|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,870 |
7,560 |
8,420 |
7,030 |
11,415 |
|
最低株価 |
(円) |
4,155 |
4,250 |
5,870 |
5,570 |
5,650 |
(注) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
当社は、1949年5月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年6月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町2番地、株式会社堀場製作所(1953年1月26日設立)の株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため、1970年3月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
(当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年1月に設立された分析計の専門メーカーです。)
|
1953年1月 |
資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。 |
|
1957年11月 |
吉祥院工場(現本社工場、京都市南区)を開設。 |
|
1959年11月 |
株式会社日立製作所と業務及び技術提携。 |
|
1965年9月 |
本社を京都市南区(現在地)に移転。 |
|
1965年11月 |
自動車排ガス測定装置販売開始。 |
|
1970年3月 |
株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所(旧日本藺製品株式会社)と合併。 |
|
1971年3月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。 |
|
1971年9月 |
日製産業株式会社と販売提携。 |
|
1972年6月 |
欧州事務所(ドイツ)を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH(現 ホリバ・ヨーロッパ社) (ドイツ)を設立。 |
|
1973年4月 |
アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)を設立。 |
|
1974年3月 |
東京支店(東京都千代田区)を開設。 |
|
1974年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1977年10月 |
イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(現 ホリバ・UK社)(イギリス)を設立。 |
|
1982年9月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1984年9月 |
結晶工場(京都市南区)を新設し、光学結晶の量産体制を確立。 |
|
1987年4月 |
東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。 |
|
1988年4月 |
大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。 |
|
1988年12月 |
韓国に現地法人ホリバ・コリア社(韓国)を設立。 |
|
1994年8月 |
東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。 |
|
1996年2月 |
中国に北京事務所を開設。 |
|
1996年6月 |
フランスのABX社(現 ホリバABX社)(フランス)を買収。 |
|
1997年6月 |
シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)を設立。 |
|
1997年9月 |
フランスのインスツルメンツ社(現 ホリバ・フランス社)(フランス)を買収。 |
|
1998年8月 |
愛宕物産株式会社(株式会社堀場ジョバンイボン)を買収。 |
|
2000年3月 |
株式会社堀場テクノサービスを設立。 |
|
2000年6月 |
株式会社バイオ・アプライド・システムズ(株式会社ホリバ・バイオテクノロジー)を設立。 |
|
2002年8月 |
厚利巴儀器(上海)有限公司(現 堀場儀器(上海)有限公司)(中国)を設立。 |
|
2003年3月 |
株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。 |
|
2003年8月 |
ABXインターナショナル社(現 ホリバABX社)(フランス)が、BioPep社(フランス)を買収。 |
|
2003年8月 |
ジョバンイボン社(現 ホリバ・インスツルメンツ社)(アメリカ)が、ジョバンイボンIBH社 (現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社)(イギリス)を買収。 |
|
2004年8月 |
厚利巴貿易(上海)有限公司(現 堀場(中国)貿易有限公司)(中国)を設立。 |
|
2005年9月 |
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、Schenck Pegasus GmbH(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(ドイツ)を買収。 |
|
|
ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)が、Schenck Pegasus Corporation(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(アメリカ)を買収。 |
|
|
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバTCA社(ブラジル)に出資。 |
|
|
Schenck Korea Ltd.(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(韓国)を買収。 |
|
|
シェンク東京衡機株式会社を買収。 |
|
2006年3月 |
SRH Systems Ltd.(現 ホリバ・テストオートメーション社)(イギリス)を買収。 |
|
2006年5月 |
シェンク東京衡機株式会社を統合。 |
|
2006年6月 |
株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。 |
|
2006年9月 |
ホリバ・インド社(インド)を設立。 |
|
2006年11月 |
ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を買収。 |
|
2008年1月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(アメリカ)を統合。 |
|
2008年1月 |
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(ドイツ)を統合。 |
|
2008年4月 |
ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を統合。 |
|
2008年12月 |
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)を設立。 |
|
2009年1月 |
ホリバABX社(フランス)が、BioPep社(フランス)を統合。 |
|
|
ホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)が、Ad Lab社(アメリカ)を統合。 |
|
2009年4月 |
ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ジェノプティクス社(フランス)を買収。 |
|
2009年5月 |
