添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分等に関する基本方針及び当期、次期の配当 …………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

21

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況(詳細は、21~23ページ「2022年12月期 決算概要」をご参照ください。)

当社グループの当連結会計年度における業績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は270,133百万円と前期比20.4%の増収、営業利益は45,843百万円、経常利益は46,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,072百万円と、それぞれ前期比43.1%、46.3%、59.9%の増益となりました。

この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル131.62円、1ユーロ138.14円と、前年と比べUSドルは19.8%、ユーロは6.3%の円安になりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(自動車セグメント)

MCT(※1)事業において、2018年に買収したホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の水素エネルギー産業向け製品の販売が増加しました。また、電動化など自動車新技術開発エンジニアリングの需要が拡大し、ECT(※2)事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は67,524百万円と前期比10.2%の増収となりました。利益面では、成長分野への投資拡大による費用の増加、調達価格高騰等を受け、667百万円の営業損失となりました(前期は13百万円の営業損失)。

(注)※1.MCT:Mechatronics(自動車計測機器)

※2.ECT:Engineering Consultancy & Testing(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)

 

(環境・プロセスセグメント)

産業プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本において煙道排ガス分析装置、また日本、アジアにおいて水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は22,541百万円と前期比11.5%の増収、営業利益は2,101百万円と同7.9%の増益となりました。

 

(医用セグメント)

日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等から、売上高は29,753百万円と前期比15.0%の増収となりました。利益面では、利益率の良い試薬の販売は前期比で増加したものの、調達価格高騰の影響等を受け、99百万円の営業損失となりました(前期は148百万円の営業利益)。

 

(半導体セグメント)

半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は114,075百万円と前期比31.1%の増収、営業利益は42,005百万円と同50.0%の増益となりました。

 

(科学セグメント)

半導体やライフサイエンス市場向けの製品需要が拡大し、ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加しました。この結果、売上高は36,239百万円と前期比21.0%の増収、営業利益は2,503百万円と同27.9%の増益となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ45,157百万円増加し、416,742百万円となりました。売上の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、仕入の増加に伴い、棚卸資産が増加したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ8,800百万円増加し、175,892百万円となりました。短期借入金が減少したものの、営業取引の増加に伴い、契約負債が増加したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ36,356百万円増加し、240,850百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、57.6%となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,822百万円増加し、138,760百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、33,966百万円のプラス(前連結会計年度は35,268百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ドイツ等における有形固定資産の取得による支出等により、10,745百万円のマイナス(前連結会計年度は14,662百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、22,447百万円のマイナス(前連結会計年度は4,045百万円のマイナス)となりました。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

自己資本比率(%)

58.2

54.3

54.3

54.8

57.6

時価ベースの自己資本比率(%)

68.3

98.1

77.8

76.8

58.1

債務償還年数(年)

2.3

2.6

2.4

2.3

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

44.5

57.3

66.4

73.2

49.9

(注)自己資本比率          :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率    :株式時価総額/総資産

債務償還年数          :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しています。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

(4) 今後の見通し

2023年12月期通期連結業績は以下の数値を予想しています。

なお、為替レートは1USドル=130円(当期実績131.62円)、1ユーロ=140円(同138.14円)を前提としています。

 

売上高290,000百万円(当期比 7.4%増)

自動車セグメントでは、引き続き、ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の水素エネルギー産業向け製品の販売増加を見込んでいます。また、欧州にて発表された新たな自動車排ガス規制の流れを受け、エンジン排ガス測定装置の需要回復が期待されることから、販売増加を予想しています。

半導体セグメントでは、年前半までは半導体メーカーの設備投資が調整局面にあるものの、後半には半導体市場の回復とともに需要の拡大が期待され、販売増加を見込んでいます。

環境・プロセスセグメント、医用セグメント及び、科学セグメントでは需要が堅調に推移することが見込まれ、販売の増加を予想しています。

この結果、売上高は290,000百万円と、当期比19,866百万円の増収となる見通しです。

 

営業利益46,000百万円(同 0.3%増)

