２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 33,139	30,485
受取手形	3,623	4,040
売掛金	※３ 14,608	※３ 14,493
有価証券	1,900	2,399
商品及び製品	1,594	2,248
仕掛品	9,995	12,303
原材料及び貯蔵品	1,786	2,486
繰延税金資産	1,338	1,321
未収入金	※３ 18,542	※３ 14,962
その他	277	366
貸倒引当金	△35	△45
流動資産合計	86,771	85,061
固定資産
有形固定資産
建物	12,559	12,007
構築物	488	452
機械及び装置	※１ 1,221	※１ 1,060
車両運搬具	46	52
工具、器具及び備品	※１ 1,387	※１ 1,538
土地	5,237	5,576
建設仮勘定	92	206
有形固定資産合計	21,034	20,894
無形固定資産
ソフトウエア	1,754	1,598
その他	93	108
無形固定資産合計	1,847	1,707
投資その他の資産
投資有価証券	10,462	7,927
関係会社株式	45,156	52,845
関係会社出資金	1,276	1,617
関係会社長期貸付金	303	280
長期預金	1,500	1,500
その他	※３ 901	※３ 970
貸倒引当金	△154	△270
投資その他の資産合計	59,447	64,871
固定資産合計	82,329	87,473
資産合計	169,101	172,534

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	252	253
電子記録債務	※３ 12,661	※３ 12,705
買掛金	※３ 5,616	※３ 6,015
未払金	※３ 6,589	※３ 5,791
未払費用	557	735
未払法人税等	3,429	1,069
前受金	6,409	8,172
預り金	※２ 44	132
賞与引当金	375	289
製品保証引当金	659	760
その他	376	262
流動負債合計	36,973	36,187
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	15,120	15,120
退職給付引当金	50	－
厚生年金基金解散損失引当金	500	500
その他	1,870	1,069
固定負債合計	32,541	31,689
負債合計	69,514	67,876
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金
資本準備金	18,612	18,612
資本剰余金合計	18,612	18,612
利益剰余金
利益準備金	817	817
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	31	27
別途積立金	54,689	58,289
繰越利益剰余金	10,016	13,151
利益剰余金合計	65,555	72,285
自己株式	△1,488	△1,428
株主資本合計	94,690	101,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,403	2,629
繰延ヘッジ損益	－	△2
評価・換算差額等合計	4,403	2,626
新株予約権	492	549
純資産合計	99,586	104,657
負債純資産合計	169,101	172,534

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 62,869	※１ 63,702
売上原価	※１ 40,135	※１ 39,667
売上総利益	22,733	24,035
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,965	※１,※２ 18,212
営業利益	5,768	5,822
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 11
受取配当金	※１ 4,312	※１ 7,312
雑収入	※１ 2,913	※１ 2,975
営業外収益合計	7,237	10,299
営業外費用
支払利息	23	23
社債利息	91	91
為替差損	45	168
雑損失	2,544	2,331
営業外費用合計	2,705	2,614
経常利益	10,300	13,507
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	0
投資有価証券売却益	0	0
貸倒引当金戻入額	108	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	355	－
事業譲渡益	－	80
負ののれん発生益	－	48
特別利益合計	464	129
特別損失
固定資産除却損	86	5
貸倒引当金繰入額	－	118
特別損失合計	86	123
税引前当期純利益	10,678	13,513
法人税、住民税及び事業税	1,547	1,427
法人税等調整額	39	26
法人税等合計	1,586	1,453
当期純利益	9,092	12,059

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	36	54,089	5,653	60,596	△1,588	89,632
当期変動額
剰余金の配当							△4,003	△4,003		△4,003
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4	－		－
別途積立金の積立						600	△600	－		－
当期純利益							9,092	9,092		9,092
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△37	△37	99	62
会社分割による減少							△92	△92		△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	600	4,363	4,958	99	5,058
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	31	54,689	10,016	65,555	△1,488	94,690

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,798	2,798	466	92,896
当期変動額
剰余金の配当				△4,003
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
当期純利益				9,092
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				62
会社分割による減少				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,605	1,605	26	1,631
当期変動額合計	1,605	1,605	26	6,689
当期末残高	4,403	4,403	492	99,586

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	31	54,689	10,016	65,555	△1,488	94,690
当期変動額
剰余金の配当							△5,311	△5,311		△5,311
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4	－		－
別途積立金の積立						3,600	△3,600	－		－
当期純利益							12,059	12,059		12,059
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△17	△17	61	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	3,600	3,134	6,730	60	6,790
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	27	58,289	13,151	72,285	△1,428	101,481

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,403	－	4,403	492	99,586
当期変動額
剰余金の配当					△5,311
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					12,059
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,774	△2	△1,776	56	△1,720
当期変動額合計	△1,774	△2	△1,776	56	5,070
当期末残高	2,629	△2	2,626	549	104,657

