税効果額 |
- |
- |
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為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
256,440 |
188,126 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
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当期発生額 |
72,697 |
443,178 |
|
組替調整額 |
△26,327 |
△40,018 |
|
税効果調整前 |
46,370 |
403,159 |
|
税効果額 |
△14,189 |
△123,441 |
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退職給付に係る調整額 |
32,181 |
279,717 |
|
その他の包括利益合計 |
316,305 |
652,672 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,061 |
- |
- |
33,061 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
64 |
0 |
- |
64 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
181,480 |
5.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
131,985 |
4.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
164,981 |
利益剰余金 |
5.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,061 |
- |
- |
33,061 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注) |
64 |
7,740 |
- |
7,805 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,740千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,740千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
164,981 |
5.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
75,767 |
3.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月15日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
138,905 |
利益剰余金 |
5.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
9,346,080千円 |
4,531,361千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,346,080 |
4,531,361 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。
借入金及び社債の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを行って支払いをしております。
借入金及び社債は、主に運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利や金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
1,685,175 |
1,685,175 |
- |
|
(2)長期貸付金(*3) |
889,334 |
886,131 |
△3,202 |
|
資産計 |
2,574,510 |
2,571,307 |
△3,202 |
|
(1)社債 |
1,500,000 |
1,498,836 |
△1,163 |
|
(2)長期借入金 |
5,300,000 |
5,281,018 |
△18,981 |
|
負債計 |
6,800,000 |
6,779,854 |
△20,145 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額22,450千円)は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
1,950,552 |
1,950,552 |
- |
|
(2)長期貸付金(*3) |
1,069,332 |
1,058,076 |
△11,256 |
|
資産計 |
3,019,885 |
3,008,629 |
△11,256 |
|
(1)社債 |
1,500,000 |
1,498,830 |
△1,169 |
|
(2)長期借入金 |
5,100,000 |
5,083,754 |
△16,245 |
|
負債計 |
6,600,000 |
6,582,585 |
△17,414 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額22,450千円)は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,133,445 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,211,296 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
1,602,115 |
- |
- |
|
合計 |
9,344,742 |
1,602,115 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,303,314 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,071,401 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
2,112,580 |
- |
- |
|
合計 |
11,374,715 |
2,112,580 |
- |
- |
(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,500,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
5,300,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
6,800,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,500,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
5,100,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,500,000 |
6,600,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
1,685,175 |
- |
- |
1,685,175 |
|
資産計 |
1,685,175 |
- |
- |
1,685,175 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
1,950,552 |
- |
- |
1,950,552 |
|
資産計 |
1,950,552 |
- |
- |
1,950,552 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
886,131 |
- |
886,131 |
|
資産計 |
- |
886,131 |
- |
886,131 |
|
社債 |
- |
1,498,836 |
- |
1,498,836 |
|
長期借入金 |
- |
5,281,018 |
- |
5,281,018 |
|
負債計 |
- |
6,779,854 |
- |
6,779,854 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
1,058,076 |
- |
1,058,076 |
|
資産計 |
- |
1,058,076 |
- |
1,058,076 |
|
社債 |
- |
1,498,830 |
- |
1,498,830 |
|
長期借入金 |
- |
5,083,754 |
- |
5,083,754 |
|
負債計 |
- |
6,582,585 |
- |
6,582,585 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,671,116 |
367,255 |
1,303,861 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,671,116 |
367,255 |
1,303,861 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
14,058 |
14,102 |
△43 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14,058 |
14,102 |
△43 |
|
|
合計 |
1,685,175 |
381,357 |
1,303,817 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,937,869 |
367,055 |
1,570,813 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,937,869 |
367,055 |
1,570,813 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
12,683 |
14,733 |
△2,050 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
12,683 |
14,733 |
△2,050 |
|
|
合計 |
1,950,552 |
381,788 |
1,568,763 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
11,841 |
10,841 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,841 |
10,841 |
- |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
800,000 |
800,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
800,000 |
800,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,188,472千円 |
