第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 58,995	63,632
受取手形及び売掛金	60,152	59,111
有価証券	1,902	2,399
商品及び製品	16,512	20,018
仕掛品	16,396	19,843
原材料及び貯蔵品	12,665	15,276
繰延税金資産	4,331	4,312
その他	7,321	8,290
貸倒引当金	△788	△682
流動資産合計	177,487	192,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,900	37,207
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 10,776	※２,※４ 10,244
土地	※２ 13,736	※２ 13,692
建設仮勘定	3,468	3,018
その他（純額）	※４ 3,818	※４ 4,576
有形固定資産合計	※１ 68,701	※１ 68,739
無形固定資産
のれん	194	901
ソフトウエア	3,298	2,907
その他	904	1,092
無形固定資産合計	4,397	4,901
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,000	※３ 8,359
繰延税金資産	1,549	1,092
その他	2,861	2,917
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	15,334	12,292
固定資産合計	88,432	85,933
資産合計	265,920	278,136

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,272	21,933
短期借入金	※２ 8,352	※２ 12,044
未払金	14,888	15,920
未払法人税等	6,277	3,514
前受金	13,519	17,475
繰延税金負債	61	1
賞与引当金	1,464	1,265
役員賞与引当金	63	-
製品保証引当金	1,932	2,012
災害損失引当金	49	-
その他	※２ 4,496	3,830
流動負債合計	74,378	77,999
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	※２ 18,704	※２ 17,028
繰延税金負債	2,036	950
退職給付に係る負債	2,145	1,946
厚生年金基金解散損失引当金	640	640
その他	2,149	2,552
固定負債合計	40,675	38,118
負債合計	115,054	116,117
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金	18,717	18,717
利益剰余金	115,345	132,329
自己株式	△1,488	△1,428
株主資本合計	144,585	161,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,636	2,788
繰延ヘッジ損益	-	△2
為替換算調整勘定	1,151	△2,829
退職給付に係る調整累計額	△90	△224
その他の包括利益累計額合計	5,697	△267
新株予約権	492	549
非支配株主持分	90	106
純資産合計	150,866	162,018
負債純資産合計	265,920	278,136

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	195,399	210,570
売上原価	※１ 112,107	※１ 120,630
売上総利益	83,291	89,939
販売費及び一般管理費	※２,※３ 56,457	※２,※３ 61,100
営業利益	26,834	28,838
営業外収益
受取利息	104	144
受取配当金	176	178
助成金収入	81	11
雑収入	242	218
営業外収益合計	604	552
営業外費用
支払利息	428	440
為替差損	296	473
雑損失	104	161
営業外費用合計	829	1,075
経常利益	26,608	28,316
特別利益
固定資産売却益	※４ 58	※４ 537
投資有価証券売却益	0	0
事業譲渡益	-	115
負ののれん発生益	-	48
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	455	-
特別利益合計	514	701
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	※５ 22
固定資産除却損	※６ 199	※６ 76
減損損失	※７ 2,526	-
投資有価証券評価損	9	-
特別損失合計	2,738	99
税金等調整前当期純利益	24,385	28,917
法人税、住民税及び事業税	7,647	6,375
法人税等調整額	439	203
法人税等合計	8,086	6,579
当期純利益	16,298	22,338
非支配株主に帰属する当期純利益	16	24
親会社株主に帰属する当期純利益	16,281	22,313

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	16,298	22,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,708	△1,848
繰延ヘッジ損益	-	△2
為替換算調整勘定	3,452	△3,989
退職給付に係る調整額	130	△133
その他の包括利益合計	※ 5,291	※ △5,973
包括利益	21,589	16,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,570	16,348
非支配株主に係る包括利益	19	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	103,104	△1,588	132,244
当期変動額
剰余金の配当			△4,003		△4,003
親会社株主に帰属する当期純利益			16,281		16,281
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△37	99	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	12,240	99	12,340
当期末残高	12,011	18,717	115,345	△1,488	144,585

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,928	△2,297	△221	409	466	71	133,191
当期変動額
剰余金の配当							△4,003
親会社株主に帰属する当期純利益							16,281
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,708	3,449	130	5,288	26	19	5,334
当期変動額合計	1,708	3,449	130	5,288	26	19	17,674
当期末残高	4,636	1,151	△90	5,697	492	90	150,866

