当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え、自動車セグメントを中心に販売が増加したこと等から、売上高は142,720百万円と前年同期比8.9%の増収、営業利益は18,615百万円、経常利益は19,266百万円と、それぞれ前年同期比4.4%、6.3%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は13,148百万円と前年同期比30.8%の減益となりましたが、その主な要因は前年同期に関係会社株式売却益6,297百万円を計上したことによるものです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(自動車セグメント)
日本や米州においてエンジン排ガス測定装置や、MCT(※)事業の販売が増加したこと等から、売上高は38,620百万円と前年同期比26.4%の増収となりました。利益面では、水素ビジネスでの積極的な投資を継続したこと等から1,169百万円の営業損失となりました(前年同期は2,159百万円の営業損失)。
※MCT:Mechatronics(自動車計測器)
(環境・プロセスセグメント)
欧州においての環境規制需要による大気汚染監視用分析装置の販売が低調であったものの、日本でのプロセスガス計測機器及び水質計測装置の販売が増加したこと等から、売上高は11,709百万円と前年同期比3.3%の増収となりました。利益面では、欧州での販売減に加え、前年度に買収した産業プロセス計測事業の立ち上げに伴う投資負担等により、営業利益は162百万円と同82.3%の減益となりました。
(医用セグメント)
円安の進行により売上高が円換算で増加したこと等から、売上高は16,350百万円と前年同期比4.9%の増収となりました。利益面では、日本での血球計数装置の販売が減少したこと等から、456百万円の営業損失となりました(前年同期は178百万円の営業利益)。
(半導体セグメント)
半導体メーカーでの設備投資は一定の回復がみられるなか、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は57,256百万円と前年同期比1.8%の増収となりました。利益面では円安の進行に加え、アジアでの販売が増加したこと等から、営業利益は20,254百万円と同8.4%の増益となりました。
(科学セグメント)
アジアや欧州において、最先端材料分析用途のラマン分光分析装置の販売が増加したこと等から、売上高は18,783百万円と前年同期比7.9%の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化や、新製品開発の加速による研究開発費の増加等により、174百万円の営業損失となりました(前年同期は213百万円の営業利益)。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ20,318百万円増加し、469,349百万円となりました。棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、165,568百万円となりました。債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ20,047百万円増加し、303,780百万円となりました。円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、134,237百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、9,955百万円のプラス(前中間連結会計期間は3,635百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,390百万円のマイナス(前中間連結会計期間は1,277百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9,730百万円のマイナス(前中間連結会計期間は18,565百万円のマイナス)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,187百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりです。
(計画変更)
株式会社堀場エステックの京都福知山テクノロジーセンターの増設計画については、建設コストの上昇等により、投資予定金額を3,000百万円から4,000百万円へ変更しています。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。