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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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株式会社東京証券取引所 （市場第一部) |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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決議年月日 |
2021年４月20日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ５ 当社の執行役員 15 子会社の取締役 ４ 子会社の執行役員 11 |
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新株予約権の数（個） ※ |
161（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 16,100（注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年５月１日 至 2051年４月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 5,875 資本組入額 2,938 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
a．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合
b．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合
c．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合
d．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
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2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ |
42,532,752 |
－ |
12,011 |
－ |
18,612 |
（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。
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2021年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口） |
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全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共 済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
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BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL （常任代理人 三菱UFJ銀行） |
2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
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株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
－ |
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(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,393千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,118千株
３．野村證券株式会社から、2021年２月５日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
保有株券等の数 株式 1,976千株
株券等保有割合 4.65％
４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,386千株
株券等保有割合 5.61％
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2021年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2021年６月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
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京都市南区 吉祥院宮の東町２番地 |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。