びわこ工場(滋賀県大津市)を新設し、大型製品の量産体制を確立。 |
|
2009年6月 |
ホリバABXインターナショナル社(フランス)及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)の株式の100%並びにホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の株式の25%を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)へ現物出資。 |
|
2009年7月 |
ホリバABX社(フランス)が、ホリバABXインターナショナル社(フランス)を統合。 |
|
|
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)を統合。 |
|
2009年12月 |
株式会社アセックを清算。 |
|
2011年1月 |
北京ホリバメトロン社(中国)(現 厚礼博精密儀器(北京)有限公司)(中国)を設立。 |
|
2011年8月 |
ホリバ・台湾社(台湾)を設立。 |
|
2011年12月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ/エステック社(アメリカ)、ホリバABX社(アメリカ)及びホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)を統合。 |
|
2012年1月 |
株式会社ホリバアイテックを統合。 |
|
2013年3月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Cameron International Corporation社(アメリカ)よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。 |
|
2013年7月 |
ホリバ・インドネシア社(インドネシア)を設立。 |
|
2014年2月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Photon Technology International社(アメリカ)より蛍光分光分析事業を買収。 |
|
2015年7月 |
HRA International Ltd.(現 ホリバMIRA社)(イギリス)が、MIRA Ltd.(イギリス)より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。 |
|
2016年5月 |
びわこ工場(滋賀県大津市)を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。 |
|
2016年12月 |
ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)を設立。 |
|
2017年1月 |
株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。 |
|
2017年1月 |
ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)を設立。 |
|
2017年1月 |
ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ホリバ・フランス社(フランス)とホリバ・フランス・ホールディング社(フランス)を吸収合併し、ホリバ・フランス社(フランス)と社名を変更。 |
|
2017年12月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)を統合。 |
|
2018年9月 |
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、FuelCon社(現 ホリバ・フューエルコン社)(ドイツ)を買収。 |
|
2018年10月 |
堀場科技(蘇州)有限公司(中国)を設立。 |
|
2018年12月 |
ローム社より微量血液検査システム事業を買収。 |
|
2019年1月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を買収。 |
|
2019年4月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を統合。 |
|
2019年7月 |
厚礼博(中国)投資有限公司(中国)を設立。 |
|
2019年9月 |
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、TOCADERO Analytics社(現 ホリバ・トカデロ社)(ドイツ)を買収。 |
|
2021年1月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MedTest Holdings, Inc.(アメリカ)を買収。 |
|
2021年7月 |
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、BeXema社(現 ベキシマ社)(ドイツ)を買収。 |
|
2021年9月 |
ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)及びホリバ・カナダ社(カナダ)が、MedTest Holdings, Inc.(アメリカ)を統合。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年7月 |
MIRA UGV社(現:IDV Robotics社)(イギリス)を設立。 |
|
2023年2月 |
MIRA UGV社(現:IDV Robotics社)(イギリス)の株式を一部譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ変更)。 |
|
2023年4月 |
株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.(現:堀場アドバンスドテクノ・フランス社)(フランス)を買収。 |
|
2023年9月 |
HII PE Corp.(アメリカ)を設立。 |
|
2023年10月 |
HII PE Corp.(アメリカ)が Process Instruments,Inc.(アメリカ)を買収。プロセス・インスツルメンツ社(アメリカ)がHII PE Corp.(アメリカ)を統合。 |
|
2023年12月 |
ホリバ・インスツメンツ社(アメリカ)がプロセス・インスツルメンツ社(アメリカ)を統合。 |
当社グループは2023年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
セグメント |
主要製品、サービス |
主要な会社 |
|
自動車 |
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース |
当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) ホリバMIRA社(イギリス) ホリバ・フューエルコン社(ドイツ) ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) 堀場(中国)貿易有限公司(中国) |
|
環境・プロセス |
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、 大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、 プロセス計測設備 |
当社 株式会社堀場アドバンスドテクノ 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) ホリバ・コリア社(韓国) 堀場(中国)貿易有限公司(中国) |
|
医用 |
血球計数装置、免疫測定装置、 生化学用検査装置、血糖値検査装置 |
当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバABX社(フランス) ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) ホリバ・インド社(インド) |
|
