第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期連結会計年度より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更したため、第78期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第77期連結会計年度以前に係る累積的影響額については、第78期連結会計年度の期首の純資産額に反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期事業年度より契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更したため、第78期事業年度の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第77期事業年度以前に係る累積的影響額については、第78期事業年度の期首の純資産額に反映させております。
２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーであります。）
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1953年１月 |
資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。 |
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1957年11月 |
吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。 |
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1959年11月 |
株式会社日立製作所と業務及び技術提携。 |
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1965年９月 |
本社を京都市南区（現在地）に移転。 |
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1965年11月 |
自動車排ガス測定装置販売開始。 |
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1970年３月 |
株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。 |
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1971年３月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。 |
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1971年９月 |
日製産業株式会社と販売提携。 |
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1972年７月 |
欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。 |
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1973年４月 |
アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。 |
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1974年３月 |
東京支店（東京都千代田区）を開設。 |
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1974年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1977年10月 |
イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（イギリス）を設立。 |
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1982年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1984年９月 |
結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。 |
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1987年４月 |
東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。 |
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1988年４月 |
大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。 |
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1988年12月 |
韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。 |
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1994年８月 |
東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。 |
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1996年２月 |
中国に北京事務所を開設。 |
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1996年６月 |
フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。 |
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1997年６月 |
シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。 |
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1997年９月 |
フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。 |
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1998年８月 |
愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。 |
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2000年３月 |
株式会社堀場テクノサービスを設立。 |
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2000年６月 |
株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。 |
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2002年８月 |
厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。 |
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2003年３月 |
株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。 |
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2003年８月 |
ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。 |
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2003年８月 |
ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。 |
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2004年８月 |
厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。 |
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2005年９月 |
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。 |
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ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。 |
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ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。 |
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Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。 |
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シェンク東京衡機株式会社を買収。 |
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2006年３月 |
SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。 |
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2006年５月 |
シェンク東京衡機株式会社を統合。 |
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2006年６月 |
株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。 |
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2006年９月 |
ホリバ・インド社（インド）を設立。 |
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2006年11月 |
ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。 |
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2008年１月 |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。 |
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2008年１月 |
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。 |
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2008年４月 |
ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。 |
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2008年12月 |
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。 |
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2009年１月 |
ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。 |
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ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。 |
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2009年４月 |
ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。 |
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2009年５月 |
びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。 |
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2009年６月 |
ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。 |
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2009年７月 |
ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。 |
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ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。 |
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2009年12月 |
株式会社アセックを清算。 |
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2011年１月 |
北京ホリバメトロン社（中国）を設立。 |
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2011年８月 |
ホリバ・台湾社（台湾）を設立。 |
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2011年12月 |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ／エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。 |
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2012年１月 |
