|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１） 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２） 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４） 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（５） 利益配分等に関する基本方針及び当期、次期の配当 ………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１） 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３） 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１） 当期の経営成績の概況（詳細は、22～24ページ「2023年12月期 決算概要」をご参照ください。）
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は290,558百万円と前期比7.6％の増収、営業利益は47,296百万円、経常利益は48,251百万円、それぞれ前期比3.2％、3.0％の増益となりました。また、関係会社株式売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は40,302百万円と、前期比18.3％の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル140.67円、１ユーロ152.11円と、前年と比べUSドルは6.9％、ユーロは10.1％の円安になりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（自動車セグメント）
アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加しました。この結果、売上高は80,406百万円と前期比19.1％の増収、営業利益は1,209百万円と黒字転換しました（前期は667百万円の営業損失）。
※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器）
（環境・プロセスセグメント）
欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は24,959百万円と前期比10.7％の増収、営業利益は2,412百万円と同14.8％の増益となりました。
（医用セグメント）
血球計数装置等の販売の増加や、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、医療機関受診需要が回復したことから、試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は32,678百万円と前期比9.8％の増収、営業利益は638百万円と黒字転換しました（前期は99百万円の営業損失）。
（半導体セグメント）
半導体メーカーの設備投資が調整局面にあったことから、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少したものの、アジア向けの販売が増加したことから、売上高は112,872百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は40,580百万円と同3.4％の減益にとどまりました。
（科学セグメント）
グローバルに新たな顧客層への拡販が奏功したことや、アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は39,641百万円と前期比9.4％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は2,456百万円と同1.9％の減益となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,287百万円増加し、 449,030百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10,594百万円減少し、165,298百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42,882百万円増加し、283,732百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加し、63.0％となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,209百万円減少し、130,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、16,652百万円のプラス（前連結会計年度は33,966百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、イギリス等における有形固定資産の取得による支出等により、7,315百万円のマイナス（前連結会計年度は10,745百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、20,963百万円のマイナス（前連結会計年度は22,447百万円のマイナス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.3 |
54.3 |
54.8 |
57.6 |
63.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
98.1 |
77.8 |
76.8 |
58.1 |
103.8 |
|
債務償還年数（年） |
2.6 |
2.4 |
2.3 |
2.0 |
3.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
57.3 |
66.4 |
73.2 |
49.9 |
23.1 |
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４） 今後の見通し
2024年12月期通期連結業績は以下の数値を予想しています。
なお、為替レートは１USドル＝140円（当期実績140.67円）、１ユーロ＝155円（同152.11円）を前提としています。
売上高321,000百万円（当期比 10.5％増）
自動車セグメントでは、引き続き、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の水素エネルギー産業向け製品の販売増加を見込んでいます。また、欧州での自動車排ガス規制を見据え、エンジン排ガス測定装置の販売が堅調に推移すると予想しています。
半導体セグメントでは、年前半は半導体メーカーの設備投資が調整局面にあるものの、後半には半導体市場の回復とともに需要の拡大が期待され、販売増加を見込んでいます。
環境・プロセスセグメント、医用セグメント及び、科学セグメントでは需要が堅調に推移することが見込まれ、販売の増加を予想しています。
この結果、売上高は321,000百万円と、当期比30,441百万円の増収となる見通しです。
営業利益 52,000百万円（同 9.9％増）
自動車セグメントでは、欧州での販売増加及び収益性改善に伴い、増益を予想しています。
半導体セグメントでは、販売増に伴い、増益を予想しています。これらの結果、営業利益は52,000百万円、当期比4,703百万円の増益となる見通しです。
経常利益 52,700百万円（同 9.2％増）
各国での金融情勢を鑑み、引き続き受取利息の計上を見込むこと等から、営業外収支尻を700百万円の利益（当期は954百万円の利益）と予想しています。
この結果、経常利益は52,700百万円、当期比4,448百万円の増益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益37,000百万円（同 8.2％減）
不確定な特別損失の発生を想定し、特別損益尻を1,000百万円の損失（当期は5,452百万円の利益）と予想しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37,000百万円、当期比3,302百万円の減益となる見通しです。
※ 業績予想につきましては当社グループの決算発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在していますので、実際の業績は、これらの予想数値と異なる場合があります。
また、2024年12月期において株式報酬取引は以下のとおり見込んでいます。
2022年より導入している当社国内グループの取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年12月期においても、株式報酬として新株発行または自己株式の処分を行う予定であり、その総額として見込まれる額は180百万円です。具体的な内容については、2024年３月23日開催予定の当社取締役会において最終決定のうえ、公表する予定です。
（５） 利益配分等に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主を「オーナー」と呼び、日本の上場企業では最も早く、1974年から配当性向をベースとした株主配当の支払いを継続してきました。この度、2024年２月14日開催の当社取締役会において、株主還元の方針を、「株主総還元性向（配当と自社株買いの合計）を、連結純利益の30％を目途とする」から「配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」に変更することを決議しました。
同日発表しました新たな中長期経営計画「MLMAP2028」の中では、成長のための投資（人財、技術、設備、M&A、サステナビリティ等）を積極的に行うことを宣言しています。これらの投資と健全な財務体質の維持に内部留保を活用しつつ、資本政策の一環として、必要性を検討したうえで特別配当や自己株式の取得を実施する計画です。
2023年12月期の期末配当金は、１株当たり210円を実施することとしました。これにより既に実施済みの中間配当金とあわせた年間配当金は290円（前期は245円）となります。
2024年12月期の配当につきましては、年間265円（うち、中間配当金は80円）の予想としています。加えて53万株または50億円を上限とする自己株式の取得を実施します。なお、取得した株式は当社グループの取締役及び執行役員等への株式報酬への充当分を除き消却予定です。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢や採用した場合の事務コストを考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
139,855 |
132,775 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
69,818 |
71,541 |
|
有価証券 |
1,499 |
2,000 |
|
商品及び製品 |
26,447 |
35,145 |
|
仕掛品 |
21,415 |
24,696 |
|
原材料及び貯蔵品 |
