第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

139,855

132,775

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 69,818

※1 71,541

有価証券

1,499

2,000

商品及び製品

26,447

35,145

仕掛品

21,415

24,696

原材料及び貯蔵品

27,409

39,632

その他

11,422

14,102

貸倒引当金

1,320

1,317

流動資産合計

296,547

318,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

54,226

55,454

機械装置及び運搬具(純額)

※4 13,894

※4 17,652

土地

16,865

20,311

建設仮勘定

6,379

2,530

その他(純額)

※4 4,337

※4 4,853

有形固定資産合計

※2 95,702

※2 100,801

無形固定資産

 

 

のれん

610

1,343

ソフトウエア

1,559

1,258

借地権

616

629

その他

806

1,733

無形固定資産合計

3,593

4,965

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 10,475

※3 15,666

退職給付に係る資産

690

1,212

繰延税金資産

6,715

6,244

その他

3,063

2,778

貸倒引当金

46

1,214

投資その他の資産合計

20,898

24,686

固定資産合計

120,195

130,453

資産合計

416,742

449,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,945

30,518

短期借入金

12,351

5,695

未払金

19,443

22,184

未払法人税等

9,133

5,783

契約負債

24,632

24,713

賞与引当金

2,003

2,312

製品保証引当金

2,799

3,570

その他

4,920

6,272

流動負債合計

112,229

101,051

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

24,854

24,699

繰延税金負債

1,270

645

退職給付に係る負債

1,547

1,873

その他

5,990

7,027

固定負債合計

63,663

64,246

負債合計

175,892

165,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,011

12,011

資本剰余金

18,684

18,766

利益剰余金

194,000

223,320

自己株式

1,193

1,037

株主資本合計

223,502

253,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,257

6,850

為替換算調整勘定

12,156

22,785

退職給付に係る調整累計額

148

312

その他の包括利益累計額合計

16,562

29,947

新株予約権

769

706

非支配株主持分

15

17

純資産合計

240,850

283,732

負債純資産合計

416,742

449,030

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

※1 270,133

※1 290,558

売上原価

※2 153,459

※2 163,174

売上総利益

116,674

127,383

販売費及び一般管理費

※3,※4 70,830

※3,※4 80,086

営業利益

45,843

47,296

営業外収益

 

 

受取利息

585

1,892

受取配当金

264

307

為替差益

211

-

助成金収入

277

143

雑収入

498

380

営業外収益合計

1,836

2,723

営業外費用

 

 

支払利息

657

722

為替差損

-

948

雑損失

162

98

営業外費用合計

820

1,769

経常利益

46,860

48,251

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 519

※5 38

投資有価証券売却益

25

-

関係会社株式売却益

-

6,615

新株予約権戻入益

1

-

特別利益合計

546

6,653

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

※6 0

固定資産除却損

※7 132

※7 59

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

-

21

貸倒引当金繰入額

-

※8 1,120

特別損失合計

134

1,201

税金等調整前当期純利益

47,272

53,703

法人税、住民税及び事業税

14,652

14,730

法人税等調整額

1,452

1,329

法人税等合計

13,199

13,400

当期純利益

34,072

40,302

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

34,072

40,302

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

34,072

40,302

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,407

2,592

為替換算調整勘定

10,269

10,467

退職給付に係る調整額

218

163

持分法適用会社に対する持分相当額

-

163

その他の包括利益合計

9,081

13,388

包括利益

43,153

53,690

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

43,151

53,688

非支配株主に係る包括利益

2

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,011

18,624

166,892

1,323

196,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,964

 

6,964

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

34,072

 

34,072

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

2

 

17

20

譲渡制限付株式報酬

 

57

 

112

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

60

27,108

130

27,298

当期末残高

12,011

18,684

194,000

1,193

223,502

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,664

1,889

69

7,484

791

12

204,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,964

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

34,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

20

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,407

10,266

218

9,078

21

2

9,058

当期変動額合計

1,407

10,266

218

9,078

21

2

36,356

当期末残高

4,257

12,156

148

16,562

769

15

240,850

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,011

18,684

194,000

1,193

223,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,983

 

10,983

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

40,302

 

40,302

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

65

63

譲渡制限付株式報酬

 

83

 

