第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 43,922	※２ 52,272
受取手形及び売掛金	※５ 50,128	※５ 53,724
有価証券	6,927	1,178
商品及び製品	15,696	15,118
仕掛品	13,707	14,543
原材料及び貯蔵品	10,786	10,626
繰延税金資産	5,140	4,160
その他	6,584	6,029
貸倒引当金	△789	△842
流動資産合計	152,104	156,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,288	32,966
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 6,468	※２,※４ 8,837
土地	※２ 10,647	※２ 13,065
建設仮勘定	4,739	3,453
その他（純額）	※４ 3,834	※４ 3,654
有形固定資産合計	※１ 56,978	※１ 61,977
無形固定資産
のれん	576	387
ソフトウエア	4,851	4,082
その他	4,870	3,453
無形固定資産合計	10,298	7,923
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 8,335	※３ 8,519
繰延税金資産	1,671	1,726
その他	※２ 2,783	※２ 2,764
貸倒引当金	△50	△66
投資その他の資産合計	12,739	12,943
固定資産合計	80,017	82,844
資産合計	232,121	239,657

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,675	20,013
短期借入金	※２ 12,879	※２ 12,463
未払金	14,759	14,041
未払法人税等	3,796	1,838
前受金	10,831	10,162
繰延税金負債	91	76
賞与引当金	948	914
役員賞与引当金	63	58
製品保証引当金	1,651	1,672
災害損失引当金	-	227
その他	※２ 3,628	※２ 4,607
流動負債合計	66,325	66,076
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	※２ 16,826	※２ 19,255
繰延税金負債	1,181	931
退職給付に係る負債	1,947	2,191
厚生年金基金解散損失引当金	1,267	1,247
その他	※２ 2,329	※２ 1,763
固定負債合計	38,552	40,389
負債合計	104,878	106,466
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金	18,717	18,717
利益剰余金	93,232	103,104
自己株式	△1,730	△1,588
株主資本合計	122,230	132,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,624	2,928
繰延ヘッジ損益	△0	-
為替換算調整勘定	1,852	△2,297
退職給付に係る調整累計額	66	△221
その他の包括利益累計額合計	4,543	409
新株予約権	469	466
非支配株主持分	0	71
純資産合計	127,243	133,191
負債純資産合計	232,121	239,657

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	171,916	170,093
売上原価	※１ 99,842	※１ 100,339
売上総利益	72,074	69,754
販売費及び一般管理費	※２,※３ 51,932	※２,※３ 51,254
営業利益	20,142	18,499
営業外収益
受取利息	267	144
受取配当金	152	150
助成金収入	160	149
雑収入	269	211
営業外収益合計	850	655
営業外費用
支払利息	816	574
為替差損	308	206
雑損失	227	95
営業外費用合計	1,352	875
経常利益	19,639	18,279
特別利益
固定資産売却益	※４ 8	※４ 33
投資有価証券売却益	44	0
関係会社株式売却益	-	240
損害補償損失引当金戻入額	2	-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	439	-
為替換算調整勘定取崩益	-	113
受取保険金	-	139
特別利益合計	495	527
特別損失
固定資産売却損	※５ 13	※５ 0
固定資産除却損	※６ 10	※６ 219
減損損失	※７ 170	-
投資有価証券評価損	-	68
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	-	177
事業構造改善費用	※８ 135	-
災害による損失	-	※９ 1,098
特別損失合計	330	1,563
税金等調整前当期純利益	19,804	17,243
法人税、住民税及び事業税	6,013	3,372
法人税等調整額	508	906
法人税等合計	6,522	4,278
当期純利益	13,282	12,964
非支配株主に帰属する当期純利益	-	1
親会社株主に帰属する当期純利益	13,282	12,962

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	13,282	12,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	304
繰延ヘッジ損益	△19	0
為替換算調整勘定	△3,793	△4,153
退職給付に係る調整額	50	△288
その他の包括利益合計	※ △3,180	※ △4,137
包括利益	10,102	8,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,102	8,828
非支配株主に係る包括利益	△0	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	86,218	△730	116,216
会計方針の変更による累積的影響額			△3,313		△3,313
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,011	18,717	82,905	△730	112,903
当期変動額
剰余金の配当			△2,955		△2,955
親会社株主に帰属する当期純利益			13,282		13,282
自己株式の取得				△999	△999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	10,326	△999	9,326
当期末残高	12,011	18,717	93,232	△1,730	122,230