1,918,314千円 |
|
勤務費用 |
75,396 |
128,821 |
|
利息費用 |
4,753 |
9,888 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,483 |
△53,058 |
|
退職給付の支払額 |
△96,173 |
△181,119 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
559,170 |
658,523 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
179,210 |
164,081 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,918,314 |
2,645,450 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,173,422千円 |
1,775,476千円 |
|
期待運用収益 |
6,416 |
13,108 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
80,181 |
390,120 |
|
事業主からの拠出額 |
22,685 |
63,729 |
|
退職給付の支払額 |
△55,322 |
△92,138 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
548,093 |
559,167 |
|
年金資産の期末残高 |
1,775,476 |
2,709,463 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
258,064千円 |
244,754千円 |
|
退職給付費用 |
149,726 |
82,762 |
|
退職給付の支払額 |
△55,766 |
△41,994 |
|
制度への拠出額 |
△95,354 |
△54,353 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△11,077 |
△99,356 |
|
その他 |
△836 |
△1,581 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
244,754 |
130,231 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,798,235千円 |
2,882,042千円 |
|
年金資産 |
△2,410,643 |
△2,815,823 |
|
|
387,592 |
66,219 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
387,592 |
66,219 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
435,042 |
559,117 |
|
退職給付に係る資産 |
△47,449 |
△492,898 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
387,592 |
66,219 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
75,396千円 |
128,821千円 |
|
利息費用 |
4,753 |
9,888 |
|
期待運用収益 |
△6,416 |
△13,108 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△26,327 |
△40,018 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
149,726 |
82,762 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
179,210 |
164,081 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
376,343 |
332,426 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
46,370千円 |
403,159千円 |
|
合 計 |
46,370 |
403,159 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△154,962千円 |
△558,122千円 |
|
合 計 |
△154,962 |
△558,122 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
18% |
15% |
|
株式 |
46 |
7 |
|
生命保険一般勘定 |
32 |
31 |
|
その他 |
4 |
47 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
567,891千円 |
|
627,495千円 |
|
未払事業税 |
34,347 |
|
43,648 |
|
賞与引当金 |
129,952 |
|
152,259 |
|
未実現利益 |
48,575 |
|
54,794 |
|
投資有価証券評価損 |
18,088 |
|
17,476 |
|
環境安全対策費用 |
29,283 |
|
29,283 |
|
製品不具合対策費用 |
18,964 |
|
19,004 |
|
製品保証引当金 |
7,224 |
|
9,702 |
|
退職給付に係る負債 |
155,110 |
|
178,289 |
|
退職給付信託 |
1,451 |
|
339,379 |
|
その他 |
372,479 |
|
383,149 |
|
繰延税金資産小計 |
1,383,370 |
|
1,854,482 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△516,284 |
|
△601,301 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△142,504 |
|
△498,636 |
|
評価性引当額小計 |
△658,788 |
|
△1,099,937 |
|
繰延税金資産合計 |
724,581 |
|
754,545 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△385,086 |
|
△465,205 |
|
その他 |
△84,311 |
|
△200,825 |
|
繰延税金負債合計 |
△469,397 |
|
△666,030 |
|
繰延税金資産の純額 |
255,183 |
|
88,514 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金(損) |
91,934 |
|
91,934 |
|
評価性引当額 |
△91,934 |
|
△91,934 |
|
土地再評価差額金(益) |
△1,001,965 |
|
△1,001,965 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△1,001,965 |
|
△1,001,965 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
65,459 |
81,131 |
- |
421,300 |
567,891 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△65,459 |
△80,051 |
- |
△370,772 |
△516,284 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
1,079 |
- |
50,527 |
51,607 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
65,591 |
81,206 |
- |
131,465 |
349,231 |
627,495 |
|
評価性引当額 |
- |
△65,591 |
△80,051 |
- |
△131,465 |
△324,192 |
△601,301 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
1,154 |
- |
- |
25,039 |
26,194 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
試験研究費等税額控除 |
△5.2 |
|
△9.7 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
3.4 |
|
45.6 |
|
海外子会社税率差異 |
△1.8 |
|
△2.0 |
|
持分法による投資損失 |
5.3 |
|
10.5 |
|
その他 |
△1.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
76.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への売上高 |
|
報告 セグメント |
|
産業機器 |
8,163,378 |
- |
8,163,378 |
|
|
xEV |
6,986,340 |
- |
6,986,340 |
|
|
|
その他 |
4,272,594 |
- |
4,272,594 |
|
|
コンデンサ・モジュール計 |
19,422,313 |
- |
19,422,313 |
||
|
電力機器システム |
6,705,434 |
- |
6,705,434 |
||
|
合計 |
26,127,747 |
- |
26,127,747 |
||
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への売上高 |
|
報告 セグメント |
|
産業機器 |
9,426,096 |
- |
9,426,096 |
|
|
xEV |
5,048,548 |
- |
5,048,548 |
|
|
|
その他 |
3,890,860 |
- |
3,890,860 |
|
|
コンデンサ・モジュール計 |
18,365,505 |
- |
18,365,505 |
||
|
電力機器システム |
7,940,413 |
- |
7,940,413 |
||
|
合計 |
26,305,919 |
- |
26,305,919 |
||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の2つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型DC-DCコンバータ等を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
コンデンサ・モジュール |
電力機器 システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
コンデンサ・モジュール |