91

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

81

29,319

156

29,557

当期末残高

12,011

18,766

223,320

1,037

253,060

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,257

12,156

148

16,562

769

15

240,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,983

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

40,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

63

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,592

10,629

163

13,385

63

2

13,324

当期変動額合計

2,592

10,629

163

13,385

63

2

42,882

当期末残高

6,850

22,785

312

29,947

706

17

283,732

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

47,272

53,703

減価償却費

10,911

12,097

のれん償却額

437

505

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

1,001

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

711

159

受取利息及び受取配当金

849

2,199

支払利息

657

722

為替差損益(△は益)

152

132

固定資産売却損益(△は益)

518

38

固定資産除却損

132

59

投資有価証券評価損益(△は益)

-

21

投資有価証券売却損益(△は益)

24

0

関係会社株式売却損益(△は益)

-

6,615

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

6,159

2,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,809

20,091

仕入債務の増減額(△は減少)

5,867

8,290

その他

8,732

595

小計

47,117

33,448

利息及び配当金の受取額

769

2,101

利息の支払額

680

721

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

13,240

18,176

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,966

16,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,135

4,096

定期預金の払戻による収入

3,261

3,129

有価証券の取得による支出

2,000

1,503

有価証券の売却及び償還による収入

2,500

1,000

有形固定資産の取得による支出

11,639

8,849

有形固定資産の売却による収入

797

75

無形固定資産の取得による支出

444

322

投資有価証券の取得による支出

36

48

投資有価証券の売却及び償還による収入

52

1

貸付けによる支出

4

23

貸付金の回収による収入

78

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

2,421

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

4,446

その他

173

1,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,745

7,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,869

7,908

長期借入れによる収入

83

-

長期借入金の返済による支出

15,958

318

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,482

1,762

自己株式の純増減額(△は増加)

0

0

配当金の支払額

6,959

10,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,447

20,963

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,049

3,415

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,822

8,209

現金及び現金同等物の期首残高

133,938

138,760

現金及び現金同等物の期末残高

138,760

130,550

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数:48

・主要な連結子会社の名称

「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

株式の取得により堀場アドバンスドテクノ・フランス社(フランス)を、新規設立によりホリバ・インスツルメンツ社(マレーシア)、MIRAテクノロジーパークサービス社(イギリス)を連結の範囲に含めています。なお、MIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)は株式の一部を譲渡したことにより持分法適用会社へ変更したため、OLDホリバMIRAサーティフィケーション社(イギリス)及びMIRAランド社(イギリス)については会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称

株式会社ホリバコミュニティ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数:1

・当該会社等の名称

IDV Robotics社(イギリス)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社(イギリス)は、保有するMIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)の株式の一部を譲渡しました。これにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

・当該会社等の名称

株式会社ホリバコミュニティ

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの:時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等:主として移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ:時価法

③ 棚卸資産

(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

・商品及び製品、仕掛品:主として総平均法に基づく原価法

・原材料及び貯蔵品:主として移動平均法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物  :3~60年

・機械装置及び運搬具:2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(1~10年)に基づいています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

・当社及び国内連結子会社

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。

・在外連結子会社

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

 

自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

 

① 製品の販売に係る収益

製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 

② サービスの提供に係る収益

サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。

 

取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段:為替予約取引等、金利通貨スワップ

・ヘッジ対象:外貨建予定取引、外貨建借入金

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

95,702

100,801

無形固定資産

3,593

4,965

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算定方法

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しています。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)または処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。

 

② 見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。

正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。

 

③ 翌連結会計年度に与える影響

使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で検討中です。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

12,551百万円

10,987百万円

売掛金

52,309

55,774

契約資産

4,957

4,779

 

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

71,698百万円

83,317百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

39百万円

1,467百万円

 

※4 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械装置及び運搬具

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳累計額

40百万円

39百万円

 

その他

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳累計額

9百万円

9百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

178百万円

470百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

22,673百万円

25,728百万円

研究開発費

18,585

20,436

退職給付費用

392

1,038

賞与引当金繰入額

1,680

1,360

貸倒引当金繰入額

22

72

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

18,585百万円

20,436百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

489百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

11

28

その他

18

9

519

38

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

-百万円

その他

-

0

1

0

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

93百万円

24百万円

機械装置及び運搬具

24

22

ソフトウエア

0

0

その他

15

12

132

59

 