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,041	18	5,630	16	7,707	389	0	124,314
会計方針の変更による累積的影響額			15		15			△3,297
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,041	18	5,646	16	7,723	389	0	121,017
当期変動額
剰余金の配当								△2,955
親会社株主に帰属する当期純利益								13,282
自己株式の取得								△999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	582	△19	△3,793	50	△3,180	79	△0	△3,100
当期変動額合計	582	△19	△3,793	50	△3,180	79	△0	6,225
当期末残高	2,624	△0	1,852	66	4,543	469	0	127,243

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	93,232	△1,730	122,230
当期変動額
剰余金の配当			△3,031		△3,031
親会社株主に帰属する当期純利益			12,962		12,962
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△58	142	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	9,871	141	10,013
当期末残高	12,011	18,717	103,104	△1,588	132,244

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,624	△0	1,852	66	4,543	469	0	127,243
当期変動額
剰余金の配当								△3,031
親会社株主に帰属する当期純利益								12,962
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	304	0	△4,150	△288	△4,134	△2	71	△4,066
当期変動額合計	304	0	△4,150	△288	△4,134	△2	71	5,947
当期末残高	2,928	-	△2,297	△221	409	466	71	133,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,804	17,243
減価償却費	5,964	6,676
減損損失	170	-
のれん償却額	145	139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△243	110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△302	349
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△603	△19
受取利息及び受取配当金	△420	△294
支払利息	816	574
為替差損益（△は益）	△106	42
固定資産売却損益（△は益）	5	△32
固定資産除却損	10	219
投資有価証券評価損益（△は益）	-	68
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,060	△5,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△917	△1,461
仕入債務の増減額（△は減少）	2,078	3,333
その他	△1,452	837
小計	22,844	22,330
利息及び配当金の受取額	423	298
利息の支払額	△814	△569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,682	△6,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,770	15,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,204	△2,857
定期預金の払戻による収入	2,964	3,014
拘束性預金の払戻による収入	32	32
有価証券の取得による支出	△1,702	△103
有価証券の売却及び償還による収入	2,504	1,414
有形固定資産の取得による支出	△15,671	△13,001
有形固定資産の売却による収入	68	53
無形固定資産の取得による支出	△1,442	△373
無形固定資産の売却による収入	4	-
投資有価証券の取得による支出	△620	△48
投資有価証券の売却及び償還による収入	83	4
関係会社株式の売却による収入	-	256
貸付けによる支出	△21	△27
貸付金の回収による収入	43	23
事業譲受による支出	※２ △13,610	-
その他	△69	1,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,642	△10,427

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,380	130
長期借入れによる収入	15,388	3,690
長期借入金の返済による支出	△826	△1,078
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△170	△195
非支配株主からの払込みによる収入	-	60
自己株式の純増減額（△は増加）	△999	△0
配当金の支払額	△2,928	△3,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,843	△451
現金及び現金同等物に係る換算差額	△668	△911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,697	4,081
現金及び現金同等物の期首残高	51,109	47,859
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	446	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 47,859	※１ 51,940

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は48社であります。

主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新たに設立したホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を連結の範囲に含めております。

また、ホリバ・インスツルメンツ社（イギリス）は、清算結了したことにより連結の範囲から除いております。

なお、MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）は、ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）に名称変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの1社であります。

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社は、MIRAカエプロ社（インド）の1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの1社であります。

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ：３～60年

機械装置及び運搬具：２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ　厚生年金基金解散損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

へ　災害損失引当金

熊本県で発生した地震による被災資産の原状回復等に要する支出のうち、翌期以降に実施することを

予定しているものに係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引、外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

国内において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　この変更は、海外連結子会社が、従来から国際会計基準または米国会計基準に従って、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識していること、及び、据付作業に長期間を要する製品の売上が増加傾向にあることから、新たな基幹業務システムの導入を契機として、収益の実態をより適切に反映させるために行いました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,017百万円、営業利益は769百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は790百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,223百万円減少しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱　　　　　　　　　　い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,460百万円は、「前受金」10,831百万円、「その他」3,628百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
39,497百万円	39,468百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	32百万円	532百万円
土地	104	120
機械装置及び運搬具	370	429
投資その他の資産のその他	65	32
計	573	1,116

（担保資産に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	83百万円	142百万円
流動負債のその他	32	32
長期借入金	228	55
固定負債のその他	65	32
計	410	263

