2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,979,917

2,635,146

受取手形

※1 353,576

※1 339,333

電子記録債権

※1 3,071,401

※1 2,823,393

売掛金

※2 8,113,522

※2 7,488,821

商品及び製品

269,661

238,320

仕掛品

453,584

355,836

原材料及び貯蔵品

92,138

143,484

短期貸付金

※2 378,462

※2 394,800

未収入金

※2 1,179,230

※2 1,179,185

その他

※2 50,599

※2 40,798

貸倒引当金

1,300

1,240

流動資産合計

15,940,794

15,637,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,093,490

1,942,715

構築物

77,935

68,798

機械及び装置

278,352

282,863

車両運搬具

996

498

工具、器具及び備品

161,647

129,387

土地

3,707,074

3,707,074

リース資産

15,340

13,039

建設仮勘定

26,932

18,817

有形固定資産合計

6,361,768

6,163,194

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

144,277

103,303

その他

13,908

6,600

無形固定資産合計

158,185

109,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,970,202

1,742,451

関係会社株式

1,428,621

1,591,791

関係会社出資金

28,177

28,177

長期貸付金

※2 8,096,340

※2 10,169,776

その他

94,899

485,268

貸倒引当金

2,053,285

2,582,061

投資その他の資産合計

9,564,956

11,435,404

固定資産合計

16,084,911

17,708,502

資産合計

32,025,705

33,346,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,376,961

※2 2,507,365

短期借入金

1,500,000

2,900,000

リース債務

2,301

2,301

未払費用

※2 93,450

※2 116,152

未払法人税等

593,434

153,493

賞与引当金

190,329

222,845

役員賞与引当金

12,000

55,000

製品保証引当金

3,594

2,271

その他

※2 534,833

※2 585,915

流動負債合計

5,306,904

6,545,343

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

5,100,000

4,400,000

リース債務

13,039

10,738

長期未払費用

136,939

136,492

繰延税金負債

164,925

114,414

再評価に係る繰延税金負債

1,001,965

1,031,434

退職給付引当金

66,494

-

その他

26,102

60,120

固定負債合計

8,009,466

7,253,200

負債合計

13,316,370

13,798,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,001,745

5,001,745

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,300,000

1,300,000

その他資本剰余金

2,976,006

2,976,006

資本剰余金合計

4,276,006

4,276,006

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,977,070

11,017,183

利益剰余金合計

9,977,070

11,017,183

自己株式

3,621,039

3,621,112

株主資本合計

15,633,783

16,673,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,103,558

931,490

土地再評価差額金

1,971,993

1,942,523

評価・換算差額等合計

3,075,551

2,874,013

純資産合計

18,709,334

19,547,836

負債純資産合計

32,025,705

33,346,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 24,071,829

※1 24,615,536

売上原価

※1 18,851,626

※1 18,921,404

売上総利益

5,220,202

5,694,131

販売費及び一般管理費

※2 3,108,013

※2 3,329,777

営業利益

2,112,189

2,364,353

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 93,106

※1 125,191

固定資産賃貸料

※1 101,456

※1 101,703

為替差益

130,895

-

助成金収入

16,790

16,411

その他

7,014

5,580

営業外収益合計

349,263

248,886

営業外費用

 

 

支払利息

45,713

52,725

債権売却損

5,814

1,963

支払補償費

31,350

4,839

為替差損

-

26,804

貸与設備諸費用

68,655

64,893

和解金

24,556

-

その他

23,574

8,578

営業外費用合計

199,664

159,805

経常利益

2,261,787

2,453,434

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,841

-

特別利益合計

10,841

-

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

527,578

528,626

アドバイザリー費用

164,260

-

特別損失合計

691,838

528,626

税引前当期純利益

1,580,790

1,924,808

法人税、住民税及び事業税

917,996

663,084

法人税等調整額

13,104

6,939

法人税等合計

904,891

670,024

当期純利益

675,899

1,254,784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

9,541,920

9,541,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

240,749

240,749

当期純利益

 

 

 

 

675,899

675,899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

435,149

435,149

当期末残高

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

9,977,070

9,977,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

21,559

18,798,113

918,730

1,971,993

2,890,723

21,688,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

240,749

 

 

 

240,749

当期純利益

 

675,899

 

 

 

675,899

自己株式の取得

3,599,479

3,599,479

 

 

 

3,599,479

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

184,827

-

184,827

184,827

当期変動額合計

3,599,479

3,164,329

184,827

-

184,827

2,979,502

当期末残高

3,621,039

15,633,783

1,103,558

1,971,993

3,075,551

18,709,334

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

9,977,070

9,977,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

214,672

214,672

当期純利益

 