※8 貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,021百万円

3,730百万円

組替調整額

△4

0

税効果調整前

△2,025

3,730

税効果額

618

△1,138

その他有価証券評価差額金

△1,407

2,592

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,269

10,467

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

709

138

組替調整額

△415

97

税効果調整前

294

235

税効果額

△75

△72

退職給付に係る調整額

218

163

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

-

163

その他の包括利益合計

9,081

13,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,532,752

-

-

42,532,752

合計

42,532,752

-

-

42,532,752

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

335,502

-

32,949

302,553

合計

335,502

-

32,949

302,553

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少32,949株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,449株、新株予約権の行使による減少4,500株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

769

合計

-

-

-

-

-

769

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

4,219

100

2021年12月31日

2022年3月7日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

2,744

65

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

7,601

利益剰余金

180

2022年12月31日

2023年3月6日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,532,752

-

-

42,532,752

合計

42,532,752

-

-

42,532,752

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

302,553

333

39,857

263,029

合計

302,553

333

39,857

263,029

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加333株は譲渡制限付株式の無償取得による増加209株、単元未満株式の買取りによる増加124株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少39,857株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,257株、新株予約権の行使による減少16,600株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

706

合計

-

-

-

-

-

706

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

7,601

180

2022年12月31日

2023年3月6日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

3,381

80

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

8,876

利益剰余金

210

2023年12月31日

2024年3月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

139,855百万円

132,775百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△1,595

△2,724

取得日から3ヶ月以内に満期日

又は償還日の到来する短期投資(有価証券)

500

500

現金及び現金同等物

138,760

130,550

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、建物、機械装置、事務機器等です。

② 無形固定資産

ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが1年以内の支払期日です。

これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。

有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めています。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリスクの軽減に努めています。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

11,787

11,787

-

資産計

11,787

11,787

-

(1) 社債

30,000

29,147

△852

(2) 長期借入金

(1年内長期借入金を含む)

25,156

24,431

△724

負債計

55,156

53,579

△1,577

デリバティブ取引(※3)

(118)

(118)

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

16,069

16,069

-

資産計

16,069

16,069

-

(1) 社債

30,000

29,400

△599

(2) 長期借入金

(1年内長期借入金を含む)

25,104

24,664

△440

負債計

55,104

54,064

△1,039

デリバティブ取引(※3)

120

120

-

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内長期借入金を除く)」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

 

※2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

147

130

非連結子会社及び関連会社株式

39

1,467

 

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

139,855

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

69,818

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債、地方債等)

-

-

-

-

(2) 債券(社債)

500

-

-

-

(3) 債券(その他)

500

-

-

-

(4) その他

500

-

-

-

合計

211,174

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

132,775

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

71,541

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債、地方債等)

-

-

-

-

(2) 債券(社債)

1,000

-

-

-

(3) 債券(その他)

500

-

-

-

(4) その他

500

-

-

-

合計

206,317

-

-

-

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

12,049

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

15,000

-

15,000

長期借入金

302

381

798

976

674

22,023

合計

12,351

381

798

15,976

674

37,023

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

5,291

-

-

-

-

-

社債

-

-

15,000

-

-

15,000

長期借入金

404

843

1,027

706

706

21,414

合計

5,695

843

16,027

706

706

36,414

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,288

-

-

10,288

債券

-

999

-

999

その他

-

500

-

500

資産計

10,288

1,499

-

11,787

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

-

118

-

118

負債計

-

118

-

118

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,068

-

-

14,068

債券

-

1,500

-

1,500

その他

-

500

-

500

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

-

120

-

120

資産計

14,068

2,120

-

16,189

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

29,147

-

29,147

長期借入金

(1年内長期借入金を含む)

-

24,431

-

24,431

負債計

-

53,579

-

53,579

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

29,400

-

29,400

長期借入金

(1年内長期借入金を含む)

-

24,664

-

24,664

負債計

-

54,064

-

54,064

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているものはレベル1の時価に分類しています。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル2の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1) 株式

10,288

4,234

6,053

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

500

500

0

小計

10,788

4,734

6,053

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

-

-

-

② 社債

499

500

△0

③ その他

500

500

-

(3) その他

-

-

-

小計

999

1,000

△0

合計

11,787

5,734

6,053

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額187百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1) 株式