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	69百万円	46百万円

※４．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械装置及び運搬具

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	59	59

その他

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	18	18

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	332百万円	427百万円

　６．当社及び連結子会社８社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸

出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,105百万円	16,745百万円
借入実行残高	919	833
差引額	16,185	15,912

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
417百万円	243百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
１．給料手当	15,450百万円	15,475百万円
２．研究開発費	12,341	12,933
３．退職給付費用	793	983
４．賞与引当金繰入額	802	554
５．役員賞与引当金繰入額	580	576
６．貸倒引当金繰入額	92	119

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
12,341百万円	12,933百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	31
土地	1	－
ソフトウエア	4	－
その他	0	1
計	8	33

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	－
土地	3	－
ソフトウエア	2	－
その他	0	0
計	13	0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	1	29
ソフトウエア	0	1
その他	5	131
計	10	219

※７．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
ブラジル  サンパウロ州	売却予定資産	機械装置	170百万円

（経緯）

売却予定資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は契約額としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

※８．事業構造改善費用

ドイツ子会社の不採算事業の再編に伴う費用であり、主な内容は従業員の早期退職や事務所の閉鎖に関連するものであります。

※９．災害による損失

当連結会計年度に発生した熊本地震により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等として928百万円及びフランスの洪水により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等として169百万円を計上しております。

なお、フランスの洪水に関わる受取保険金139百万円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	778百万円	351百万円
組替調整額	△44	―
税効果調整前	733	351
税効果額	△150	△47
その他有価証券評価差額金	582	304
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△63	△29
組替調整額	33	30
税効果調整前	△29	0
税効果額	10	△0
繰延ヘッジ損益	△19	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,793	△4,040
組替調整額	―	△113
税効果調整前	△3,793	△4,153
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△3,793	△4,153
退職給付に係る調整額：
当期発生額	53	△553
組替調整額	△26	102
税効果調整前	26	△450
税効果額	23	161
退職給付に係る調整額	50	△288
その他の包括利益合計	△3,180	△4,137

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）	220,551	218,470	－	439,021
合計	220,551	218,470	－	439,021

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,470株は、取締役会決議による取得218,400株、単元未満株式の買取りによる取得70株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	469
合計		－	－	－	－	－	469

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	1,777	42	平成26年12月31日	平成27年３月９日
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	1,178	28	平成27年６月30日	平成27年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月９日 取締役会	普通株式	1,767	利益剰余金	42	平成27年12月31日	平成28年３月７日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２	439,021	65	36,100	402,986
合計	439,021	65	36,100	402,986

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少36,100株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	466
合計		－	－	－	－	－	466

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月９日 取締役会	普通株式	1,767	42	平成27年12月31日	平成28年３月７日
平成28年８月３日 取締役会	普通株式	1,263	30	平成28年６月30日	平成28年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	2,317	利益剰余金	55	平成28年12月31日	平成29年３月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	43,922百万円	52,272百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,579	△1,310
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（有価証券）	5,515	977
現金及び現金同等物	47,859	51,940

※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

  MIRA Ltd.からのECT事業の譲受により増加した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得原価と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	4,494	百万円
固定資産 のれん	14,446 247
流動負債	△2,809
固定負債	△911
事業の取得原価	15,469
現金及び現金同等物	△1,897
差引：事業取得のための支出	13,572

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5	4	1
合計	5	4	1

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5	5	0
合計	5	5	0

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	0	0
１年超	0	-
合計	1	0

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	7	0
減価償却費相当額	7	0
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	873	736
１年超	1,767	1,453
合計	2,640	2,189

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めております。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリスクの軽減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	43,922	43,922	－
(2）受取手形及び売掛金	50,128	50,128	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,965	14,965	－
資産計	109,016	109,016	－
(1）支払手形及び買掛金	17,675	17,675	－
(2）短期借入金	12,879	12,879	－
(3）未払金	14,759	14,759	－
(4）未払法人税等	3,796	3,796	－
(5）社債	15,000	15,219	219
(6）長期借入金	16,826	16,823	△3
負債計	80,936	81,153	216
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	144	144	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	－
デリバティブ取引計	144	144	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	52,272	52,272	－
(2）受取手形及び売掛金	53,724	53,724	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,438	9,438	－
資産計	115,436	115,436	－
(1）支払手形及び買掛金	20,013	20,013	－
(2）短期借入金	12,463	12,463	－
(3）未払金	14,041	14,041	－
(4）未払法人税等	1,838	1,838	－
(5）社債	15,000	15,214	214
(6）長期借入金	19,255	19,419	163
負債計	82,612	82,991	378
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(14)	(14)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(14)	(14)	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式等	227	212
非連結子会社及び関連会社株式	69	46