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～50年

構築物　　　　　　：４～60年

機械及び装置　　　：２～17年

車両運搬具　　　　：２～６年

工具、器具及び備品：２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）厚生年金基金解散損失引当金

当社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他の工事

　　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体

　　　処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　為替予約取引等、金利通貨スワップ

　　　ヘッジ対象

　　　外貨建予定取引、外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　　　社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク

　　　を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価

　しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省

　略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械及び装置

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	56	54

工具、器具及び備品

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	16	16

※２　担保資産及び担保付債務

担保に共している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
現金及び預金	32百万円	－百万円
計	32	－

（担保に係る債務）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
預り金	32百万円	－百万円
計	32	－

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	23,769百万円	20,103百万円
長期金銭債権	72	81
短期金銭債務	5,849	6,599

　４　保証債務

下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	3,581百万円	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	6,023百万円
ホリバMIRA社（イギリス）	3,427	ホリバMIRA社（イギリス）	3,239
ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	2,785	ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	2,372
ホリバ・コリア社（韓国）	1,274	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）	1,651
ホリバ・インド社（インド）	941	ホリバ・インド社（インド）	1,352
ホリバTCA社（ブラジル）	239	ホリバ・コリア社（韓国）	994
ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	177	堀場（中国）貿易有限公司（中国）	162
ホリバ・タイ社（タイ）	163	ホリバ・タイ社（タイ）	137
ホリバ・ジョバンイボン社 （ドイツ）	130	ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	103
ホリバABX社(ポーランド)	113	ホリバABX社(ポーランド)	74
ホリバABX社（フランス）	112	ホリバTCA社（ブラジル）	70
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	62	ホリバ・ジョバンイボン社 （ドイツ）	66
ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	20	ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）	21
ホリバ・UK社（イギリス） ホリバ・ロシア社（ロシア）	7 6	ホリバABX社（フランス） ホリバ・UK社（イギリス） ホリバ社（オーストリア）	15 14 1
計	13,044	計	16,299

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,581百万円	18,869百万円
仕入高	14,465	12,399
その他の営業取引	2,395	2,603
営業取引以外の取引による取引高	46,537	53,946

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当・賞与	4,489百万円	4,606百万円
退職給付費用	184	118
減価償却費	410	320
貸倒引当金繰入額	31	9
賞与引当金繰入額	375	289
製品保証引当金繰入額	37	△29
研究開発費	5,719	6,259

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,845百万円、関係会社出資金1,617百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,156百万円、関係会社出資金1,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		92百万円
たな卸資産評価損	175		171
貸倒引当金	58		96
賞与引当金	115		88
製品保証引当金	203		232
退職給付引当金	15		－
厚生年金基金解散損失引当金	152		152
未払役員退職慰労金	142		139
減価償却超過額	296		295
減損損失	100		100
投資有価証券評価損	85		85
関係会社株式評価損	321		321
会計方針変更による調整額	242		94
その他	806		906
小計	2,856		2,778
評価性引当額	△596		△635
繰延税金資産合計	2,259		2,142
繰延税金負債
圧縮積立金	△13		△11
その他有価証券評価差額金	△1,859		△1,079
会計方針変更による調整額	△189		△95
その他	△27		△31
繰延税金負債合計	△2,090		△1,218
繰延税金資産の純額	169		923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△16.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	△0.3		0.3
税額控除	△4.4		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.1
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		10.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累　 計額
有形固定資産	建物	12,559	157	2	707	12,007	8,009
	構築物	488	11	0	47	452	627
	機械及び装置	1,221	112	0	274	1,060	2,542
	車両運搬具	46	19	0	13	52	42
	工具、器具及び備品	1,387	727	53	522	1,538	5,222
	土地	5,237	338	－	－	5,576	－
	建設仮勘定	92	370	256	－	206	－
	計	21,034	1,737	312	1,564	20,894	16,445
無形固定資産	ソフトウエア	1,754	228	1	381	1,598	－
	その他	93	228	206	7	108	－
	計	1,847	456	208	389	1,707	－

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品     土地   建設仮勘定     見本品一式 検査装置一式 金型一式 びわこ工場隣接地 社宅用地 見本品一式 バッテリテストセル設備 排ガス検査装置 123 97 48 223 115 134 120 19  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円

２. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	建設仮勘定	検査装置一式		142	百万円
３. 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
	ソフトウエア	新基幹情報システムに係るソフトウエア Office365環境構築		71 56	百万円 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189	163	37	316
賞与引当金	375	289	375	289
製品保証引当金	659	760	659	760
厚生年金基金解散損失引当金	500	－	－	500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。