２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 22,885	※２ 30,728
受取手形	※５ 2,971	※５ 4,284
売掛金	※３ 15,504	※３ 15,244
有価証券	3,011	800
商品及び製品	2,510	2,040
仕掛品	8,458	8,210
原材料及び貯蔵品	1,830	1,935
繰延税金資産	2,136	1,159
未収還付法人税等	－	599
未収入金	※３ 9,214	※３ 11,619
その他	※３ 8,028	※３ 589
貸倒引当金	△28	△4
流動資産合計	76,524	77,209
固定資産
有形固定資産
建物	11,585	12,684
構築物	361	414
機械及び装置	※１ 795	※１ 1,334
車両運搬具	22	14
工具、器具及び備品	※１ 1,470	※１ 1,386
土地	4,392	5,044
建設仮勘定	1,091	542
有形固定資産合計	19,717	21,422
無形固定資産
ソフトウエア	3,104	2,509
その他	447	172
無形固定資産合計	3,551	2,681
投資その他の資産
投資有価証券	7,937	8,136
関係会社株式	35,514	41,009
関係会社出資金	1,276	1,276
関係会社長期貸付金	－	※３ 286
長期預金	※２ 1,565	※２ 1,532
その他	※３ 917	※３ 864
貸倒引当金	△27	△262
投資その他の資産合計	47,184	52,844
固定資産合計	70,454	76,948
資産合計	146,978	154,157

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,848	342
電子記録債務	－	※３ 10,439
買掛金	※３ 13,043	※３ 5,673
未払金	※３ 3,654	※３ 5,726
未払費用	724	760
未払法人税等	1,183	－
前受金	4,832	4,838
預り金	※２ 56	※２ 51
賞与引当金	307	270
製品保証引当金	467	618
その他	154	294
流動負債合計	26,273	29,016
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	15,120	15,120
退職給付引当金	432	186
債務保証等損失引当金	313	－
厚生年金基金解散損失引当金	989	973
その他	※２ 969	※２ 963
固定負債合計	32,824	32,244
負債合計	59,097	61,260
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金
資本準備金	18,612	18,612
資本剰余金合計	18,612	18,612
利益剰余金
利益準備金	817	817
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	13	36
別途積立金	47,389	54,089
繰越利益剰余金	7,799	5,653
利益剰余金合計	56,019	60,596
自己株式	△1,730	△1,588
株主資本合計	84,913	89,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,499	2,798
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	2,498	2,798
新株予約権	469	466
純資産合計	87,880	92,896
負債純資産合計	146,978	154,157

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 60,787	※１ 59,087
売上原価	※１ 38,438	※１ 37,805
売上総利益	22,349	21,281
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,884	※１,※２ 16,818
営業利益	6,464	4,463
営業外収益
受取利息	※１ 73	※１ 72
受取配当金	※１ 4,163	※１ 4,796
為替差益	51	－
雑収入	※１ 2,187	※１ 2,238
営業外収益合計	6,475	7,107
営業外費用
支払利息	5	22
社債利息	91	91
為替差損	－	181
雑損失	1,999	2,022
営業外費用合計	2,096	2,318
経常利益	10,843	9,251
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 1
投資有価証券売却益	44	0
関係会社株式売却益	－	240
損害補償損失引当金戻入額	2	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	342	－
特別利益合計	389	241
特別損失
固定資産除却損	3	191
投資有価証券評価損	－	63
災害による損失	－	68
債務保証等損失引当金繰入額	238	－
貸倒引当金繰入額	－	179
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	138
特別損失合計	241	640
税引前当期純利益	10,991	8,852
法人税、住民税及び事業税	1,666	△22
法人税等調整額	766	1,207
法人税等合計	2,432	1,185
当期純利益	8,559	7,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	13	44,389	7,589	52,810	△730	82,703
会計方針の変更による累積的影響額							△2,394	△2,394		△2,394
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	13	44,389	5,195	50,416	△730	80,309
当期変動額
剰余金の配当							△2,955	△2,955		△2,955
固定資産圧縮積立金の積立					2		△2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－		－
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－		－
当期純利益							8,559	8,559		8,559
自己株式の取得									△999	△999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	3,000	2,604	5,603	△999	4,603
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	13	47,389	7,799	56,019	△1,730	84,913

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,979	18	1,998	389	85,092
会計方針の変更による累積的影響額					△2,394
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,979	18	1,998	389	82,697
当期変動額
剰余金の配当					△2,955
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					8,559
自己株式の取得					△999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	519	△19	500	79	579
当期変動額合計	519	△19	500	79	5,183
当期末残高	2,499	△0	2,498	469	87,880

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	13	47,389	7,799	56,019	△1,730	84,913
当期変動額
剰余金の配当							△3,031	△3,031		△3,031
固定資産圧縮積立金の積立					26		△26	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3	－		－
別途積立金の積立						6,700	△6,700	－		－
当期純利益							7,667	7,667		7,667
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△58	△58	142	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	23	6,700	△2,146	4,577	141	4,718
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	36	54,089	5,653	60,596	△1,588	89,632

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,499	△0	2,498	469	87,880
当期変動額
剰余金の配当					△3,031
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					7,667
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	299	0	299	△2	296
当期変動額合計	299	0	299	△2	5,015
当期末残高	2,798	－	2,798	466	92,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～50年

構築物　　　　　　：４～60年

機械及び装置　　　：２～17年

車両運搬具　　　　：４～６年

工具、器具及び備品：２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）厚生年金基金解散損失引当金

当社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他の工事

　　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体

　　　処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　為替予約取引等、金利通貨スワップ

　　　ヘッジ対象

　　　外貨建予定取引、外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　　　社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク

　　　を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価

　しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省

　略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

　当社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　この変更は、海外連結子会社が、従来から国際会計基準または米国会計基準に従って、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識していること、及び、据付作業に長期間を要する製品の売上が増加傾向にあることから、新たな基幹業務システムの導入を契機として、収益の実態をより適切に反映させるために行いました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は994百万円、営業利益は514百万円、経常利益及び税引前当期純利益は528百万円、それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,329百万円減少しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は51円34銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4円及び3円99銭増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械及び装置

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	59	59

工具、器具及び備品

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	18	18

※２　担保資産及び担保付債務

担保に共している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	32百万円	532百万円
長期預金	65	32
計	98	565

（注）当事業年度の現金及び預金500百万円については関係会社の借入金の担保に供しております。

（担保に係る債務）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
預り金	32百万円	32百万円
固定負債のその他	65	32
計	98	65

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	22,032百万円	19,013百万円
長期金銭債権	45	344
短期金銭債務	4,479	4,561

　４　保証債務

下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	5,454百万円	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	5,222百万円
ホリバ・インターナショナル社 （アメリカ）	1,266	ホリバ・インターナショナル社 （アメリカ）	3,005
ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	1,050	ホリバMIRA社（イギリス）	2,451
ホリバABX社（フランス）	1,024	ホリバ・コリア社(韓国)	968
ホリバ・UK社（イギリス）	674	ホリバ・インド社（インド）	819
ホリバ・インド社（インド）	439	ホリバABX社（フランス）	715
ホリバTCA社（ブラジル）	370	ホリバ・ジョバンイボン社 （フランス）	368
ホリバ・タイ社（タイ）	295	ホリバ・インスツルメンツ社 (アメリカ)	289
堀場儀器（上海）有限公司（中国）	178	ホリバ・タイ社（タイ）	199
ホリバ・ジョバンイボン社 （ドイツ）	83	ホリバABX社(ポーランド)	125
ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	25	ホリバ・ジョバンイボン社 （ドイツ）	118
ホリバMIRA社（イギリス）	10	ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	101
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	10	ホリバTCA社（ブラジル）	85
ホリバ・ロシア社（ロシア）	3	ホリバ・UK社（イギリス）	42
		堀場（中国）貿易有限公司（中国）	26
		ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	19
		ホリバ・ロシア社（ロシア）	1
計	10,888	計	14,559

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	156百万円	168百万円

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,516百万円	19,219百万円
仕入高	13,785	12,353
その他の営業取引	1,958	2,103
営業取引以外の取引による取引高	6,054	17,783

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当・賞与	4,174百万円	4,158百万円
退職給付費用	238	217
減価償却費	411	426
貸倒引当金繰入額	－	△21
賞与引当金繰入額	307	270
製品保証引当金繰入額	△8	△10
研究開発費	5,259	6,168

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,009百万円、関係会社出資金1,276百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,498百万円、関連会社株式16百万円、関係会社出資金1,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		32百万円
たな卸資産評価損	231		205
貸倒引当金	17		81
賞与引当金	101		83
製品保証引当金	154		190
退職給付引当金	140		57
債務保証等損失引当金	100		－
厚生年金基金解散損失引当金	319		297
未払役員退職慰労金	220		148
減価償却超過額	377		344
減損損失	106		100
投資有価証券評価損	73		85
関係会社株式評価損	255		321
会計方針変更による調整額	2,755		366
その他	749		766
小計	5,670		3,082
評価性引当額	△582		△625
繰延税金資産合計	5,088		2,457
繰延税金負債
圧縮積立金	△6		△15
その他有価証券評価差額金	△1,105		△1,154
会計方針変更による調整額	△1,691		△272
その他	△94		△80
繰延税金負債合計	△2,896		△1,523
繰延税金資産の純額	2,191		933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△17.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額増減	0.6		0.9
税額控除	△6.2		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
その他	2.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		13.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が63百万円、法人税等調整額が102百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月１日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 吸収分割の目的

創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、これまで、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進してきました。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。

(2) 吸収分割の方法

当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。

(3) 効力発生日

平成29年１月１日

(4) 会社分割に係る割当の内容

当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。

(6) 引継資産・負債の状況

堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。

(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要

資本金 250百万円

事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス

(8) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累　 計額
有形固定資産	建物	11,585	1,780	39	642	12,684	7,059
	構築物	361	86	0	32	414	560
	機械及び装置	795	751	7	204	1,334	1,820
	車両運搬具	22	1	0	9	14	54
	工具、器具及び備品	1,470	559	141	502	1,386	5,450
	土地	4,392	652	－	－	5,044	－
	建設仮勘定	1,091	1,756	2,304	－	542	－
	計	19,717	5,589	2,493	1,391	21,422	14,945
無形固定資産	ソフトウエア	3,104	390	4	980	2,509	－
	その他	447	33	265	42	172	－
	計	3,551	423	270	1,023	2,681	－

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物   機械及び装置   工具、器具及び備品   土地   建設仮勘定 本社・工場再整備改修工事 びわこ工場投資 びわこ工場投資 表面実装ラインリプレース 見本品一式 びわこ工場投資 社宅用地 本社隣接地 本社・工場再整備改修工事 936 742 269 156 172 79 320 300 1,148  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円

２. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	建設仮勘定	本社・工場再整備改修工事 びわこ工場投資		912 781	百万円 百万円
３. 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
	ソフトウエア	新基幹情報システムに係るソフトウエア		210	百万円

４. 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他 新基幹情報システムに係るソフトウエア仮勘定 210 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	238	28	266
賞与引当金	307	270	307	270
製品保証引当金	467	618	467	618
債務保証等損失引当金	313	－	313	－
厚生年金基金解散損失引当金	989	138	153	973

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。