半導体 |
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、 半導体異物検査装置、残留ガス分析装置 |
株式会社堀場エステック 株式会社堀場アドバンスドテクノ ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) 堀場(中国)貿易有限公司(中国) 厚礼博精密儀器(北京)有限公司(中国) |
|
科学 |
水質計測装置、粒子径分布測定装置、 蛍光X線分析装置、元素分析装置、 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、 分光器・検出器、グレーティング(回折格子) |
当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・フランス社(フランス) ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) 堀場(中国)貿易有限公司(中国) |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
2023年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ) |
アメリカ/ カリフォルニア州 アーバイン市 |
310,364千US$ |
グループ会社の ファイナンス 及び資金管理 |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・インスツルメンツ社 (アメリカ) |
アメリカ/ カリフォルニア州 アーバイン市 |
10,364千US$ |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)1 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・カナダ社 (カナダ) |
カナダ/ オンタリオ州 |
3,914千CAN$ |
測定機器の製造、 販売、サービス |
間接100.0% (注)2 |
あり |
なし |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・ブラジル社 (ブラジル) |
ブラジル/ サンパウロ州 |
86,660千BRL |
測定機器の製造、 販売、サービス |
間接100.0% (注)2 |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
ホリバ・ジョバンイボン IBH社(イギリス) |
イギリス/ グラスゴー市 |
17千£ |
測定機器の製造、 販売、サービス |
間接100.0% (注)2 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバTCA社(ブラジル) |
ブラジル/ サンパウロ州 |
45,808千BRL |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接 90.3% (注)3 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・UKファイナンス社 (イギリス) |
イギリス/ ノーザンプトン市 |
86,151千£ |
グループ会社の ファイナンス 及び資金管理 |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバMIRA社(イギリス) |
イギリス/ ナニートン市 |
50,000千£ |
車両開発 エンジニアリング、 試験エンジニアリング |
間接100.0% (注)4 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAテクノロジーパーク社 (イギリス) |
イギリス/ ナニートン市 |
0千£ |
研究開発棟リース |
間接100.0% (注)5 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバMIRAサーティフィケーション社(イギリス) |
イギリス/ ナニートン市 |
0千£ |
国際規格等の認証 |
間接100.0% (注)5 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAモーリシャス社 (モーリシャス) |
モーリシャス |
0千US$ |
ホールディング カンパニー |
間接100.0% (注)6 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAサービス社(イギリス) |
イギリス/ ナニートン市 |
0千£ |
車両開発 エンジニアリング、 試験エンジニアリング |
間接100.0% (注)5 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
MIRAテクノロジーパークサービス社(イギリス) |
イギリス/ ナニートン市 |
0千£ |
不動産管理サービス |
間接100.0% (注)5 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバMIRAスペイン社 (スペイン) |
スペイン/ベラ市 |
3千EUR |
車両開発 エンジニアリング、 試験エンジニアリング |
間接100.0% (注)5 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・テストオートメーション社(イギリス) |
イギリス/ ウースター市 |
4,500千£ |
エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発、販売、サービス |
間接100.0% (注)4 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス) |
フランス/ パレゾー市 |
143,128千EUR |
グループ会社の ファイナンス 及び資金管理 |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・UK社(イギリス) |
イギリス/ ノーザンプトン市 |
11,012千£ |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)7 |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
2023年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
ホリバ・ロシア社(ロシア) |
ロシア/モスクワ市 |
10千RUB |
測定機器、 ソフトウェアの開発、 製造、サービス |
間接100.0% (注)8 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・ヨーロッパ社 (ドイツ) |
ドイツ/ オーバーウルゼル市 |
8,802千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)9 |
あり |
あり |
なし |
本社工場用 土地、建物、 ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・フューエルコン社 (ドイツ) |
ドイツ/ バルレーベン市 |
52千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)10 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・トカデロ社 (ドイツ) |
ドイツ/ベルリン市 |
50千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)10 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ベキシマ社(ドイツ) |
ドイツ/ バルレーベン市 |
25千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)10 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ホリバ社(オーストリア) |
