2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,857

37,807

受取手形

4,067

3,993

売掛金及び契約資産

※2 12,772

※2 12,829

有価証券

1,499

2,000

商品及び製品

1,719

2,312

仕掛品

6,845

8,631

原材料及び貯蔵品

3,820

4,032

未収入金

※2 39,049

※2 25,067

未収法人税等

-

1,832

その他

※2 948

※2 944

貸倒引当金

22

19

流動資産合計

123,558

99,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,574

10,176

構築物

468

424

機械及び装置

※1 870

※1 986

車両運搬具

49

38

工具、器具及び備品

※1 1,240

※1 1,353

土地

6,335

8,651

建設仮勘定

2,375

84

有形固定資産合計

21,914

21,716

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

605

388

その他

28

21

無形固定資産合計

633

410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,880

13,529

関係会社株式

59,283

83,745

関係会社出資金

3,735

3,735

関係会社長期貸付金

3,287

597

長期預金

1,500

-

繰延税金資産

35

-

その他

※2 1,360

※2 1,450

貸倒引当金

2,141

39

投資その他の資産合計

76,941

103,017

固定資産合計

99,489

125,144

資産合計

223,047

224,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

253

134

電子記録債務

※2 20,993

※2 15,204

買掛金

※2 5,596

※2 6,064

関係会社短期借入金

2,654

425

未払金

※2 11,274

※2 9,810

未払費用

606

971

未払法人税等

5,150

-

契約負債

5,212

3,275

賞与引当金

90

136

製品保証引当金

581

373

その他

451

309

流動負債合計

52,864

36,704

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

20,000

20,000

債務保証損失引当金

-

2,211

繰延税金負債

-

937

その他

502

599

固定負債合計

50,502

53,748

負債合計

103,366

90,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,011

12,011

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,612

18,612

その他資本剰余金

60

141

資本剰余金合計

18,672

18,754

利益剰余金

 

 

利益準備金

817

817

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23

22

別途積立金

69,689

72,589

繰越利益剰余金

14,908

23,758

利益剰余金合計

85,439

97,188

自己株式

1,193

1,037

株主資本合計

114,929

126,916

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,982

6,502

評価・換算差額等合計

3,982

6,502

新株予約権

769

706

純資産合計

119,681

134,124

負債純資産合計

223,047

224,577

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 51,923

※1 54,620

売上原価

※1 32,923

※1 32,938

売上総利益

19,000

21,681

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,179

※1,※2 16,529

営業利益

3,821

5,152

営業外収益

 

 

受取利息

※1 158

※1 246

受取配当金

※1 11,670

※1 18,411

雑収入

※1 3,226

※1 3,328

営業外収益合計

15,055

21,986

営業外費用

 

 

支払利息

※1 157

※1 126

社債利息

67

67

為替差損

143

388

雑損失

2,477

2,516

営業外費用合計

2,846

3,098

経常利益

16,029

24,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

19

-

貸倒引当金戻入額

-

※3 2,103

特別利益合計

19

2,103

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

-

固定資産除却損

12

9

投資有価証券売却損

0

-

投資有価証券評価損

-

21

貸倒引当金繰入額

193

-

債務保証損失引当金繰入額

-

※3 2,211

特別損失合計

208

2,242

税引前当期純利益

15,841

23,901

法人税、住民税及び事業税

1,390

1,305

法人税等調整額

111

135

法人税等合計

1,278

1,170

当期純利益

14,562

22,731

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,011

18,612

-

18,612

817

24

74,889

2,109

77,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,964

6,964

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

5,200

5,200

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,562

14,562

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

57

57

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

60

60

-

0

5,200

12,799

7,598

当期末残高

12,011

18,612

60

18,672

817

23

69,689

14,908

85,439

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,323

107,140

5,290

5,290

791

113,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,964

 

 

 

6,964

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

14,562

 

 

 

14,562

自己株式の処分

17

20

 

 

 

20

譲渡制限付株式報酬

112

170

 

 

 

170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,308

1,308

21

1,330

当期変動額合計

130

7,788

1,308

1,308

21

6,458

当期末残高

1,193

114,929

3,982

3,982

769

119,681

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,011

18,612

60

18,672

817

23

69,689

14,908

85,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

10,983

10,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,900

2,900

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,731

22,731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

83

83

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

81

81

-

0

2,900

8,849

11,748

当期末残高

12,011

18,612

141

18,754

817

22

72,589

23,758

97,188

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,193

114,929

3,982

3,982

769

119,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,983

 

 

 

10,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

22,731

 

 

 

22,731

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

65

63

 

 

 

63

譲渡制限付株式報酬

91

175

 

 

 

175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,520

2,520

63

2,456

当期変動額合計

156

11,986

2,520

2,520

63

14,443

当期末残高

1,037

126,916

6,502

6,502

706

134,124

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式:移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの:時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ:時価法