14,068

4,282

9,786

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

-

-

-

② 社債

500

500

0

③ その他

-

-

-

(3) その他

500

500

0

小計

15,068

5,282

9,786

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

-

-

-

② 社債

500

502

△2

③ その他

500

500

-

(3) その他

-

-

-

小計

1,000

1,002

△2

合計

16,069

6,285

9,783

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

49

24

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

3

0

-

小計

52

25

0

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

1

-

0

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

1

-

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

その他有価証券の非上場株式について21百万円の減損処理を行っています。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,219

-

51

51

ユーロ

532

-

6

6

英ポンド

2,498

230

△170

△170

その他

482

-

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

250

-

△1

△1

ユーロ

53

-

△0

△0

英ポンド

128

-

△0

△0

その他

253

-

△3

△3

合計

8,418

230

△118

△118

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

8,139

-

149

149

ユーロ

672

-

△1

△1

英ポンド

372

-

2

2

その他

851

-

△19

△19

買建

 

 

 

 

米ドル

73

-

△3

△3

ユーロ

47

-

△0

△0

英ポンド

83

-

△0

△0

その他

176

-

△6

△6

合計

10,415

-

120

120

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取、固定支払

 

 

 

 

長期借入金

20,000

20,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取、固定支払

 

 

 

 

長期借入金

20,000

20,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度(積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度(積立型制度、非積立型制度)や確定拠出型の制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

11,036百万円

10,230百万円

勤務費用

801

727

利息費用

97

199

数理計算上の差異の発生額

△1,405

△66

退職給付の支払額

△534

△767

その他

233

216

退職給付債務の期末残高

10,230

10,539

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

9,316百万円

9,373百万円

期待運用収益

237

271

数理計算上の差異の発生額

△697

62

事業主からの拠出額

839

789

退職給付の支払額

△402

△674

その他

79

56

年金資産の期末残高

9,373

9,877

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,716百万円

8,707百万円

年金資産

△9,373

△9,877

 

△656

△1,170

非積立型制度の退職給付債務

1,513

1,831

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

856

661

 

 

 

退職給付に係る負債

1,547

1,873

退職給付に係る資産

△690

△1,212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

856

661

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

801百万円

727百万円

利息費用

97

199

期待運用収益

△237

△271

数理計算上の差異の費用処理額

△415

101

その他

-

△3

確定給付制度に係る退職給付費用

246

753

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

294百万円

235百万円

合計

294

235

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

202百万円

438百万円

合計

202

438

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

41.5%

39.8%

株式

23.3

25.4

投資信託(注)

16.1

15.7

その他

19.1

19.1

合計

100.0

100.0

(注) 主として債券に対して投資を行うファンドです。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

主として1.3~1.5%

主として1.4~1.6%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

予想昇給率

主として3.4~3.8%

主として3.4~3.7%

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,661百万円、当連結会計年度1,555百万円です。

 

 

(ストック・オプション等関係)

当社は2022年3月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。それに伴い、今後はストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

1

-

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

新株予約権

第2回株式報酬型

新株予約権

第3回株式報酬型

新株予約権

決議年月日

2009年4月14日

2010年4月20日

2011年4月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役4名、

当社の執行役員13名

当社の取締役4名、

当社の執行役員14名

当社の取締役4名、

当社の執行役員16名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式54,200株(注)1

普通株式26,400株(注)1

普通株式31,000株(注)1

付与日

2009年4月16日

2010年4月23日

2011年4月21日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自 2009年4月17日

至 2039年4月16日

自 2010年4月24日

至 2040年4月23日

自 2011年4月22日

至 2041年4月21日

新株予約権の数※

216個(注)4

107個(注)4

140個(注)4

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び株式数※

普通株式21,600株(注)5

普通株式10,700株(注)5

普通株式 14,000株(注)5

新株予約権の行使時の払込金額※

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格    1,092円

資本組入額    546円

発行価格    2,629円

資本組入額   1,315円

発行価格    2,209円

資本組入額   1,105円

新株予約権の行使の条件※

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8

 