半導体セグメントにおいては、2022年の円安進行による為替影響の剥落から減益を予想していますが、その他のセグメントでは販売増加が予想されることから、増益を予想しています。

これらの結果、営業利益は46,000百万円、当期比156百万円の増益となる見通しです。

 

経常利益45,500百万円(同 2.9%減)

支払利息やその他不確定な営業外費用の発生を想定し、営業外損失尻を500百万円の損失(当期は1,016百万円の利益)と予想しています。

この結果、経常利益は45,500百万円、当期比1,360百万円の減益となる見通しです。

 

親会社株主に帰属する当期純利益35,500百万円(同 4.2%増)

連結子会社であるホリバMIRA社(イギリス)が保有するMIRA UGV社(イギリス)の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.(イタリア)へ譲渡することに伴い、2023年第1四半期決算において、約6,200百万円を関連する利益として、特別利益に計上する見込みです。併せて、不確定な特別損失の発生を想定し、特別損益尻を5,200百万円の利益(当期は411百万円の利益)と予想しています。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35,500百万円、当期比1,427百万円の増益となる見通しです。

 

※ 業績予想につきましては当社グループの決算発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在していますので、実際の業績は、これらの予想数値と異なる場合があります。

 

(5) 利益配分等に関する基本方針及び当期、次期の配当

当社では、株主の皆様への利益配分につきましては、配当金額と自社株式取得金額を合わせた「株主総還元額」を連結純利益の30%を目途として、柔軟に対処することを基本方針としています。

2022年12月期の期末配当金は、1株当たり180円を実施することとしました。これにより既に実施済みの中間配当金とあわせた年間配当金は245円(前期は150円)となります。

2023年12月期の配当につきましては、年間255円(うち、中間配当金は80円)の予想としています。

引き続き利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し成長分野に重点的に投資する一方、株主の皆様に対して、連結業績に連動した利益還元を実施します。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢や採用した場合の事務コストを考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

135,023

139,855

受取手形及び売掛金

59,877

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

69,818

有価証券

2,012

1,499

商品及び製品

17,864

26,447

仕掛品

16,513

21,415

原材料及び貯蔵品

18,736

27,409

その他

9,249

11,422

貸倒引当金

△1,232

△1,320

流動資産合計

258,044

296,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

45,648

54,226

機械装置及び運搬具(純額)

12,986

13,894

土地

15,994

16,865

建設仮勘定

9,231

6,379

その他(純額)

4,441

4,337

有形固定資産合計

88,302

95,702

無形固定資産

 

 

のれん

966

610

ソフトウエア

1,968

1,559

借地権

607

616

その他

881

806

無形固定資産合計

4,423

3,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,487

10,475

退職給付に係る資産

387

690

繰延税金資産

5,002

6,715

その他

2,979

3,063

貸倒引当金

△43

△46

投資その他の資産合計

20,814

20,898

固定資産合計

113,540

120,195

資産合計

371,585

416,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,546

36,945

短期借入金

25,107

12,351

未払金

16,407

19,443

未払法人税等

7,632

9,133

前受金

14,308

-

契約負債

-

24,632

賞与引当金

1,137

2,003

製品保証引当金

2,630

2,799

その他

5,368

4,920

流動負債合計

102,139

112,229

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

25,077

24,854

繰延税金負債

1,731

1,270

退職給付に係る負債

2,107

1,547

その他

6,036

5,990

固定負債合計

64,953

63,663

負債合計

167,092

175,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,011

12,011

資本剰余金

18,624

18,684

利益剰余金

166,892

194,000

自己株式

△1,323

△1,193

株主資本合計

196,204

223,502

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,664

4,257

為替換算調整勘定

1,889

12,156

退職給付に係る調整累計額

△69

148

その他の包括利益累計額合計

7,484

16,562

新株予約権

791

769

非支配株主持分

12

15

純資産合計

204,493

240,850

負債純資産合計

371,585

416,742

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

224,314

270,133

売上原価

131,091

153,459

売上総利益

93,222

116,674

販売費及び一般管理費

61,175

70,830

営業利益

32,046

45,843

営業外収益

 

 