株式会社ホリバアイテックを統合。 |
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2013年３月 |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。 |
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2013年７月 |
ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。 |
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2014年２月 |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。 |
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2015年７月 |
HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。 |
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2016年５月 |
びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。 |
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2016年12月 |
ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。 |
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2017年１月 |
株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。 |
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2017年１月 2017年１月
2017年12月
2018年９月
2018年10月 2018年12月 |
ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）がFuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。 ローム社より微量血液検査システム事業を買収。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社２社、関連会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品・サービス |
主要な会社 |
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自動車計測 システム機器 |
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、運行管理システム、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース |
当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバMIRA社（イギリス） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） |
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環境・プロセス システム機器 |
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備 |
当社 株式会社堀場アドバンスドテクノ 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） |
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医用システム機器 |
血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置 |
当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバABX社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・インド社（インド） |
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半導体システム機器 |
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置 |
株式会社堀場エステック 株式会社堀場アドバンスドテクノ ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場エステック・コリア社（韓国） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） |
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科学システム機器 |
pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、金属分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子) |
当社 株式会社堀場アドバンスドテクノ 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・フランス社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
2018年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
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兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
||||||
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当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
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（連結子会社） |
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ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ） |
米国 カリフォルニア州アーバイン市 |
90,364千US$ |
グループ会社のファイナンス及び資金管理 |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ） |
米国 カリフォルニア州アーバイン市 |
10,364千US$ |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注1) |
あり |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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ホリバ・カナダ社（カナダ） |
カナダ オンタリオ州 |
3,914千CAN$ |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注2) |
なし |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
|
ホリバ・ブラジル・ホールディング社 （ブラジル） |
ブラジル サンパウロ州 |
97,496千BRL |
ホールディングカンパニー |
間接100.0％ (注2) |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・USホールディング社 （アメリカ） |
米国 カリフォルニア州アーバイン市 |
0千US$ |
ホールディングカンパニー |
間接100.0％ (注3) |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・ブラジル社 （ブラジル） |
ブラジル サンパウロ州 |
86,647千BRL |
測定機器の製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注4) |
あり |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・ジョバンイボンIBH社 （イギリス） |
英国 グラスゴー市 |
17千￡ |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注2) |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバTCA社 （ブラジル） |
ブラジル サンパウロ州 |
44,438千BRL |
自動車計測測定装置の開発、製造、販売、サービス |
間接 93.0％ (注5) |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバMIRA社 (イギリス) |
英国 ナニートン市 |
50,000千￡ |
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAテクノロジーパーク社（イギリス） |
英国 ナニートン市 |
0千￡ |
研究開発棟リース |
間接100.0％ (注６) |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAインターナショナル社（イギリス） |
英国 ナニートン市 |
0千￡ |
ホールディングカンパニー |
間接100.0％ (注６) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
MIRAサービス社 （イギリス） |
英国 ナニートン市 |
0千￡ |
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング |
間接100.0％ (注６) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス） |
英国 ナニートン市 |
0千￡ |
国際規格等の認証 |
間接100.0％ (注７) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
MIRAランド社 （イギリス） |
英国 ナニートン市 |
0千￡ |
研究開発棟リース |
間接100.0％ (注８) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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MIRAアメリカ社 （アメリカ） |
米国 ミシガン州 ブルームフィールド・ヒルズ市 |
3千US$ |
車両開発エンジニアリング |
間接100.0％ (注９) |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
MIRA(上海)有限公司（中国） |
中国 上海市 |
360千￡ |
車両開発エンジニアリング |
間接100.0％ (注10) |
なし |
なし |
なし |
なし |
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MIRAモーリシャス社（モーリシャス） |
モーリシャス |
0千US$ |
ホールディングカンパニー |
間接100.0％ (注10) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
MIRAブラジル社 （ブラジル） |
ブラジル サンパウロ州 |
1,440千BRL |
車両開発エンジニアリング |
間接100.0％ (注11) |
なし |
なし |
なし |
なし |
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ホリバMIRAスペイン社（スペイン） |
スペイン ベラ市 |
3千EUR |
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング |
間接100.0％ (注６) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス） |
仏国 パレゾー市 |
93,128千EUR |
ホールディングカンパニー |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
なし |
2018年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
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兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
||||||
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当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
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ホリバ・UK社 （イギリス） |
英国 ノーザンプトン市 |
11,012千￡ |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注12) |
あり |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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ホリバ・UKファイナンス社（イギリス） |
英国 ノーザンプトン市 |
50,000千￡ |
グループ会社のファイナンス及び資金管理 |
直接100.0％
|
あり |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・ロシア社（ロシア） |
ロシア モスクワ市 |
10千RUB |
測定機器・ソフトウェアの開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注13) |
なし |
なし |
なし |
なし |
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ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） |