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	115,345	△1,488	144,585
当期変動額
剰余金の配当			△5,311		△5,311
親会社株主に帰属する当期純利益			22,313		22,313
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△17	61	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	16,984	60	17,045
当期末残高	12,011	18,717	132,329	△1,428	161,630

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,636	-	1,151	△90	5,697	492	90	150,866
当期変動額
剰余金の配当								△5,311
親会社株主に帰属する当期純利益								22,313
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,848	△2	△3,980	△133	△5,965	56	16	△5,892
当期変動額合計	△1,848	△2	△3,980	△133	△5,965	56	16	11,152
当期末残高	2,788	△2	△2,829	△224	△267	549	106	162,018

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,385	28,917
減価償却費	7,387	7,120
減損損失	2,526	-
のれん償却額	146	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△190	△83
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△607	-
受取利息及び受取配当金	△280	△323
支払利息	428	440
為替差損益（△は益）	79	167
固定資産売却損益（△は益）	△56	△514
固定資産除却損	199	76
投資有価証券評価損益（△は益）	9	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△4,514	△862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,633	△10,368
仕入債務の増減額（△は減少）	2,588	△596
その他	3,601	4,976
小計	31,996	29,001
利息及び配当金の受取額	279	305
利息の支払額	△466	△439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,521	△9,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,287	19,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,197	△1,403
定期預金の払戻による収入	1,395	1,202
拘束性預金の払戻による収入	32	32
有価証券の取得による支出	△1,901	△2,200
有価証券の売却及び償還による収入	701	1,701
有形固定資産の取得による支出	△11,664	△9,667
有形固定資産の売却による収入	266	1,420
無形固定資産の取得による支出	△354	△611
投資有価証券の取得による支出	△22	△24
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	0
貸付けによる支出	△60	△51
貸付金の回収による収入	25	35
その他	△393	△1,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,167	△11,029

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,839	2,792
長期借入金の返済による支出	△1,039	△541
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△163	△181
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△4,002	△5,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,044	△3,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	317	△762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,393	4,503
現金及び現金同等物の期首残高	51,940	58,333
現金及び現金同等物の期末残高	※ 58,333	※ 62,837

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は48社であります。

主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式の取得によりホリバ・フューエルコン社（ドイツ）を、新規設立により堀場科技(蘇州)有限公司（中国）をそれぞれ連結の範囲に含めております。なお、ホリバ・ヨーロッパ・オートメーション・ディビジョン社（ドイツ）はホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）により吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティ、ホリバ・フューエルコンエンジニアリング社（ドイツ）の2社であります。

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社は、MIRAカエプロ社（インド）の1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティ、ホリバ・フューエルコンエンジ

ニアリング社（ドイツ）の2社であります。持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ：３～60年

機械装置及び運搬具：２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

ニ　厚生年金基金解散損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引、外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
43,408百万円	46,379百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び預金	32百万円	-百万円
土地	116	95
機械装置及び運搬具	413	340
計	562	436

（担保資産に対応する債務）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金	18百万円	16百万円
流動負債のその他	32	-
長期借入金	36	38
計	87	54

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	45百万円	44百万円

※４．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械装置及び運搬具

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	56	54

その他

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	16	16

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
82百万円	782百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
１．給料手当	17,430百万円	18,804百万円
２．研究開発費	13,911	15,183
３．退職給付費用	798	658
４．賞与引当金繰入額	965	721
５．役員賞与引当金繰入額	583	591
６．貸倒引当金繰入額	12	△39

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
13,911百万円	15,183百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	42百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	6	25
土地	-	485
その他	10	0
計	58	537

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	22百万円
その他	0	-
計	2	22

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	142百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	45	14
その他	11	7
計	199	76

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
英国	事業用資産等	その他無形固定資産	2,329百万円
		のれん	93百万円
仏国	その他	のれん	103百万円

　当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　英国の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）に帰属するのれん及びその他無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4%で割り引いて算定しております。