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,922	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,128	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	10	－	－	－
(2) 債券（社債）	901	100	－	－
(3) 債券（その他）	499	－	－	－
(4) その他	500	25	－	－
合計	95,963	126	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52,272	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,724	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	200	－	－	－
(3) 債券（その他）	－	－	－	－
(4) その他	620	20	－	－
合計	106,818	20	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,879	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	15,000	－
長期借入金	－	579	289	215	215	15,527
合計	12,879	579	289	215	15,215	15,527

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,463	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	15,000	－	－
長期借入金	－	577	1,525	480	398	16,273
合計	12,463	577	1,525	15,480	398	16,273

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,869	4,076	3,792
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10	10	0
	②　社債	201	200	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	500	500	0
	小計	8,580	4,786	3,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61	65	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	801	802	△0
	③　その他	499	500	△0
	(3）その他	5,022	5,022	△0
	小計	6,384	6,389	△4
合計		14,965	11,175	3,789

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,237	4,091	4,145
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	100	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,337	4,191	4,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36	41	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	100	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	964	964	△0
	小計	1,101	1,106	△4
合計		9,438	5,298	4,140

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額212百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	81	44	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	81	44	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について68百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,079	－	9	9
	ユーロ	1,307	－	△2	△2
	英ポンド	6,998	－	104	104
	台湾ドル	86	－	0	0
	ポーランドズロチ	18	－	△0	△0
	タイバーツ	17	－	0	0
	インドルピー	60	－	△1	△1
	ブラジルレアル	38	－	1	1
	買建
	米ドル	497	－	△1	△1
	ユーロ	456	－	△5	△5
	英ポンド	37	－	△0	△0
	日本円	51	－	△0	△0
	人民元	219	－	△6	△6
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・ブラジルレアル支払	58	34	48	48
合計		12,926	34	144	144

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,083	－	△12	△12
	ユーロ	1,032	－	△32	△32
	英ポンド	450	280	8	8
	台湾ドル	146	－	0	0
	日本円	5	－	0	0
	人民元	21	－	△1	△1
	ポーランドズロチ	16	－	△0	△0
	タイバーツ	14	－	0	0
	インドルピー	30	－	△1	△1
	ブラジルレアル	113	－	△0	△0
	買建
	米ドル	405	－	1	1
	ユーロ	89	－	3	3
	英ポンド	7	－	△0	△0
	台湾ドル	18	－	△0	△0
	日本円	5	－	△0	△0
	人民元	84	－	△0	△0
	ポーランドズロチ	6	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・ブラジルレアル支払	28	13	19	19
合計		6,563	293	△14	△14

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	125	－	0
	ユーロ	買掛金	160	－	△1
合計			286	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払
		長期借入金	15,120	15,120	（注）

（注）　時価の算定方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払
		長期借入金	15,120	15,120	（注）

（注）　時価の算定方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度・非積立型制度）や確定拠出型の制度を設けております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、京都機械金属厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	8,449百万円	8,868百万円
会計方針の変更による累積的影響額	139	－
会計方針の変更を反映した期首残高	8,589	8,868
勤務費用	561	614
利息費用	127	132
数理計算上の差異の発生額	△27	518
退職給付の支払額	△245	△294
その他	△137	△227
退職給付債務の期末残高	8,868	9,612

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	6,187百万円	6,920百万円
期待運用収益	169	197
数理計算上の差異の発生額	14	△91
事業主からの拠出額	798	709
退職給付の支払額	△241	△238
その他	△8	△75
年金資産の期末残高	6,920	7,420

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,640百万円	8,286百万円
年金資産	△6,920	△7,420
	720	865
非積立型制度の退職給付債務	1,227	1,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,947	2,191
退職給付に係る負債	1,947	2,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,947	2,191

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	561百万円	614百万円
利息費用	127	132
期待運用収益	△169	△197
数理計算上の差異の費用処理額	△7	102
確定給付制度に係る退職給付費用	511	652

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	26百万円	△450百万円
合　計	26	△450

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	82百万円	△316百万円
合　計	82	△316

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	40.6％	43.1％
株式	27.4	23.8
投資信託（注）	15.7	17.2
その他	16.3	15.9
合　計	100.0	100.0