受取利息

182

585

受取配当金

206

264

為替差益

-

211

助成金収入

96

277

雑収入

364

498

営業外収益合計

850

1,836

営業外費用

 

 

支払利息

516

657

為替差損

245

-

雑損失

97

162

営業外費用合計

859

820

経常利益

32,038

46,860

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

519

投資有価証券売却益

6

25

負ののれん発生益

148

-

新株予約権戻入益

-

1

特別利益合計

196

546

特別損失

 

 

固定資産売却損

16

1

固定資産除却損

205

132

減損損失

1,526

-

投資有価証券売却損

20

0

事業構造改善費用

260

-

特別損失合計

2,031

134

税金等調整前当期純利益

30,204

47,272

法人税、住民税及び事業税

9,171

14,652

法人税等調整額

△280

△1,452

法人税等合計

8,891

13,199

当期純利益

21,312

34,072

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

21,311

34,072

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当期純利益

21,312

34,072

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,301

△1,407

繰延ヘッジ損益

△6

-

為替換算調整勘定

7,730

10,269

退職給付に係る調整額

5

218

その他の包括利益合計

9,031

9,081

包括利益

30,343

43,153

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

30,341

43,151

非支配株主に係る包括利益

2

2

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,011

18,599

150,222

1,323

179,509

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,641

 

4,641

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

21,311

 

21,311

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

0

連結子会社の増資

による持分の増減

 

25

 

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

25

16,670

0

16,694

当期末残高

12,011

18,624

166,892

1,323

196,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,363

6

5,839

75

1,545

697

6

178,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,641

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,311

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の増資

による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,301

6

7,728

5

9,029

93

6

9,129

当期変動額合計

1,301

6

7,728

5

9,029

93

6

25,823

当期末残高

5,664

-

1,889

69

7,484

791

12

204,493

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,011

18,624

166,892

1,323

196,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,964

 

6,964

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

34,072

 

34,072

自己株式の処分

 

2

 

17

20

譲渡制限付株式報酬

 

57

 

112

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

60

27,108

130

27,298

当期末残高

12,011

18,684

194,000

1,193

223,502

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,664

1,889

69

7,484

791

12

204,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,964

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

34,072

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

20

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,407

10,266

218

9,078

21

2

9,058

当期変動額合計

1,407

10,266

218

9,078

21

2

36,356

当期末残高

4,257

12,156

148

16,562

769

15

240,850

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,204

47,272

減価償却費

10,063

10,911

減損損失

1,526

-

のれん償却額

377

437

貸倒引当金の増減額(△は減少)

93

26

負ののれん発生益

△148

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△186

△711

受取利息及び受取配当金

△388

△849

支払利息

516

657

為替差損益(△は益)

△80

152

固定資産売却損益(△は益)

△25

△518

固定資産除却損

205

132

投資有価証券売却損益(△は益)

14

△24

事業構造改善費用

260

-

売上債権の増減額(△は増加)

△6,139

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

-

△6,159

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,161

△18,809

仕入債務の増減額(△は減少)

7,976

5,867

その他

△1,439

8,732

小計

41,669

47,117

利息及び配当金の受取額

408

769

利息の支払額

△481

△680

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△6,327

△13,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,268

33,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,735

△3,135

定期預金の払戻による収入

1,225

3,261

有価証券の取得による支出

△2,000

△2,000

有価証券の売却及び償還による収入

1,917

2,500

有形固定資産の取得による支出

△12,195

△11,639

有形固定資産の売却による収入

129

797

無形固定資産の取得による支出

△377

△444

投資有価証券の取得による支出

△30

△36

投資有価証券の売却及び償還による収入

11

52

貸付けによる支出

△219

△4

貸付金の回収による収入

166

78

関係会社株式の取得による支出

△1,144

-

その他

△408

△173

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,662

△10,745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△431

1,869

長期借入れによる収入

2,666

83

長期借入金の返済による支出

△388

△15,958

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,252

△1,482

自己株式の純増減額(△は増加)