オーストリア/ トゥールン市 |
363千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)10 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバABX社(フランス) |
フランス/ モンペリエ市 |
23,859千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)7 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバABX社(ポーランド) |
ポーランド/ ワルシャワ市 |
7,800千PLN |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)11 |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・フランス社 (フランス) |
フランス/ パレゾー市 |
7,075千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)7 |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・ジョバンイボン社 (ドイツ) |
ドイツ/ オーバーウルゼル市 |
1,201千EUR |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)12 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・イタリア社 (イタリア) |
イタリア/ローマ市 |
115千EUR |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)12 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ホリバ・インスツルメンツ社 (シンガポール) |
シンガポール |
11,535千S$ |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
直接100.0% |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・インドネシア社 (インドネシア) |
インドネシア/ タンゲラン市 |
1,800千US$ |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)13 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・タイ・ ホールディング社(タイ) |
タイ/バンコク市 |
100千BAHT |
ホールディング カンパニー |
間接 90.6% (注)14 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・タイ社 (タイ) |
タイ/バンコク市 |
20,000千BAHT |
測定機器の販売、 サービス |
間接 95.2% (注)15 |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
ホリバ・ベトナム社 (ベトナム) |
ベトナム/ハノイ市 |
21,000百万VND |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)16 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・インスツルメンツ社(マレーシア) |
マレーシア/ クアラルンプール市 |
1百万MYR |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)16 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ホリバ・インド社 (インド) |
インド/ ニューデリー市 |
698百万INR |
測定機器の製造、 販売、サービス |
間接100.0% (注)17 |
あり |
あり |
あり |
ソフトウェア 賃貸 |
2023年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
兼務役員 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
ホリバ・コリア社(韓国) |
韓国/安養市 |
5,342百万KRW |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
厚礼博(中国)投資有限公司 (中国) |
中国/上海市 |
37,650千US$ |
グループ会社の ファイナンス 及び資金管理 |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
MIRA(上海)有限公司 (中国) |
中国/上海市 |
2,180千£ |
車両開発 エンジニアリング |
間接100.0% (注)18 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
堀場儀器(上海)有限公司 (中国) |
中国/上海市 |
160百万CNY |
測定機器の開発、 製造、サービス |
間接100.0% (注)18 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
堀場(中国)貿易有限公司 (中国) |
中国/上海市 |
11,800千US$ |
測定機器の販売、 サービス |
間接100.0% (注)18 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
堀場科技(蘇州)有限公司 (中国) |
中国/太倉市 |
3,000千US$ |
測定機器の開発、製造 |
間接100.0% (注)18 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
株式会社堀場エステック |
京都市南区 |
1,478百万円 |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
事務所工場用 建物、ソフトウェア賃貸借 |
|
堀場エステック・コリア社 (韓国) |
韓国/龍仁市 |
330百万KRW |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)19 |
なし |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
厚礼博精密儀器(北京) 有限公司(中国) |
中国/北京市 |
500百万円 |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)19 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
ホリバ・台湾社(台湾) |
台湾/竹北市 |
100百万NT$ |
測定機器の製造、 販売、サービス |
間接100.0% (注)19 |
あり |
あり |
なし |
ソフトウェア 賃貸 |
|
株式会社 堀場アドバンスドテクノ |
京都市南区 |
250百万円 |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
事務所用 建物、ソフトウェア賃貸 |
|
堀場アドバンスドテクノ・ フランス社(フランス) |
フランス/ モンボノ・サン・ マルタン市 |
37千EUR |
測定機器の開発、 製造、販売、サービス |
間接100.0% (注)20 |
なし |
あり |
なし |
なし |
|
株式会社 堀場テクノサービス |
京都市南区 |
250百万円 |
測定機器の販売、 サービス |
直接100.0% |
あり |
あり |
なし |
事務所用 建物、ソフトウェア賃貸借 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