（注）主として債券に対して投資を行うファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	主として1.0～1.2％	主として0.6～0.8％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として3.9～4.0％	主として3.5～4.0％

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度962百万円、当連結会計年度1,082百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度423百万円、当連結会計年度403百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	58,075百万円	53,199百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	76,550	71,070
差引額	△18,474	△17,871

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度　16.79％　（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度　17.03％　（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在19,024百万円、平成28年３月31日現在18,531百万円）及び別途積立金（平成27年３月31日現在549百万円、平成28年３月31日現在659百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  また、同基金の平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,247百万円（前連結会計年度1,267百万円）を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	79	80

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の執行役員13名	当社の取締役４名、当社の執行役員14名	当社の取締役４名、当社の執行役員16名	当社の取締役４名、当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式　54,200株	普通株式　26,400株	普通株式　31,000株	普通株式　28,200株
付与日	平成21年４月16日	平成22年４月23日	平成23年４月21日	平成24年４月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
権利行使期間	自平成21年４月17日 至平成51年４月16日	自平成22年４月24日 至平成52年４月23日	自平成23年４月22日 至平成53年４月21日	自平成24年４月25日 至平成54年４月24日

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権	第８回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の執行役員14名、子会社の取締役２名、子会社の執行役員３名	当社の取締役５名、当社の執行役員12名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員６名	当社の取締役５名、当社の執行役員13名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名	当社の取締役５名、当社の執行役員14名、子会社の取締役４名、子会社の執行役員９名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式　33,200株	普通株式　27,500株	普通株式　22,100株	普通株式　25,900株
付与日	平成25年５月８日	平成26年４月24日	平成27年５月８日	平成28年５月10日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
権利行使期間	自平成25年５月９日 至平成55年５月８日	自平成26年４月24日 至平成56年４月23日	自平成27年５月９日 至平成57年５月８日	自平成28年５月11日 至平成58年５月10日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件の定めはありません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		42,700	22,000	27,300	24,900
権利確定		－	－	－	－
権利行使		8,700	4,200	5,000	4,400
失効		－	－	－	－
未行使残		34,000	17,800	22,300	20,500

		第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権	第８回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	25,900
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	25,900
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		31,400	27,500	22,100	－
権利確定		－	－	－	25,900
権利行使		5,400	4,800	3,600	－
失効		－	－	－	－
未行使残		26,000	22,700	18,500	25,900

②　単価情報

		第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	4,080	4,080	4,080	4,080
公正な評価単価（付与日）	(円)	1,091	2,628	2,208	2,245

		第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権	第８回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	4,080	4,080	4,080	－
公正な評価単価（付与日）	(円)	2,988	2,739	3,598	3,116

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第８回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第８回株式報酬型新株予約権
株価変動性　　（注）１	35.6％
予想残存期間　（注）２	15年
予想配当　　　（注）３	70円／株
無リスク利子率（注）４	0.054％

（注）１．15年間（平成13年５月７日の週から平成28年５月２日の週）の週次の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	207百万円		43百万円
たな卸資産評価損	1,151		1,221
貸倒引当金	70		126
賞与引当金	190		214
繰越欠損金	1,540		1,293
未実現利益	1,807		1,466
退職給付に係る負債	411		564
減価償却超過額	445		398
投資有価証券評価損	81		91
減損損失	106		100
厚生年金基金解散損失引当金	408		381
会計方針変更による調整額	2,757		366
繰延税金負債との相殺	△3,986		△2,058
その他	3,347		2,946
繰延税金資産小計	8,540		7,155
評価性引当額	△1,728		△1,268
繰延税金資産合計	6,812		5,887
繰延税金負債
未実現損失	△390		△390
その他有価証券評価差額金	△1,164		△1,211
会計方針変更による調整額	△1,691		△272
繰延税金資産との相殺	3,986		2,058
その他	△2,013		△1,191
繰延税金負債合計	△1,273		△1,007
繰延税金資産（負債）の純額	5,538		4,879

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,140百万円		4,160百万円
固定資産－繰延税金資産	1,671		1,726
流動負債－繰延税金負債	△91		△76
固定負債－繰延税金負債	△1,181		△931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額増減	1.8		△4.5
外国子会社との税率差異	△1.5		△0.3
税額控除	△5.7		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.8
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		24.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部（事業戦略室）を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の５つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記の通りであります。

セグメント	主要製品・サービス
自動車計測システム機器	エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
環境・プロセスシステム機器	煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器
医用システム機器	血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
半導体システム機器	マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
科学システム機器	pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