△1

0

配当金の支払額

△4,637

△6,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,045

△22,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,221

4,049

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,782

4,822

現金及び現金同等物の期首残高

114,156

133,938

現金及び現金同等物の期末残高

133,938

138,760

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

翌連結会計年度から、当社及び国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。

当社は、5つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。

報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の5つを定めています。

各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。

セグメント

主要製品、サービス

自動車

エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、

ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、

車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース

環境・プロセス

煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、

環境放射線測定器、プロセス計測設備

医用

血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置

半導体

マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、

残留ガス分析装置

科学

水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、

ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、

グレーティング(回折格子)

 

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,249

20,217

25,882

87,004

29,958

-

224,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

61,249

20,217

25,882

87,004

29,958

-

224,314

セグメント利益

又は損失(△)

△13

1,947

148

28,006

1,957

-

32,046

セグメント資産

77,937

18,441

24,371

72,279

25,279

153,276

371,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,916

747

1,778

2,563

1,058

-

10,063

のれんの償却額

234

51

-

-

92

-

377

有形固定資産

及び無形固定資産

の増加額(注)2

5,528

982

1,237

3,870

877

-

12,496

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

(2)セグメント資産の調整額153,276百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などです。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,524

22,541

29,753

114,075

36,239

-

270,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

67,524

22,541

29,753

114,075

36,239

-

270,133

セグメント利益

又は損失(△)

△667

2,101

△99

42,005

2,503

-

45,843

セグメント資産

84,192

19,716

28,545

97,528

31,175

155,584

416,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,945

727

2,013

3,030

1,194

-

10,911

のれんの償却額

287

54

-

-

95

-

437

有形固定資産

及び無形固定資産

の増加額(注)2

5,509

829

1,624

3,285

1,316

-

12,565

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

(2)セグメント資産の調整額155,584百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

② 地域ごとの情報

a.売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

66,414

28,682

30,074

45,002

49,443

4,696

224,314

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

 

b.有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

イギリス

その他

合計

32,811

16,701

38,789

88,302

 

③ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

② 地域ごとの情報

a.売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

73,367

38,274

38,427

54,933

60,045

5,086

270,133

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

 

b.有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

イギリス

その他

合計

35,012

16,821

43,868

95,702

 

③ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

その他

合計

減損損失

1,526

-

-

-

-

-

1,526

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

環境・プロセス

科学

合計

当期末残高

674

137

154

966

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

環境・プロセス

科学

合計

当期末残高

437

93

80

610

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

医用セグメントにおいて、MedTest Holdings,Inc社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、148百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

4,827円06銭

5,684円68銭

1株当たり当期純利益金額

505円05銭

807円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

502円46銭

802円89銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

204,493

240,850

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

804

784

(うち新株予約権)

(791)

(769)

(うち非支配株主持分)

(12)

(15)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

203,688

240,065

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

42,197

42,230

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)

21,311

34,072

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

21,311

34,072

期中平均株式数(千株)

42,197

42,218

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

217

219

(うちストック・オプション(新株予約権))

(217)

(219)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の一部譲渡)

当社の連結子会社であるホリバMIRA社(イギリス)は2023年2月1日付で保有するMIRA UGV社(イギリス)の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.(イタリア)へ譲渡しました。これによりMIRA UGV社(イギリス)は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。

 

① 株式譲渡の概要

a.株式譲渡の相手企業の名称

Iveco Defence Vehicles S.p.A.(イタリア)

b.株式譲渡の理由

ホリバMIRA社(イギリス)は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス事業を防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、MIRA UGV社(イギリス)の株式の一部を譲渡することとしました。

 

② 株式の譲渡日

2023年2月1日

 

③ 当該子会社の名称、事業内容、規模

名称:MIRA UGV社(イギリス)

事業の内容:防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス

事業の規模:2022年12月期 売上高 1,327百万円

 

④ 譲渡前後の出資持分

a.譲渡前持分:100%

b.譲渡後持分:20%

 

⑤ 損益への影響

関連する利益として、連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額等を、2023年第1四半期決算において特別利益に約6,200百万円計上する見込みです。

 

⑥ 譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント

自動車セグメント