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

第5回株式報酬型

新株予約権

第6回株式報酬型

新株予約権

決議年月日

2012年4月17日

2013年4月26日

2014年4月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役4名、

当社の執行役員16名

当社の取締役4名、

当社の執行役員14名、

子会社の取締役2名、

子会社の執行役員3名

当社の取締役5名、

当社の執行役員12名、

子会社の取締役3名、

子会社の執行役員6名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式28,200株(注)1

普通株式33,200株(注)1

普通株式27,500株(注)1

付与日

2012年4月24日

2013年5月8日

2014年4月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自 2012年4月25日

至 2042年4月24日

自 2013年5月9日

至 2043年5月8日

自 2014年4月24日

至 2044年4月23日

新株予約権の数※

131個(注)4

169個(注)4

138個(注)4

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び株式数※

普通株式13,100株(注)5

普通株式16,900株(注)5

普通株式13,800株(注)5

新株予約権の行使時の払込金額※

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格    2,246円

資本組入額   1,123円

発行価格    2,989円

資本組入額   1,495円

発行価格    2,740円

資本組入額   1,370円

新株予約権の行使の条件※

(注)6

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8

 

 

 

第7回株式報酬型

新株予約権

第8回株式報酬型

新株予約権

第9回株式報酬型

新株予約権

決議年月日

2015年4月30日

2016年4月27日

2017年4月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、

当社の執行役員13名、

子会社の取締役3名、

子会社の執行役員8名

当社の取締役5名、

当社の執行役員14名、

子会社の取締役4名、

子会社の執行役員9名

当社の取締役4名、

当社の執行役員16名、

子会社の取締役4名、

子会社の執行役員8名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式22,100株(注)1

普通株式25,900株(注)1

普通株式15,300株(注)1

付与日

2015年5月8日

2016年5月10日

2017年5月9日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自 2015年5月9日

至 2045年5月8日

自 2016年5月11日

至 2046年5月10日

自 2017年5月10日

至 2047年5月9日

新株予約権の数※

113個(注)4

160個(注)4

108個(注)4

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び株式数※

普通株式11,300株(注)5

普通株式16,000株(注)5

普通株式10,800株(注)5

新株予約権の行使時の払込金額※

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格    3,599円

資本組入額   1,800円

発行価格    3,117円

資本組入額   1,559円

発行価格    5,796円

資本組入額   2,898円

新株予約権の行使の条件※

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8

 

 

 

第10回株式報酬型

新株予約権

第11回株式報酬型

新株予約権

第12回株式報酬型

新株予約権

決議年月日

2018年4月24日

2019年4月19日

2020年4月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、

当社の執行役員19名、

子会社の取締役3名、

子会社の執行役員8名

当社の取締役5名、

当社の執行役員18名、

子会社の取締役3名、

子会社の執行役員9名

当社の取締役5名、

当社の執行役員16名、

子会社の取締役4名、

子会社の執行役員10名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式15,800株(注)1

普通株式24,100株(注)1

普通株式32,300株(注)1

付与日

2018年5月8日

2019年4月19日

2020年4月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自 2018年5月9日

至 2048年5月8日

自 2019年4月20日

至 2049年4月19日

自 2020年4月25日

至 2050年4月24日

新株予約権の数※

118個(注)4

195個(注)4

278個(注)4

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び株式数※

普通株式11,800株(注)5

普通株式19,500株(注)5

普通株式27,800株(注)5

新株予約権の行使時の払込金額※

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格    6,436円

資本組入額   3,218円

発行価格    4,924円

資本組入額   2,462円

発行価格    3,527円

資本組入額   1,764円

新株予約権の行使の条件※

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8

 

 

 

第13回株式報酬型

新株予約権

決議年月日

2021年4月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、

当社の執行役員15名、

子会社の取締役4名、

子会社の執行役員11名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式16,100株(注)1

付与日

2021年4月30日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自 2021年5月1日

至 2051年4月30日

新株予約権の数※

141個(注)4

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び株式数※

普通株式14,100株(注)5

新株予約権の行使時の払込金額※

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格    5,875円

資本組入額   2,938円

新株予約権の行使の条件※

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8

 

※ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.権利確定条件の定めはありません。

3.対象勤務期間の定めはありません。

4.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。

5.新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

6.新株予約権の行使の条件(第1回~第4回株式報酬型新株予約権)

上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

 

7.新株予約権の行使の条件(第5回~第13回株式報酬型新株予約権)

上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

8.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(「新株予約権の目的となる株式の数」)に準じて決定します。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とします。

④ 新株予約権の行使期間

前記(「新株予約権の行使期間」)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記(「新株予約権の行使期間」)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」)に準じて決定します。

⑥ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦ 新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

a.新株予約権者が前記(「新株予約権の行使の条件」)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合。

b.当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会)において決議された場合。

c.当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会)において決議された場合。

d.吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。

 

(追加情報)

