第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における経済環境は、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇の継続、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

 このような経済環境の中、産業機器用、xEV用、電力機器を中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や労務費を含めた適切な価格転嫁を推進してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比0.7%増加の12,838百万円となりました。

 損益につきましては、製品への価格転嫁の進展や生産性改善の取組の成果により、営業利益は562百万円(前年同期比35.6%の増加)となりました。経常利益は急激な円高による為替差損の発生等により、444百万円(前年同期比4.2%の減少)と減益となったものの、前年同期に計上した特別損失の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は230百万円(前年同期比129.9%の増加)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

 xEV用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト、次モデルの立上げ遅れ等による影響により、前年同期比では大幅な減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に好調に推移したものの、xEV用の減収を挽回することが出来ず、売上高は8,966百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。

②電力機器システム

 国内における設備投資の需要増加や大型案件の消化を背景に、力率改善装置、電力品質改善装置の売上が好調に推移いたしました。結果、売上高は3,872百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。

 

 財政状態の分析は次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末における総資産は37,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,918百万円、受取手形及び売掛金の減少1,019百万円等によるものであります。

 負債は13,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加1,900百万円、長期借入金の減少1,600百万円等であります。
 純資産は23,143百万円となり、自己資本比率は61.0%と0.1ポイント減少いたしました。
 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加、前年同期比1,428百万円の増加となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,834百万円の収入となり、前年同期比2,491百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,171百万円の支出となり、前年同期比207百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、146百万円の収入となり、前年同期比3,915百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少等によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。