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IDV Robotics社 (イギリス)(注)22 |
イギリス/ ナニートン市 |
417千£ |
車両開発 エンジニアリング |
間接20.0% (注)23 |
なし |
なし |
なし |
なし |
(注)1.ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)(所有割合100.0%)による間接所有です。
2.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)(所有割合100.0%)による間接所有です。
3.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)(所有割合90.3%)による間接所有です。
4.ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
5.ホリバMIRA社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
6.ホリバMIRAサーティフィケーション社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
7.ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
8.ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合99.0%)及びホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)(所有割合1.0%)による間接所有です。
9.当社(所有割合75.0%)及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合25.0%)による間接所有です。
10.ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)(所有割合100.0%)による間接所有です。
11.ホリバABX社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
12.ホリバ・フランス社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有です。
13.当社(所有割合1.0%)及びホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合99.0%)による間接所有です。
14.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合90.4%)による間接所有及び同社役員(所有割合0.2%)による所有です。
15.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合49.0%)及びホリバ・タイ・ホールディング社(タイ)(所有割合46.1%)による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)役員(所有割合0.1%)による所有です。
16.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合100.0%)による間接所有です。
17.当社(所有割合99.9%)及びホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合0.1%)による間接所有です。
18.厚礼博(中国)投資有限公司(中国)(所有割合100.0%)による間接所有です。
19.株式会社堀場エステック(所有割合100.0%)による間接所有です。
20.株式会社堀場アドバンスドテクノ(所有割合100.0%)による間接所有です。
21.上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)、ホリバ・ブラジル社(ブラジル)、ホリバTCA社(ブラジル)、ホリバMIRA社(イギリス)、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)、ホリバ・UK社(イギリス)、ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)、ホリバABX社(フランス)、厚礼博(中国)投資有限公司(中国)、堀場儀器(上海)有限公司(中国)、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。
22.MIRA UGV社(イギリス)は、2023年9月6日付でIDV Robotics社(イギリス)に社名変更しています。
23.ホリバMIRA社(イギリス)(所有割合20.0%)による間接所有です。
24.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)、堀場(中国)貿易有限公司(中国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
(単位:百万円)
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主要な損益情報等 |
||||
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|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
ホリバ・インスツルメンツ社 (アメリカ) |
58,473 |
197 |
330 |
16,428 |
46,917 |
|
堀場(中国)貿易有限公司 (中国) |
46,879 |
5,363 |
4,011 |
9,082 |
24,745 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
自動車 |
|
|
環境・プロセス |
|
|
医用 |
|
|
半導体 |
|
|
科学 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
自動車 |
|
|
環境・プロセス |
|
|
医用 |
|
|
半導体 |
|
|
科学 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)です。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。
(4) 従業員の多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。
① 提出会社
|
(単位:%) |
||||
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性従業員の割合 (注)1 |
男性の育児休業取得率(注)2 |
男女の賃金差異 (注)1、3 |
||
|
全従業員 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
||
|
9.8 |
97.4 |
61.7 |
74.1 |
70.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
② 連結子会社
|
(単位:%) |
|||||
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の 割合 (注)1 |
男性の育児休業取得率 (注)2 |
男女の賃金差異 (注)1、3 |
||
|
全従業員 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
|||
|
株式会社堀場エステック |
6.1 |
104.3 |
69.0 |
74.8 |
92.8 |
|
株式会社堀場アドバンスドテクノ |
9.3 |
75.0 |
68.2 |
75.9 |
63.4 |
|
株式会社堀場テクノサービス |
6.4 |
61.9 |
71.9 |
78.2 |
89.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。