「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

① ストック・オプションの数

 

権利確定前

権利確定後

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

第1回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

21,600

-

-

-

21,600

第2回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

11,300

-

600

-

10,700

第3回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

15,200

-

1,200

-

14,000

第4回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

14,100

-

1,000

-

13,100

第5回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

18,400

-

1,500

-

16,900

第6回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

15,400

-

1,600

-

13,800

第7回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

12,500

-

1,200

-

11,300

第8回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

17,500

-

1,500

-

16,000

第9回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

11,700

-

900

-

10,800

第10回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

13,000

-

1,200

-

11,800

第11回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

21,300

-

1,800

-

19,500

第12回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

30,700

-

2,900

-

27,800

第13回株式報酬型

新株予約権

-

-

-

-

-

15,300

-

1,200

-

14,100

 

 

 

② 単価情報

(単位:円)

 

権利行使価格

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

第1回株式報酬型

新株予約権

1

-

1,091

第2回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

2,628

第3回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

2,208

第4回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

2,245

第5回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

2,988

第6回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

2,739

第7回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

3,598

第8回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

3,116

第9回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

5,795

第10回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

6,435

第11回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

4,923

第12回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

3,526

第13回株式報酬型

新株予約権

1

7,023

5,874

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっていません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

476百万円

 

371百万円

棚卸資産評価損

1,176

 

1,301

貸倒引当金

124

 

405

賞与引当金

448

 

435

税務上の繰越欠損金(※2)

3,579

 

5,652

未実現利益

3,603

 

3,910

退職給付に係る負債

421

 

403

減価償却超過額

607

 

613

投資有価証券評価損

86

 

93

減損損失

493

 

442

繰延税金負債との相殺

△3,639

 

△5,940

その他

3,451

 

4,402

繰延税金資産小計

10,831

 

12,092

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)

△3,061

 

△4,288

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△1,054

 

△1,559

評価性引当額小計(※1)

△4,115

 

△5,847

繰延税金資産合計

6,715

 

6,244

繰延税金負債

 

 

 

未実現損失

△491

 

△517

その他有価証券評価差額金

△1,795

 

△2,933

繰延税金資産との相殺

3,639

 

5,940

その他

△2,622

 

△3,135

繰延税金負債合計

△1,270

 

△645

繰延税金資産(負債)の純額

5,445

 

5,598

※1.評価性引当額が前連結会計年度から1,732百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(注1)

-

18

34

34

-

3,490

3,579

評価性引当額

-

△18

△34

△34

-

△2,973

△3,061

繰延税金資産

-

-

-

-

-

517

(注2)517

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を517百万円計上しています。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(注1)

19

36

36

-

10

5,549

5,652

評価性引当額

△19

△36

△36

-

△10

△4,185

△4,288

繰延税金資産

-

-

-

-

-

1,363

(注2)1,363

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,363百万円計上しています。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

△3.1

 

住民税均等割

0.1

 

 

0.1

 

評価性引当額増減

△0.1

 

 

2.4

 

外国子会社との税率差異

△2.3

 

 

△3.3

 

税額控除

△2.6

 

 

△3.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.3

 

 

△0.2

 

外国子会社の留保利益

0.8

 

 

0.8

 

その他

1.1

 

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

25.0

 

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社(イギリス)は保有するMIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.(イタリア)へ譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Iveco Defence Vehicles S.p.A.(イタリア)

 

(2) 分離した事業の内容

防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス

 

(3) 事業分離を行った主な理由

ホリバMIRA社(イギリス)は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。

 

(4) 事業分離日

2023年2月1日

 

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却益 6,615百万円

MIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分の公正価値と簿価との差額により算出される評価益相当分である1,382百万円を含んでいます。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  22百万円

営業損失 27百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高(注)1

 

 

 

 

 

 

日本

16,555

10,861

6,363

32,469

7,117

73,367

アジア

14,339

5,585

7,102

59,509

11,935

98,472

米州

8,110

3,002

6,517

15,269

10,460

43,360

欧州

28,518

3,092

9,769

6,827

6,725

54,933

外部顧客への売上高(注)2

67,524

22,541

29,753

114,075

36,239

270,133

(注)1.「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高(注)1

 

 

 

 

 

 