独国 オーバーウルゼル市 |
8,802千EUR |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注14) |
あり |
あり |
なし |
本社工場用 土地・建物・ソフトウエア 賃貸 |
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ホリバ・フューエルコン社（ドイツ） |
独国 マクデブルク市 |
52千EUR |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ （注15） |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ社 （オーストリア） |
オーストリア トゥールン市 |
363千EUR |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注15) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバABX社 （フランス） |
仏国 モンペリエ市 |
23,859千EUR |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注12) |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバABX社 （ポーランド） |
ポーランド ワルシャワ市 |
7,800千PLN |
測定機器の販売、サービス |
間接100.0％ (注16) |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバ・フランス社（フランス） |
仏国 ロンジュモ市 |
7,075千EUR |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注12) |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） |
独国 ベンスハイム市 |
1,201千EUR |
測定機器の販売、サービス |
間接100.0％ (注17) |
なし |
なし |
なし |
なし |
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ホリバ・イタリア社（イタリア） |
イタリア ローマ市 |
115千EUR |
測定機器の販売、サービス |
間接100.0％ (注17) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・テストオートメーション社 （イギリス） |
英国 ウースター市 |
4,500千￡ |
エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発、販売 |
直接100.0％ |
なし |
あり |
あり |
なし |
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ホリバ・インド社（インド） |
インド ニューデリー市 |
698百万INR |
測定機器の製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注18) |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール） |
シンガポール |
11,535千S$ |
測定機器の販売、サービス |
直接100.0％ |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバ・インドネシア社 （インドネシア） |
インドネシア タンゲラン市 |
1,800千US$ |
測定機器の販売、サービス |
間接100.0％ (注19) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・タイ・ホールディング社(タイ) |
タイ バンコク市 |
100千BAHT |
ホールディングカンパニー |
間接 90.6％ (注20) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・タイ社 （タイ） |
タイ バンコク市 |
20,000千BAHT |
測定機器の販売、サービス |
間接 95.2％ (注21) |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
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ホリバ・ベトナム社（ベトナム） |
ベトナム ハノイ市 |
21,000百万VND |
測定機器の販売、サービス |
間接100.0％ (注22) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・コリア社（韓国） |
韓国 安養市 |
5,342百万KRW |
測定機器の製造、開発、販売、サービス |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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堀場エステック・コリア社（韓国） |
韓国 龍仁市 |
330百万KRW |
測定機器の製造、開発、販売、サービス |
間接100.0％ (注23) |
なし |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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堀場儀器（上海）有限公司（中国） |
中国 上海市 |
300百万円 |
測定機器の開発、製造、サービス |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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堀場（中国）貿易有限公司（中国） |
中国 上海市 |
11,800千US$ |
測定機器の販売、サービス |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
ソフトウエア賃貸 |
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堀場科技（蘇州）有限公司（中国） |
中国 太倉市 |
3,000千US$ |
測定機器の製造 |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
なし |
2018年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
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当社 役員 |
当社 従業員 |
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北京ホリバメトロン社（中国） |
中国 北京市 |
500百万円 |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
間接 80.0％ (注24) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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ホリバ・台湾社 （台湾） |
台湾 竹北市 |
100百万NT$ |
測定機器の製造、販売、サービス |
間接100.0％ (注23) |
なし |
あり |
なし |
なし |
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株式会社堀場エステック |
京都市南区 |
1,478百万円 |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
直接100.0％ |
あり |
あり |
なし |
事務所工場用 建物・ソフトウエア賃貸借 |
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株式会社堀場アドバンスドテクノ |
京都市南区 |
250百万円 |
測定機器の開発、製造、販売、サービス |
直接100.0％ |
なし |
あり |
なし |
事務所用 建物・ソフトウエア賃貸 |
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株式会社堀場テクノサービス |
京都市南区 |
250百万円 |
測定機器の販売、サービス |
直接100.0％ |
なし |
あり |
なし |
事務所用 建物・ソフトウエア賃貸借 |
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（持分法適用関連会社） |
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MIRAカエプロ社 （インド） |
インド プネ市 |
0百万INR |
車両開発エンジニアリング |
間接 50.0% （注26) |
なし |
なし |
なし |
なし |
（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
３．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
４．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合99.9％）及びホリバ・USホールディング社（アメリカ）（所有割合0.1％）による間接所有であります。
５．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合93.0％）による間接所有であります。
６．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
７．MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
８．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
９．MIRAサービス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
10．MIRAインターナショナル社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
11．MIRAインターナショナル社（イギリス）（所有割合99.0％）による間接所有及びMIRAブラジル社（ブラジル）役員（所有割合1.0％）による所有であります。
12．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
13．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ)（所有割合1.0％）による間接所有であります。
14．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有であります。
15．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
16．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
17．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
18．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有であります。
19．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有であります。
20．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有であります。
21．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有であります。
22. ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
23．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有であります。
24．株式会社堀場エステック（所有割合80.0％）による間接所有であります。
25．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの12社であります。
26．MIRAモーリシャス社（モーリシャス）（所有割合50.0%）による間接所有であります。
27．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等（百万円） |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） |
44,725 |
1,871 |
1,737 |
11,319 |
34,201 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車計測システム機器 |
2,649 |
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環境・プロセスシステム機器 |
607 |
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医用システム機器 |
1,186 |
|
半導体システム機器 |
953 |
|
科学システム機器 |
958 |
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全社（共通） |
1,590 |
|
合計 |
7,943 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
1,656 |
40.2 |
13.6 |
6,960,734 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車計測システム機器 |
465 |
|
環境・プロセスシステム機器 |
151 |
|
医用システム機器 |
116 |
|
半導体システム機器 |
24 |
|
科学システム機器 |
132 |
|
全社（共通） |
768 |
|
合計 |
1,656 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2018年12月31日現在における組合員数は1,290人であり、上部団体に加入しておりません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しております。