電力機器 システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用(注) |
2,753,264 - △1,816,264 |
2,904,121 - △1,805,509 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
937,000 |
1,098,611 |
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産(注) |
33,147,306 - 4,970,604 |
31,831,368 - 4,647,859 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
38,117,910 |
36,479,228 |
(注)全社資産は、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,249,533 |
1,319,527 |
- |
- |
126,941 |
104,944 |
1,376,475 |
1,424,472 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
788,792 |
1,586,149 |
- |
- |
16,737 |
16,469 |
805,530 |
1,602,618 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
計 |
|
19,528,211 |
1,564,739 |
2,702,911 |
2,331,885 |
26,127,747 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
4,384,939 |
コンデンサ・モジュール、電力機器システム |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
計 |
|
20,707,013 |
1,763,904 |
2,890,839 |
944,161 |
26,305,919 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
4,099,433 |
コンデンサ・モジュール、電力機器システム |
|
東芝三菱電機産業システム株式会社 |
3,137,645 |
コンデンサ・モジュール、電力機器システム |
(注)東芝三菱電機産業システム株式会社は、2024年4月1日に株式会社TMEICに社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
三菱電機 株式会社 |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接21.2 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
4,384,939 |
売掛金 |
417,437 |
|
主要株主 |
株式会社村田製作所 |
京都府 長岡京市 |
69,444,000 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接13.6 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
2,331,885 |
売掛金 |
344,981 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
三菱電機 株式会社 |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接27.7 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
4,099,433 |
売掛金 |
477,981 |
|
主要株主 |
株式会社村田製作所 |
京都府 長岡京市 |
69,444,000 |
電機機械器具の製造・販売 |
(被所有) 直接17.7 |
当社商品
・製品の |
売上高 |
957,743 |
売掛金 |
59,919 |
|
主要株主 |
タワー投資顧問株式会社 |
東京都 港区 |
200,000 |
投資運用業 |
- |
主要株主 |
自己株式の取得(注) |
3,536,418 |
- |
- |
(注)自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に基づき決定しております。
タワー投資顧問株式会社は当社の主要株主でありましたが、本取引に伴い、当社の主要株主ではなくなりました。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社村田指月FCソリューションズ |
秋田県 雄勝郡 羽後町 |
100,000 |
電機機械器具の製造・販売 |
(所有) 直接35.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
利息の受取 |
6,455 |
長期貸付金 |
883,219 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社村田指月FCソリューションズ |
秋田県 雄勝郡 羽後町 |
100,000 |
電機機械器具の製造・販売 |
(所有) 直接35.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
利息の受取 |
10,685 |
長期貸付金 |
1,060,252 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
3.連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社村田指月FCソリューションズ社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
株式会社村田指月FCソリューションズ社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
452,544 |
446,069 |
|
固定資産合計 |
2,159,185 |
2,717,138 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,665,378 |
880,683 |
|
固定負債合計 |
2,982,868 |
5,263,773 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△2,036,516 |
△2,981,248 |
|
|
|
|
|
売上高 |
368,499 |
455,731 |
|
税引前当期純利益 |
△579,859 |
△944,191 |
|
当期純利益 |
△580,399 |
△944,731 |
|
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
767.40円 |
882.54円 |
|
1株当たり当期純利益 |
23.05円 |
6.72円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
760,676 |
182,146 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
760,676 |
182,146 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,996 |
27,116 |
当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり、本社生産棟の建替えについて決議いたしました。
建替え期間中は、関西支店と管理部門の一部を一時移転し、業務を行う予定であります。
1.建替えの経緯と目的
現在の本社生産棟は老朽化が進んでいることから、この度、現在の所在地での建替えを決定いたしました。この建替えにより、耐震性能と防災機能を高めて安全性の確保とBCP強化を図り、安全で働きやすい職場環境の実現を目指します。
2.本社生産棟建替えの内容
|
(1)所在地 |
兵庫県西宮市大社町10番45号 |
|
(2)用途 |
電力機器システム製品生産のための建屋一式 |
|
(3)建設費用 |
未定 |
|
(4)着工予定 |
2026年3月期 |
|
(5)完了予定 |
2029年3月期 |
3.建替え期間中の移転先
|
(1)所在地 |
兵庫県西宮市池田町9番20号 |
|
(2)移転時期 |
2024年8月から順次 |
4.損益に及ぼす重要な影響
この決定に伴う当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱指月電機製作所 |
第1回無担保社債 |
2023.1.27 |
1,500,000 |
1,500,000 |
0.46 |
なし |
2028.1.27 |
|
合計 |
- |
- |
1,500,000 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
|
- |
- |
- |
1,500,000 |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
1,500,000 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,372 |
3,684 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,300,000 |
5,100,000 |
0.7 |
2025年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,402 |
14,068 |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,303,775 |
6,617,742 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,600,000 |
- |
3,500,000 |
- |
|
リース債務 |
3,330 |
2,301 |
2,301 |
2,301 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
6,151,138 |
12,746,548 |
19,718,346 |
26,305,919 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(千円) |
△47,085 |
299,925 |
560,025 |
967,425 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(千円) |
△99,751 |
100,431 |
199,447 |
182,146 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(円) |
△3.05 |
3.47 |
7.19 |
6.72 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円) |
△3.05 |
7.93 |
3.92 |
△0.69 |