 

 

 

1,254,784

1,254,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,040,112

1,040,112

当期末残高

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

11,017,183

11,017,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,621,039

15,633,783

1,103,558

1,971,993

3,075,551

18,709,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

214,672

 

 

 

214,672

当期純利益

 

1,254,784

 

 

 

1,254,784

自己株式の取得

73

73

 

 

 

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

172,068

29,469

201,537

201,537

当期変動額合計

73

1,040,039

172,068

29,469

201,537

838,501

当期末残高

3,621,112

16,673,822

931,490

1,942,523

2,874,013

19,547,836

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品・仕掛品(電力機器システム)・・個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置       4~9年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

 保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

 給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

 定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

 (10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は産業機器分野、自動車機器(xEV)分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関係会社に対する投融資の評価

1.財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,428,621千円

1,428,621千円

関係会社出資金

28,177

28,177

短期貸付金

310,519

377,940

長期貸付金

6,388,357

8,094,862

貸倒引当金

1,525,107

2,052,685

 

2.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

 関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

関係会社に対する投融資の評価

1.財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,428,621千円

1,591,791千円

関係会社出資金

28,177

28,177

短期貸付金

377,940

394,278

長期貸付金

8,094,862

10,168,820

貸倒引当金

2,052,685

2,581,311

 

2.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

 関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

15,682千円

-千円

電子記録債権

18,794

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,041,824千円

2,478,475千円

長期金銭債権

8,094,862

10,537,792

短期金銭債務

1,640,455

1,805,885

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,850,560千円

3,925,125千円

 仕入高

16,624,711

16,717,725

営業取引以外の取引高

112,620

141,550

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の

  割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

給料及び賃金

794,280千円

869,103千円

賞与引当金繰入額

99,731

114,622

役員賞与引当金繰入額

12,000

55,000

退職給付費用

17,797

626

減価償却費

211,974

232,277

開発費

483,524

468,344

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,428,621千円

1,591,791千円

関連会社株式

0

0

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

38,140千円

 

20,103千円

賞与引当金

58,240

 

68,190

建物償却差額

119,624

 

131,152

投資有価証券評価損

17,476

 

17,990

関係会社株式評価損

273,566

 

281,612

環境安全対策費用

29,283

 

30,144

製品不具合対策費用

13,918

 

14,187

貸倒引当金

628,703

 

813,721

製品保証引当金

1,099

 

694

退職給付引当金

20,347

 

退職給付信託

339,379

 

343,011

その他

70,210

 

89,048

繰延税金資産小計

1,609,991

 

1,809,857

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,309,711

 

△1,508,398

評価性引当額小計

△1,309,711

 

△1,508,398

繰延税金資産合計

300,280

 

301,458

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△465,205

 

△407,755

その他

 

△8,118

繰延税金負債合計

△465,205

 

△415,873

繰延税金負債の純額

△164,925

 

△114,414

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金(損)

91,934

 

94,638

評価性引当額

△91,934

 

△94,638

土地再評価差額金(益)

△1,001,965

 

△1,031,434

再評価に係る繰延税金負債の純額

△1,001,965

 

△1,031,434

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.6

住民税均等割

0.8

 

0.6

評価性引当額の増加

31.6

 

8.1

研究開発等に係る税額控除

△6.0

 

△4.8

その他

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.2

 

34.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は7,199千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,650千円、法人税等調整額が4,450千円それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は29,469千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,093,490

19,079

169,854

1,942,715

3,176,264

構築物

77,935

9,136

68,798

238,882

機械及び装置

278,352

74,020

116

69,393

282,863

1,026,951

車両運搬具

996

498

498

11,805

工具、器具及び

備品

161,647

41,812

723

73,350

129,387

724,647

土地

3,707,074

[2,973,958]

3,707,074

[2,973,958]

リース資産

15,340

2,301

13,039

3,068

建設仮勘定

26,932

126,799

134,913

18,817

6,361,768

[2,973,958]

261,712

135,753

324,533

6,163,194

[2,973,958]

5,181,620

無形

固定資産

ソフトウエア

144,277

11,080

52,053

103,303

その他

13,908

3,772

11,080

6,600

158,185

14,853

11,080

52,053

109,903

  (注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は、蒸着機用スリッター設備に伴う計上46,150千円等であります。

    2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、検査場エアコン更新に伴う計上6,522千円等であります。

    3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,054,585

530,616

1,900

2,583,301

賞与引当金

190,329

222,845

190,329

222,845

役員賞与引当金

12,000

55,000

12,000

55,000

製品保証引当金

3,594

2,271

3,594

2,271

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。