当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、継続的な物価の上昇や、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等、一層不透明感が増してきております。
このような経済環境の中、産業機器用、ｘＥＶ用、電力機器を中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善や価格の適正化に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比3.2％増加の13,249百万円となりました。
損益につきましては、生産性改善の取組の成果に加え、好採算の電力機器の売上が伸長したことにより、営業利益は1,118百万円（前年同期比98.9％の増加）となりました。経常利益は受取保険金の計上や為替差損の減少により、1,222百万円（前年同期比174.9％の増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は851百万円（前年同期比268.8％の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に国内の売上が好調に推移したものの、海外の売上が低調に推移いたしました。また、ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト等による影響により、前年同期比で減収となりました。
結果、売上高は8,648百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。
②電力機器システム
国内における設備投資の需要増加に加え、進相コンデンサや直列リアクトル等の力率改善用機器の売上が大きく伸長いたしました。
結果、売上高は4,600百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,013百万円、建物及び構築物の増加1,685百万円、建設仮勘定の減少1,694百万円等によるものです。
負債は14,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少1,600百万円、買掛金の減少104百万円、長期借入金の増加1,600百万円等であります。
純資産は24,466百万円となり、自己資本比率は62.0％と1.0ポイント増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円の増加、前年同期比493百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,189百万円の収入となり、前年同期比645百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の回収影響等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、931百万円の支出となり、前年同期比240百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期は146百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。