　仏国の連結子会社であるホリバ・フランス社（フランス）に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,458百万円	△2,659百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	2,458	△2,659
税効果額	△750	811
その他有価証券評価差額金	1,708	△1,848
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△6
組替調整額	△1	2
税効果調整前	－	△3
税効果額	－	1
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,452	△3,989
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,452	△3,989
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,452	△3,989
退職給付に係る調整額：
当期発生額	82	△183
組替調整額	74	△13
税効果調整前	156	△197
税効果額	△25	63
退職給付に係る調整額	130	△133
その他の包括利益合計	5,291	△5,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２	402,986	37	25,300	377,723
合計	402,986	37	25,300	377,723

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少25,300株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	492
合計		－	－	－	－	－	492

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	2,317	55	2016年12月31日	2017年３月６日
2017年８月４日 取締役会	普通株式	1,686	40	2017年６月30日	2017年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月13日 取締役会	普通株式	3,203	利益剰余金	76	2017年12月31日	2018年３月５日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２	377,723	81	15,500	362,304
合計	377,723	81	15,500	362,304

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	549
合計		－	－	－	－	－	549

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月13日 取締役会	普通株式	3,203	76	2017年12月31日	2018年３月５日
2018年８月３日 取締役会	普通株式	2,107	50	2018年６月30日	2018年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月12日 取締役会	普通株式	4,006	利益剰余金	95	2018年12月31日	2019年３月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	58,995百万円	63,632百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,163	△1,295
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（有価証券）	502	500
現金及び現金同等物	58,333	62,837

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                           （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	830	785
１年超	1,454	1,053
合計	2,284	1,839

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めております。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリスクの軽減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,995	58,995	－
(2）受取手形及び売掛金	60,152	60,152	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,662	12,662	－
資産計	131,810	131,810	－
(1）支払手形及び買掛金	23,272	23,272	－
(2）短期借入金（１年内長期借入金を除く）	7,773	7,773	－
(3）未払金	14,888	14,888	－
(4）未払法人税等	6,277	6,277	－
(5）社債	15,000	15,158	158
(6）長期借入金（１年内長期借入金を含む）	19,283	19,423	139
負債計	86,496	86,794	297
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(48)	(48)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(48)	(48)	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	63,632	63,632	－
(2）受取手形及び売掛金	59,111	59,111	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,525	10,525	－
資産計	133,269	133,269	－
(1）支払手形及び買掛金	21,933	21,933	－
(2）短期借入金（１年内長期借入金を除く）	10,458	10,458	－
(3）未払金	15,920	15,920	－
(4）未払法人税等	3,514	3,514	－
(5）社債	15,000	15,122	122
(6）長期借入金（１年内長期借入金を含む）	18,614	18,736	121
負債計	85,442	85,687	244
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	28	28	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（3）	（3）	－
デリバティブ取引計	24	24	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内長期借入金を除く）、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

  変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式等	194	188
非連結子会社及び関連会社株式	45	44

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,995	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,152	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	300	－	－	－
(3) 債券（その他）	500	－	－	－
(4) その他	1,101	21	－	－
合計	121,049	21	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,632	－	－	－
受取手形及び売掛金	59,111	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) 債券（その他）	1,600	－	－	－
(4) その他	800	19	－	－
合計	125,144	19	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,773	－	－	－	－	－
社債	－	－	15,000	－	－	－
長期借入金	579	1,602	473	386	15,483	759
合計	8,352	1,602	15,473	386	15,483	759

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,458	－	－	－	－	－
社債	－	15,000	－	－	－	－
長期借入金	1,586	435	370	15,477	186	559
合計	12,044	15,435	370	15,477	186	559

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,723	4,121	6,602
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,100	1,099	0
	小計	11,823	5,221	6,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	34	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300	300	△0
	③　その他	499	500	△0
	(3）その他	7	7	△0
	小計	839	842	△2
合計		12,662	6,063	6,599

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,076	4,126	3,949
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	500	500	0
	小計	8,576	4,626	3,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43	52	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,599	1,600	△0
	(3）その他	306	307	△0
	小計	1,949	1,959	△10
合計		10,525	6,586	3,938