(3) 棚卸資産

(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

・商品及び製品、仕掛品:総平均法に基づく原価法

・原材料及び貯蔵品:移動平均法に基づく原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物       :3~50年

構築物      :4~60年

機械及び装置   :2~17年

車両運搬具    :2~6年

工具、器具及び備品:2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3~10年)に基づいています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

 

自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

 

(1) 製品の販売に係る収益

製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(2) サービスの提供に係る収益

サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。

 

取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段:為替予約取引等、金利通貨スワップ

・ヘッジ対象:外貨建予定取引、外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械及び装置

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳累計額

40百万円

39百万円

 

工具、器具及び備品

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳累計額

9百万円

9百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

45,483百万円

31,225百万円

長期金銭債権

126

108

短期金銭債務

7,751

7,523

 

3 保証債務

下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っています。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)

14,145百万円

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)

14,413百万円

ホリバMIRA社(イギリス)

6,209

堀場儀器(上海)有限公司(中国)

4,384

堀場儀器(上海)有限公司(中国)

4,182

ホリバMIRA社(イギリス)

2,766

ホリバ・インスツルメンツ社

(アメリカ)

1,096

ホリバ・インド社(インド)

1,578

ホリバ・インド社(インド)

953

ホリバ・インスツルメンツ社

(アメリカ)

920

堀場(中国)貿易有限公司(中国)

770

堀場(中国)貿易有限公司(中国)

645

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社

(フランス)

707

ホリバ・ジョバンイボン社(ドイツ)

260

ホリバTCA社(ブラジル)

126

ホリバ・UK社(イギリス)

157

ホリバ・ブラジル社(ブラジル)

63

ホリバ・タイ社(タイ)

30

ホリバ・タイ社(タイ)

46

ホリバ・インスツルメンツ社

(シンガポール)

27

ホリバ・ジョバンイボン社(ドイツ)

39

 

 

ホリバ・インスツルメンツ社

(シンガポール)

22

 

 

ホリバ・UK社(イギリス)

16

 

 

28,379

25,183

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,172百万円

21,255百万円

仕入高

11,000

12,124

その他の営業取引

537

931

営業取引以外の取引による取引高

87,981

80,278

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当・賞与

4,741百万円

4,992百万円

退職給付費用

114

115

減価償却費

420

412

貸倒引当金繰入額

22

1

賞与引当金繰入額

90

136

製品保証引当金繰入額

3

10

研究開発費

5,567

6,172

 

※3 貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金繰入額

当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる貸倒引当金の取崩額、及び子会社の債務超過にかかる損失に備えるための債務保証損失引当金の繰入額です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

59,283

83,745

関係会社出資金

3,735

3,735

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

94百万円

 

101百万円

棚卸資産評価損

150

 

198

貸倒引当金

660

 

17

賞与引当金

27

 

41

製品保証引当金

177

 

113

未払役員退職慰労金

128

 

127

減価償却超過額

225

 

231

減損損失

100

 

100

投資有価証券評価損

62

 

69

関係会社株式評価損

2,303

 

2,303

債務保証損失引当金

-

 

675

その他

1,086

 

1,231

小計

5,017

 

5,212

評価性引当額

△3,169

 

△3,197

繰延税金資産合計

1,848

 

2,014

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△10

 

△9

その他有価証券評価差額金

△1,674

 

△2,782

その他

△128

 

△159

繰延税金負債合計

△1,812

 

△2,951

繰延税金資産の純額

35

 

△937

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.0

 

△23.2

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額増減

0.3

 

0.1

税額控除

△1.5

 

△3.1

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.1

 

4.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,574

359

7

750

10,176

11,496

 

構築物

468

15

-

59

424

892

 

機械及び装置

870

421

21

284

986

3,875

 

車両運搬具

49

17

0

28

38

144

 

工具、器具及び備品

1,240

680

12

554

1,353

5,638

 

土地

6,335

2,315

-

-

8,651

-

 

建設仮勘定

2,375

502

2,792

-

84

-

 

21,914

4,312

2,833

1,677

21,716

22,047

無形固定資産

ソフトウエア

605

75

0

292

388

-

 

その他

28

6

6

6

21

-

 

633

82

6

298

410

-

(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

 

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

 

土地

本社工場生産増床に伴う改修工事

プリント基板生産ラインリプレース

見本品一式

金型一式

びわこ工場隣接地の土地取得

269

211

239

58

2,297

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

 

2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

建設仮勘定

 

びわこ工場隣接地の土地取得

本社工場生産増床に伴う改修工事

2,297

170

百万円

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,163

21

2,125

58

賞与引当金

90

136

90

136

製品保証引当金

581

373

581

373

債務保証損失引当金

-

2,211

-

2,211

(注)債務保証損失引当金の当期増加は、当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる「貸倒引当金」からの計上区分の変更によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。