平成29年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年5月12日

上場会社名 株式会社堀場製作所 上場取引所 東

コード番号 68560 URL http://www.horiba.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役会長兼社長	（氏名）	堀場　厚
問合せ先責任者	（役職名）	財務本部経理部長	（氏名）	多鹿　淳一	TEL	075-313-8121

四半期報告書提出予定日 平成29年5月15日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	アナリスト・機関投資家向け電話会議

（百万円未満切捨て）

1.平成29年12月期第1四半期の連結業績（平成29年1月1日～平成29年3月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年12月期第1四半期	45,668	10.7	6,185	19.6	6,041	18.4	3,778	18.8
28年12月期第1四半期	41,270	△4.1	5,172	△25.9	5,100	△23.5	3,181	△22.0

（注）包括利益 29年12月期第1四半期　　2,808百万円 （663.2％） 28年12月期第1四半期　　367百万円 （△80.7％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年12月期第1四半期	89.69	89.29
28年12月期第1四半期	75.58	75.23

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年12月期第1四半期	236,031	133,682	56.4
28年12月期	239,657	133,191	55.4

（参考）自己資本 29年12月期第1四半期133,194百万円 28年12月期132,654百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年12月期	―	30.00	―	55.00	85.00
29年12月期	―
29年12月期（予想）		40.00	―	50.00	90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年 1月 1日～平成29年12月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	87,500	9.4	10,000	28.6	9,700	27.7	6,100	47.8	144.74
通期	183,000	7.6	21,000	13.5	20,300	11.1	13,600	4.9	322.66

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規　1社（ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ））
（注）詳細は、添付資料P9「３（３）四半期財務諸表に関する注記事項の連結の範囲の重要な変更」をご覧ください。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

注）詳細は、添付資料P9「３（３）四半期財務諸表に関する注記事項の四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：有
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、添付資料P9「３（３）四半期財務諸表に関する注記事項の会計方針の変更」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年12月期1Q	42,532,752株	28年12月期	42,532,752株
②期末自己株式数	29年12月期1Q	383,287株	28年12月期	402,986株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年12月期1Q	42,130,860株	28年12月期1Q	42,095,456株

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。