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3	0	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について９百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,772	－	△11	△11
	ユーロ	1,248	－	△16	△16
	英ポンド	696	280	△21	△21
	その他	536	－	△7	△7
	買建
	米ドル	206	－	0	0
	ユーロ	40	－	△0	△0
	英ポンド	90	－	0	0
	その他	174	－	1	1
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・ブラジルレアル支払	13	－	6	6
合計		7,779	280	△48	△48

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,030	－	33	33
	ユーロ	1,403	－	5	5
	英ポンド	565	－	3	3
	その他	282	－	△4	△4
	買建
	米ドル	－	－	0	0
	ユーロ	59	－	△0	△0
	英ポンド	319	－	△7	△7
	その他	44	－	△0	△0
合計		5,705	－	28	28

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	492	－	△2
	英ポンド	買掛金	33	－	△0
合計			525	－	△3

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

金利通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払
		長期借入金	15,120	15,120	（注）

（注）　時価の算定方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払
		長期借入金	15,120	15,120	（注）

（注）　時価の算定方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度・非積立型制度）や確定拠出型の制度を設けております。

　当社及び一部の国内連結子会社は京都機械金属厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は2017年９月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、同基金の解散に伴い発生する損失見込額を、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として640百万円（前連結会計年度640百万円）計上しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,612百万円	10,314百万円
勤務費用	668	684
利息費用	113	120
数理計算上の差異の発生額	6	△397
退職給付の支払額	△262	△228
その他	177	△208
退職給付債務の期末残高	10,314	10,285

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	7,420百万円	8,169百万円
期待運用収益	197	216
数理計算上の差異の発生額	79	△585
事業主からの拠出額	630	788
退職給付の支払額	△184	△182
その他	27	△67
年金資産の期末残高	8,169	8,339

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,781百万円	8,843百万円
年金資産	△8,169	△8,339
	611	503
非積立型制度の退職給付債務	1,533	1,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,145	1,946
退職給付に係る負債	2,145	1,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,145	1,946

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	668百万円	684百万円
利息費用	113	120
期待運用収益	△197	△216
数理計算上の差異の費用処理額	74	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	658	574

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）
数理計算上の差異	156百万円	△197百万円
合　計	156	△197

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△160百万円	△357百万円
合　計	△160	△357

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券	44.3％	50.6％
株式	23.7	19.5
投資信託（注）	15.9	15.1
その他	16.1	14.8
合　計	100.0	100.0

（注）主として債券に対して投資を行うファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	主として0.6～0.8％	主として0.6～0.7％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として3.6～4.1％	主として3.6～4.1％

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,121百万円、当連結会計年度1,252百万円であります。

４．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、(1）複数事業主制度の直近の積立状況、(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3）補足説明については、入手可能な直近時点（2016年3月31日現在）の情報を記載しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度299百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2016年３月31日現在）
年金資産の額	53,199百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,070
差引額	△17,871

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　17.03％（自　2016年３月１日　至　2016年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（2016年３月31日現在18,531百万円）及び別途積立金（2016年３月31日現在659百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費	88	99

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権
決議年月日	2009年４月14日	2010年４月20日	2011年４月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、 当社の執行役員13名	当社の取締役４名、 当社の執行役員14名	当社の取締役４名、 当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 54,200株 (注)１	普通株式 26,400株 (注)１	普通株式 31,000株 (注)１
付与日	2009年４月16日	2010年４月23日	2011年４月21日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自　2009年４月17日 至　2039年４月16日	自　2010年４月24日 至　2040年４月23日	自　2011年４月22日 至　2041年４月21日
新株予約権の数※	271個（注）４	139個（注）４	172個（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 27,100株（注）５	普通株式 13,900株（注）５	普通株式 17,200株（注）５
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　 　1,092円 資本組入額　　　　 546円	発行価格　　　　 2,629円 資本組入額　　　 1,315円	発行価格　　　 　2,209円 資本組入額　　　 1,105円
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）８

