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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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|
従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
百万円 |
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|
経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
|
|
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|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
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配当性向 |
% |
|
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
651 |
755 |
564 |
550 |
455 |
|
最低株価 |
円 |
391 |
450 |
441 |
400 |
330 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1939年3月 |
西宮市染殿町において、指月製作所として創業。 |
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1939年12月 |
指月電気工業株式会社に改組。 |
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1945年8月 |
戦災により工場全体を焼失したため事業休止。 |
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1947年9月 |
株式会社指月電機製作所として再発足する。 |
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1951年4月 |
東京営業所を開設。 |
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1958年9月 |
名古屋営業所を開設。 |
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1960年5月 |
西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。 |
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1963年5月 |
東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。 |
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1963年11月 |
岡山指月株式会社を設立。(現・連結子会社) |
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1968年4月 |
秋田指月株式会社を設立。(現・連結子会社) |
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1968年5月 |
福岡営業所、仙台営業所を開設。 |
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1969年4月 |
九州指月株式会社を設立。(現・連結子会社) |
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1972年4月 |
東京支社を開設。 |
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1973年7月 |
SHIZUKI AMERICA INC.(現AMERICAN SHIZUKI CORP.)を設立。(現・連結子会社) |
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1975年6月 |
札幌出張所、広島出張所を開設。 |
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1984年9月 |
札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。 |
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東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。 |
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1985年6月 |
東京支社を東京都中央区京橋に移転。 |
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1994年6月 |
東京支社を東京都港区浜松町に移転。 |
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1995年1月 |
関西支社を開設。 |
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1997年2月 |
関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。 |
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1998年10月 |
東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。 |
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2002年1月 |
新規事業であるFARADCAP事業部(在西宮)の発足。 |
|
|
コンデンサ開発センター(在西宮)の開設。 |
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2002年4月 |
コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。 |
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2003年6月 |
商法改正に伴い、「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行する。 |
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2005年12月 |
大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。 |
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大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。 |
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2006年5月 |
中国に現地法人「指月獅子起(上海)貿易有限公司」を設立。(現・連結子会社) |
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2007年1月 |
タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。(現・連結子会社) |
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2009年2月 |
製造、販売、技術(開発)部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。 |
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2011年5月 |
第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。 |
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2011年6月 2014年3月 2016年10月
2017年7月 2019年1月 2022年4月 |
R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。 株式会社村田指月FCソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。(株式会社村田製作所との合弁会社) 岡山指月株式会社第三工場棟(岡山県総社市)を新築。 指月R&Dセンター(兵庫県西宮市)を新築、岡山県総社市から移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2025年4月 |
秋田指月株式会社第五工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。 |
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
九州指月㈱ (注)2 |
福岡県 嘉麻市 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
100 |
産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の製造を行っており、完成品を100%当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
秋田指月㈱ (注)2 |
秋田県雄勝郡 羽後町 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
自動車・民生機器・産業機器用コンデンサの製造を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
アメリカンシヅキ㈱ (注)2 |
米国 ネブラスカ州 オガララ市 |
千米ドル 17,599 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
民生機器・産業機器用コンデンサの製造販売を行っている他、当社商品・製品を北米に販売しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
岡山指月㈱ (注)2、3 |
岡山県 総社市 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
自動車・民生機器用コンデンサの製造を行っており、完成品を100%当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 設備の賃貸借あり。 |
|
㈱指月 テクノサービス |
兵庫県 西宮市 |
10,000 |
電力機器システム事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
指月獅子起(上海) 貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 250 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
100 |
産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
タイ指月電機㈱ |
タイ王国 バンコク |
千バーツ 33,000 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
80 |
民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱村田指月 FCソリューションズ (注)4 |
秋田県雄勝郡 羽後町 |
100,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
35 |
自動車用コンデンサの開発を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
(その他の関係会社) 三菱電機㈱(注)5 |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電気機械器具の製造・販売 |
(27.7) |
当社商品・製品の販売先 役員の兼任等・・無 |
(注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2025年3月末時点で1,204,276千円となっております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2025年3月末時点で3,934,384千円となっております。
5.三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
6.上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
(1)連結会社の状況
|
|
(2025年3月31日現在) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンデンサ・モジュール |
|
[ |
|
電力機器システム |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンデンサ・モジュール |
|
[ |
|
電力機器システム |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。