（収益認識基準の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、自動車計測システム機器部門において1,185百万円及び752百万円、医用システム機器部門において222百万円及び155百万円それぞれ増加し、環境・プロセスシステム機器部門において46百万円及び17百万円、半導体システム機器部門において32百万円及び10百万円、科学システム機器部門において311百万円及び110百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	65,436	16,708	27,669	35,353	26,748	－	171,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	65,436	16,708	27,669	35,353	26,748	－	171,916
セグメント利益	5,200	1,756	2,558	9,429	1,197	－	20,142
セグメント資産	72,843	15,782	23,820	33,775	23,463	62,435	232,121
その他の項目
減価償却費（注）２	2,183	519	1,343	1,172	745	－	5,964
のれんの償却額	53	－	－	－	92	－	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２，３	7,919	2,259	2,319	2,257	1,552	－	16,309

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額62,435百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、MIRA Ltd.からのECT事業の譲受による固定資産の増加額14,446百万円は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	62,207	16,753	26,564	38,828	25,738	－	170,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	62,207	16,753	26,564	38,828	25,738	－	170,093
セグメント利益	3,529	1,540	2,806	9,678	944	－	18,499
セグメント資産	71,081	16,075	24,611	38,506	23,946	65,436	239,657
その他の項目
減価償却費（注）２	2,767	528	1,337	1,294	748	－	6,676
のれんの償却額	63	－	－	－	75	－	139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	7,227	1,336	1,308	2,029	1,894	－	13,796

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額65,436百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	中国	欧州	アジア （注）２	その他	合計
52,148	27,022	20,677	40,919	24,894	6,254	171,916

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フランス	英国	その他	合計
27,933	6,682	11,081	11,281	56,978

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	中国	欧州	アジア （注）２	その他	合計
56,522	24,521	19,692	38,337	25,270	5,748	170,093

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フランス	英国	その他	合計
29,359	6,534	11,273	14,809	61,977

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	－	－	170	－	－	－	170

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	272	303	576

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日）

			（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	173	214	387

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場　雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 　直接　 2.7	顧問契約	顧問料の支払 （注）２,３	14	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫氏への顧問料につきましては、当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言のほか、産学官連携や経済団体等の社外活動を当社の代表として行うことを内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

３．堀場 雅夫氏は、平成27年７月14日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は平成27年１月１日から退任日までの金額を表示しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場　雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 　直接　 2.7	顧問契約	顧問料の支払 （注）２,３	17	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫氏への顧問料につきましては、当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言を行うことを内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

３．堀場 雅夫氏は、平成27年７月14日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は平成27年１月１日から退任日までの金額を表示しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	3,011円71銭	3,148円70銭
１株当たり当期純利益金額	315円23銭	307円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	313円81銭	306円38銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年12月31日）	当連結会計年度末 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	127,243	133,191
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	469	537
（うち新株予約権）	（469）	（466）
（うち非支配株主持分）	(0)	(71)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	126,774	132,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	42,093	42,129

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	13,282	12,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	13,282	12,962
期中平均株式数（千株）	42,136	42,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	187
（うちストック・オプション（新株予約権））	（190）	（187）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

　　　　３．会計方針の変更等

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は収益認識基準を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は66円69銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、９円50銭及び９円45銭増加しております。

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易吸収分割）による水質・液体分析機器事業の移管）

当社は、平成29年１月１日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」と

する。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 吸収分割の目的

創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、これまで、当社と堀場アド

バンスドテクノが協力して推進してきました。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。

(2) 吸収分割の方法

当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。

(3) 効力発生日

平成29年１月１日

(4) 会社分割に係る割当の内容

当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行い

ません。

(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。

(6) 引継資産・負債の状況

堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断

される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。

(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要

資本金　　　　　250百万円

事業内容　　　　測定機器の開発、製造、販売、サービス

(8) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社堀場製作所	第４回無担保普通社債	平成25年 10月30日	15,000	15,000	0.609	なし	平成32年 10月30日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	15,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,225	11,449	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	653	1,013	2.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	194	144	5.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,826	19,255	0.8	平成30年から 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	327	289	4.4	平成30年から 平成34年
合計	30,227	32,153	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	577	1,525	480	398
リース債務	118	87	51	22

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,270	79,984	116,901	170,093
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,089	6,514	9,413	17,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,181	4,128	7,281	12,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	75.58	98.03	172.88	307.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	75.58	22.45	74.85	134.86