	第４回株式報酬型 新株予約権	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権
決議年月日	2012年４月17日	2013年４月26日	2014年４月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、 当社の執行役員16名	当社の取締役４名、 当社の執行役員14名、 子会社の取締役２名、 子会社の執行役員３名	当社の取締役５名、 当社の執行役員12名、 子会社の取締役３名、 子会社の執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 28,200株 (注)１	普通株式 33,200株 (注)１	普通株式 27,500株 (注)１
付与日	2012年４月24日	2013年５月８日	2014年４月24日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自　2012年４月25日 至　2042年４月24日	自　2013年５月９日 至　2043年５月８日	自　2014年４月24日 至　2044年４月23日
新株予約権の数※	160個（注）４	205個（注）４	176個（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 16,000株（注）５	普通株式 20,500株（注）５	普通株式 17,600株（注）５
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　　 2,246円 資本組入額　　　 1,123円	発行価格　　　　 2,989円 資本組入額　　　 1,495円	発行価格　　　　 2,740円 資本組入額　　　 1,370円
新株予約権の行使の条件※	（注）６	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）８

	第７回株式報酬型 新株予約権	第８回株式報酬型 新株予約権	第９回株式報酬型 新株予約権
決議年月日	2015年４月30日	2016年４月27日	2017年４月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名、 当社の執行役員13名、 子会社の取締役３名、 子会社の執行役員８名	当社の取締役５名、 当社の執行役員14名、 子会社の取締役４名、 子会社の執行役員９名	当社の取締役４名、 当社の執行役員16名、 子会社の取締役４名、 子会社の執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,100株 (注)１	普通株式 25,900株 (注)１	普通株式 15,300株 (注)１
付与日	2015年５月８日	2016年５月10日	2017年５月９日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自　2015年５月９日 至　2045年５月８日	自　2016年５月11日 至　2046年５月10日	自　2017年５月10日 至　2047年５月９日
新株予約権の数※	145個（注）４	213個（注）４	141個（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 14,500株（注）５	普通株式 21,300株（注）５	普通株式 14,100株（注）５
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　 　3,599円 資本組入額　　　 1,800円	発行価格　　　　 3,117円 資本組入額　　　 1,559円	発行価格　　　　 5,796円 資本組入額　　　 2,898円
新株予約権の行使の条件※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）８

	第10回株式報酬型 新株予約権
決議年月日	2018年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名、 当社の執行役員19名、 子会社の取締役３名、 子会社の執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,800株 (注)１
付与日	2018年５月８日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自　2018年５月９日 至　2048年５月８日
新株予約権の数※	155個（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 15,500株（注）５
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　 　6,436円 資本組入額　　　 3,218円
新株予約権の行使の条件※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）８

　※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件の定めはありません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

５．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）

　上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

７．新株予約権の行使の条件（第５回～第10回株式報酬型新株予約権）

　上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権の行使期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	権利確定前					権利確定後
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
第１回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	29,200	－	2,100	－	27,100
第２回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	15,500	－	1,600	－	13,900
第３回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	19,000	－	1,800	－	17,200
第４回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	17,600	－	1,600	－	16,000
第５回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	22,600	－	2,100	－	20,500
第６回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	19,300	－	1,700	－	17,600
第７回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	15,900	－	1,400	－	14,500
第８回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	23,300	－	2,000	－	21,300
第９回株式報酬型 新株予約権	－	－	－	－	－	15,300	－	1,200	－	14,100
第10回株式報酬型 新株予約権	－	15,800	－	15,800	－	－	15,800	－	300	15,500

②　単価情報

	権利行使価格(円)	行使時平均株価(円)	付与日における公正な評価単価(円)
第１回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	1,091
第２回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	2,628
第３回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	2,208
第４回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	2,245
第５回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	2,988
第６回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	2,739
第７回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	3,598
第８回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	3,116
第９回株式報酬型 新株予約権	１	7,434	5,795
第10回株式報酬型 新株予約権	１	－	6,435

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第10回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第10回株式報酬型新株予約権
株価変動性　　（注）１	35.7％
予想残存期間　（注）２	15年
予想配当　　　（注）３	116円／株
無リスク利子率（注）４	0.288％

