(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済をみますと、米国では、雇用環境の改善などから個人消費が増加し
ており、景気の回復が続きました。一方で欧州では、地政学的リスクや英国のEU離脱問題に伴い先行き不透明感が
あるものの、ドイツを中心に緩やかに景気は回復しました。アジアでは、中国では景気の減速が続いたあと、やや
持ち直しの動きがみられたほか、インドをはじめその他の国々においては景気は内需を中心に緩やかに回復しまし
た。
一方、わが国の経済をみますと、企業の業況感において一部に慎重さがみられるものの、設備投資の増加や、雇
用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場をみますと、平成28年１月から９月の平均為替レートは１USドル108.57円、１ユーロは121.06
円となり、前年同期に比べて、USドルは11.4％の円高に、ユーロは11.3％の円高になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの
増産による販売の増加や、平成27年７月に英国MIRA Ltd.（現・HORIBA MIRA Ltd.）を買収したことによる売上高
の増加などがあったものの、為替の円高推移により、海外での売上高が円換算で減少したことなどから、グループ
全体の売上高は116,901百万円と前年同期比2.9％の減収となりました。
利益面では、円高の影響や、自動車計測システム機器部門での売上高減少などにより、営業利益は10,659百万円
と前年同期比23.2％の減益、経常利益は10,341百万円と前年同期比23.1％の減益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、税額負担が減少したものの、経常利益の減益のほか熊本地震被災に伴う特別損失も加わった
ため7,281百万円と前年同期比16.3％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
日本でのエンジン排ガス測定装置の販売増加や、前年７月に買収した英国ホリバMIRA社の売上高が加わったもの
の、円高の影響により海外での売上高が円換算で減少したことなどから、売上高は39,426百万円と前年同期比
3.2％の減収となりました。利益面では、売上高減少に加え、びわこ工場の本格稼働による償却費等の増加などか
ら、営業利益は63百万円と前年同期比97.4％の減益となりました
（環境・プロセスシステム機器部門）
米州で石油化学関連企業向けの販売が堅調に推移したものの、中国や韓国などアジアでの煙道排ガス分析装置や
水質計測機器の販売が減少しました
この結果、売上高は11,809百万円と前年同期比0.8％の減収、営業利益は1,122百万円と前年同期比3.5％の減益
となりました。
（医用システム機器部門）
アジアにおいて血球計数装置の販売は堅調に推移したものの、円高の影響などにより欧米での売上高が円換算で
減少したことなどから、売上高は19,775百万円と前年同期比4.8％の減収となりました。利益面では、前年に日本
国内で発売した自動血球計数CRP測定装置の販売や、アジアでの販売が堅調に推移したことなどから、営業利益は
2,221百万円と前年同期比9.6％の増益となりました。
（半導体システム機器部門）
円高の影響などにより海外での売上高が円換算で減少しました。一方、半導体メーカーの設備投資が年初から
徐々に増加に転じ9か月を通して高い水準が続いたことにより、半導体製造装置メーカー向けの販売が堅調に推移
しました。この結果、売上高は27,760百万円と前年同期比0.1％の増収となりました。利益面では、円高の影響に
より米州での売上高が円換算で減少したことや、4月に発生した熊本地震による一時的な生産調整などにより、営
業利益は7,149百万円と前年同期比6.2％の減益となりました。
（科学システム機器部門）
日本やアジアでの販売は堅調に推移したものの、円高の影響により欧米での売上高が円換算で減少したほか、米
州にて大学向けなどの販売が減少しました。
この結果、売上高は18,128百万円と前年同期比5.7％の減収、営業利益は102百万円と前年同期比84.0％の減益と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ12,512百万円減少し、219,609百万円と
なりました。為替レートが円高に推移したことにより日本円換算後の総資産金額が圧縮されたことや、売上債権の
回収が進んだことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8,145百万円減少し、96,732百万円となりました。総資産と同じく円高によ
り負債金額が圧縮されたことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,366百万円減少し、122,876百万円となりました。利益剰余金が4,193百万円
増加したものの、為替換算調整勘定が円高により8,372百万円減少したことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,457百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 (百万円) |
資金調達方法 |
完成年月 |
|
当社 |
びわこ工場 （滋賀県大津市） |
自動車・環境 |
研究及び 生産設備 |
9,396 |
自己資金 |
平成28年５月 |
|
当社 |
びわこ工場 自動 車計測試験ラボ （滋賀県大津市） |
自動車 |
研究設備 |
809 |
自己資金 |
平成28年５月 |
（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の増設計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
㈱堀場エス テック |
阿蘇工場 |
全セグメント |
生産設備 |
2,185 |
- |
自己資金 |
平成28年 12月 |
平成29年９月 |
（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。