１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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損害補償損失引当金戻入額 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
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事業構造改善費用 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（収益認識基準の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
この変更は、海外連結子会社が、従来から国際会計基準・米国会計基準に従って、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識していること、及び、据付作業に長期間を要する製品の売上が増加傾向にあることから、新たな業務システムの導入を契機として、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円、営業利益は2,071百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,068百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,223百万円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,460百万円は、「前受金」10,831百万円、「その他」3,628百万円として組み替えております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円、それぞれ増加しております。
（会社分割（簡易吸収分割）による水質・液体分析機器事業の移管）
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させることを決議し、平成28年６月20日付けで吸収分割契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 吸収分割の目的
創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、現在、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進しています。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。
(2) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。
(3) 分割予定日（効力発生日）
平成29年１月１日
(4) 会社分割に係る割当の内容
当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。
(6) 引継資産・負債の状況
堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。
(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 250百万円
事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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受取手形 |
332百万円 |
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－百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
4,220百万円 |
4,853百万円 |
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のれんの償却額 |
197 |
105 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年 ２月12日 |
普通株式 |
1,777 |
42 |
平成26年 12月31日 |
平成27年 ３月９日 |
利益剰余金 |
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平成27年 ８月５日 |
普通株式 |
1,178 |
28 |
平成27年 ６月30日 |
平成27年 ８月31日 |
利益剰余金 |
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,730百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年 ２月９日 |
普通株式 |
1,767 |
42 |
平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月７日 |
利益剰余金 |
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平成28年 ８月３日 |
普通株式 |
1,263 |
30 |
平成28年 ６月30日 |
平成28年 ８月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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自動車計測 システム 機器 |
環境・ プロセス システム機器 |
医用 システム 機器 |
半導体 システム 機器 |
科学 システム 機器 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車計測システム機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社がMIRA Ltd.（イギリス）の事業を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。
当該事象による増加額は、当第３四半期連結累計期間において3,527百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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自動車計測 システム 機器 |
環境・ プロセス システム機器 |
医用 システム 機器 |
半導体 システム 機器 |
科学 システム 機器 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、自動車計測システム機器部門において2,873百万円及び1,711百万円、環境・プロセスシステム機器部門において48百万円及び17百万円、医用システム機器部門において187百万円及び151百万円、半導体システム機器部門において39百万円及び23百万円、科学システム機器部門において342百万円及び168百万円、それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
206円40銭 |
172円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,699 |
7,281 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,699 |
7,281 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
42,150 |
42,118 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
205円49銭 |
172円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
187 |
186 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は収益認識基準を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表と
なっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、35円01銭及び34円86銭増加しております。
該当事項はありません。
中間配当
平成28年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,263百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月31日
(注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。