（注）１．15年間（2003年５月５日の週から2018年４月30日の週）の週次の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2017年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	282百万円		209百万円
たな卸資産評価損	816		967
貸倒引当金	62		124
賞与引当金	270		232
繰越欠損金	1,070		767
未実現利益	1,926		2,016
退職給付に係る負債	404		456
減価償却超過額	369		448
投資有価証券評価損	119		111
減損損失	370		136
厚生年金基金解散損失引当金	195		195
会計方針変更による調整額	242		94
繰延税金負債との相殺	△1,330		△1,895
その他	2,896		2,915
繰延税金資産小計	7,695		6,782
評価性引当額	△1,814		△1,378
繰延税金資産合計	5,880		5,404
繰延税金負債
未実現損失	△390		△390
その他有価証券評価差額金	△1,962		△1,149
会計方針変更による調整額	△189		△95
繰延税金資産との相殺	1,330		1,895
その他	△886		△1,213
繰延税金負債合計	△2,097		△952
繰延税金資産（負債）の純額	3,783		4,451

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,331百万円		4,312百万円
固定資産－繰延税金資産	1,549		1,092
流動負債－繰延税金負債	△61		△1
固定負債－繰延税金負債	△2,036		△950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	1.9		△0.5
外国子会社との税率差異	2.5		△1.5
税額控除	△5.7		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.1
その他	1.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		22.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部（事業戦略室）を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の５つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記の通りであります。

セグメント	主要製品・サービス
自動車計測システム機器	エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、運行管理システム、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
環境・プロセスシステム機器	煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備
医用システム機器	血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
半導体システム機器	マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
科学システム機器	pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、金属分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	73,360	17,433	25,187	53,300	26,117	－	195,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	73,360	17,433	25,187	53,300	26,117	－	195,399
セグメント利益	7,680	1,094	1,918	15,642	498	－	26,834
セグメント資産	77,203	16,954	23,582	52,162	24,135	71,881	265,920
その他の項目
減価償却費（注）２	3,260	547	1,250	1,575	753	－	7,387
のれんの償却額	65	－	－	－	80	－	146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	4,068	684	1,082	4,475	1,328	－	11,639

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額71,881百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	79,656	19,361	26,012	57,785	27,754	－	210,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	79,656	19,361	26,012	57,785	27,754	－	210,570
セグメント利益	7,702	2,027	1,823	17,063	221	－	28,838
セグメント資産	83,546	16,663	23,073	54,082	22,836	77,932	278,136
その他の項目
減価償却費（注）２	3,059	484	1,166	1,659	750	－	7,120
のれんの償却額	51	－	－	－	68	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	4,072	888	1,138	2,395	1,745	－	10,239

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額77,932百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日  至 2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	中国	欧州	アジア （注）２	その他	合計
65,075	27,461	23,688	41,187	33,304	4,681	195,399

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	英国	その他	合計
31,045	6,667	13,211	17,777	68,701

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	中国	欧州	アジア （注）２	その他	合計
65,986	28,673	27,832	45,006	38,461	4,610	210,570

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	英国	その他	合計
31,329	8,103	12,575	16,730	68,739

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	2,423	－	－	－	103	－	2,526

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日  至 2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	14	179	194

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	807	93	901

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日  至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）	当連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
１株当たり純資産額	3,565円00銭	3,826円44銭
１株当たり当期純利益金額	386円30銭	529円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	384円67銭	526円98銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）	当連結会計年度末 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	150,866	162,018
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	583	656
（うち新株予約権）	（492）	（549）
（うち非支配株主持分）	(90)	(106)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	150,282	161,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	42,155	42,170

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	16,281	22,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,281	22,313
期中平均株式数（千株）	42,149	42,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	178	180
（うちストック・オプション（新株予約権））	（178）	（180）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社堀場製作所	第４回無担保普通社債	2013年 10月30日	15,000	15,000	0.609	なし	2020年 10月30日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	15,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,773	10,458	1.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	579	1,586	2.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	139	149	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	18,704	17,028	0.5	2020年から 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	300	294	－	2020年から 2023年
合計	27,496	29,516	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	435	370	15,477	186
リース債務	135	92	55	10

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,696	99,966	146,030	210,570
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,965	14,211	17,962	28,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,114	10,503	13,473	22,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	145.05	249.14	319.58	529.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	145.05	104.09	70.44	209.66