日本

16,868

11,446

6,906

27,343

7,579

70,144

アジア

19,761

5,863

7,812

69,052

14,777

117,266

米州

10,637

3,689

7,069

9,266

10,024

40,687

欧州

33,138

3,960

10,889

7,209

7,261

62,458

外部顧客への売上高(注)2

80,406

24,959

32,678

112,872

39,641

290,558

(注)1.「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

56,472

64,860

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

64,860

66,762

契約資産(期首残高)

3,405

4,957

契約資産(期末残高)

4,957

4,779

契約負債(期首残高)

14,308

24,632

契約負債(期末残高)

24,632

24,713

(注) 顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。

 

契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,365百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

149,000

148,056

1年超

28,718

19,410

合計

177,719

167,466

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。

当社は、5つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。

報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の5つを定めています。

各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。

セグメント

主要製品、サービス

自動車

エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、

ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、

車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース

環境・プロセス

煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、

環境放射線測定器、プロセス計測設備

医用

血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置

半導体

マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、

残留ガス分析装置

科学

水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、

ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、

グレーティング(回折格子)

 

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,524

22,541

29,753

114,075

36,239

-

270,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

67,524

22,541

29,753

114,075

36,239

-

270,133

セグメント利益又は

損失(△)

667

2,101

99

42,005

2,503

-

45,843

セグメント資産

84,192

19,716

28,545

97,528

31,175

155,584

416,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,945

727

2,013

3,030

1,194

-

10,911

のれんの償却額

287

54

-

-

95

-

437

有形固定資産

及び無形固定資産

の増加額(注)2

5,509

829

1,624

3,285

1,316

-

12,565

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

(2) セグメント資産の調整額155,584百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,406

24,959

32,678

112,872

39,641

-

290,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

80,406

24,959

32,678

112,872

39,641

-

290,558

セグメント利益

1,209

2,412

638

40,580

2,456

-

47,296

セグメント資産

103,799

23,536

30,856

102,461

37,034

151,341

449,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

4,486

819

2,108

3,211

1,472

-

12,097

のれんの償却額

258

161

-

-

85

-

505

持分法適用会社への投資額

1,426

-

-

-

-

-

1,426

有形固定資産

及び無形固定資産

の増加額(注)2

4,102

548

1,198

2,285

986

-

9,122

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

(2) セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

② 地域ごとの情報

a.売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

73,367

38,274

38,427

54,933

60,045

5,086

270,133

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

 

b.有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

イギリス

その他

合計

35,012

16,821

43,868

95,702

 

③ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

② 地域ごとの情報

a.売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

70,144

34,551

65,619

62,458

51,647

6,135

290,558

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

 

b.有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

イギリス

その他

合計

34,829

19,608

46,364

100,801

 

③ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

環境・プロセス

科学

合計

当期末残高

437

93

80

610

(注) 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

環境・プロセス

合計

当期末残高

218

1,125

1,343

(注) 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の被所有

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

Jai・Hakhu

-

-

当社

取締役

0.02

資金の

返済

資金の

返済(注)

66

-

-

(注) 市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

5,684円68銭

6,695円30銭

1株当たり当期純利益金額

807円06銭

953円71銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

802円89銭

948円83銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

240,850

283,732

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

784

724

(うち新株予約権)

(769)

(706)

(うち非支配株主持分)

(15)

(17)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

240,065

283,008

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

42,230

42,269

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)

34,072

40,302

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

34,072

40,302

期中平均株式数(千株)

42,218

42,258

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

219

217

(うちストック・オプション(新株予約権)等)

(219)

(217)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社堀場製作所

第5回無担保普通社債

2019年

10月17日

15,000

15,000

0.180

なし

2026年

10月16日

株式会社堀場製作所

第6回無担保普通社債

2019年

10月17日

15,000

15,000

0.270

なし

2029年

10月17日

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

-

-

15,000

-

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,049

5,291

5.3

-

1年以内に返済予定の長期借入金

302

404

3.8

-

1年以内に返済予定のリース債務

1,400

1,632

2.9

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

24,854

24,699

1.0

2025年から

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,719

2,730

2.5

2025年から

2031年

合計

41,326

34,757

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しています。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

843

1,027

706

706

リース債務

1,262

721

388

287

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

65,854

131,105

200,679

290,558

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

16,377

24,384

35,565

53,703

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

13,556

19,006

26,972

40,302

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

320.99

449.87

638.32

953.71

 

 

 

 

 

(単位:円)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

320.99

128.88

188.45

315.39