27,409 |
39,632 |
|
その他 |
11,422 |
14,102 |
|
貸倒引当金 |
△1,320 |
△1,317 |
|
流動資産合計 |
296,547 |
318,577 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
54,226 |
55,454 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
13,894 |
17,652 |
|
土地 |
16,865 |
20,311 |
|
建設仮勘定 |
6,379 |
2,530 |
|
その他（純額） |
4,337 |
4,853 |
|
有形固定資産合計 |
95,702 |
100,801 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
610 |
1,343 |
|
ソフトウエア |
1,559 |
1,258 |
|
借地権 |
616 |
629 |
|
その他 |
806 |
1,733 |
|
無形固定資産合計 |
3,593 |
4,965 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,475 |
15,666 |
|
退職給付に係る資産 |
690 |
1,212 |
|
繰延税金資産 |
6,715 |
6,244 |
|
その他 |
3,063 |
2,778 |
|
貸倒引当金 |
△46 |
△1,214 |
|
投資その他の資産合計 |
20,898 |
24,686 |
|
固定資産合計 |
120,195 |
130,453 |
|
資産合計 |
416,742 |
449,030 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
36,945 |
30,518 |
|
短期借入金 |
12,351 |
5,695 |
|
未払金 |
19,443 |
22,184 |
|
未払法人税等 |
9,133 |
5,783 |
|
契約負債 |
24,632 |
24,713 |
|
賞与引当金 |
2,003 |
2,312 |
|
製品保証引当金 |
2,799 |
3,570 |
|
その他 |
4,920 |
6,272 |
|
流動負債合計 |
112,229 |
101,051 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
24,854 |
24,699 |
|
繰延税金負債 |
1,270 |
645 |
|
退職給付に係る負債 |
1,547 |
1,873 |
|
その他 |
5,990 |
7,027 |
|
固定負債合計 |
63,663 |
64,246 |
|
負債合計 |
175,892 |
165,298 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,011 |
12,011 |
|
資本剰余金 |
18,684 |
18,766 |
|
利益剰余金 |
194,000 |
223,320 |
|
自己株式 |
△1,193 |
△1,037 |
|
株主資本合計 |
223,502 |
253,060 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,257 |
6,850 |
|
為替換算調整勘定 |
12,156 |
22,785 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
148 |
312 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,562 |
29,947 |
|
新株予約権 |
769 |
706 |
|
非支配株主持分 |
15 |
17 |
|
純資産合計 |
240,850 |
283,732 |
|
負債純資産合計 |
416,742 |
449,030 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
270,133 |
290,558 |
|
売上原価 |
153,459 |
163,174 |
|
売上総利益 |
116,674 |
127,383 |
|
販売費及び一般管理費 |
70,830 |
80,086 |
|
営業利益 |
45,843 |
47,296 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
585 |
1,892 |
|
受取配当金 |
264 |
307 |
|
為替差益 |
211 |
- |
|
助成金収入 |
277 |
143 |
|
雑収入 |
498 |
380 |
|
営業外収益合計 |
1,836 |
2,723 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
657 |
722 |
|
為替差損 |
- |
948 |
|
雑損失 |
162 |
98 |
|
営業外費用合計 |
820 |
1,769 |
|
経常利益 |
46,860 |
48,251 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
519 |
38 |
|
投資有価証券売却益 |
25 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
- |
6,615 |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
- |
|
特別利益合計 |
546 |
6,653 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
0 |
|
固定資産除却損 |
132 |
59 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
21 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
1,120 |
|
特別損失合計 |
134 |
1,201 |
|
税金等調整前当期純利益 |
47,272 |
53,703 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,652 |
14,730 |
|
法人税等調整額 |
△1,452 |
△1,329 |
|
法人税等合計 |
13,199 |
13,400 |
|
当期純利益 |
34,072 |
40,302 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
34,072 |
40,302 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
当期純利益 |
34,072 |
40,302 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,407 |
2,592 |
|
為替換算調整勘定 |
10,269 |
10,467 |
|
退職給付に係る調整額 |
218 |
163 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
163 |
|
その他の包括利益合計 |
9,081 |
13,388 |
|
包括利益 |
43,153 |
53,690 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
43,151 |
53,688 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2 |
2 |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,011 |
18,624 |
166,892 |
△1,323 |
196,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,964 |
|
△6,964 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
34,072 |
|
34,072 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
17 |
20 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
57 |
|
112 |
170 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
60 |
27,108 |
130 |
27,298 |
|
当期末残高 |
12,011 |
18,684 |
194,000 |
△1,193 |
223,502 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,664 |
1,889 |
△69 |
7,484 |
791 |
12 |
204,493 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,964 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
34,072 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
20 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
170 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△1,407 |
10,266 |
218 |
9,078 |
△21 |
2 |
9,058 |
|
当期変動額合計 |
△1,407 |
10,266 |
218 |
9,078 |
△21 |
2 |
36,356 |
|
当期末残高 |
4,257 |
12,156 |
148 |
16,562 |
769 |
15 |
240,850 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,011 |
18,684 |
194,000 |
△1,193 |
223,502 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,983 |
|
△10,983 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
40,302 |
|
40,302 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
65 |
63 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
83 |
|
91 |
175 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
81 |
29,319 |
156 |
29,557 |
|
当期末残高 |
12,011 |
18,766 |
223,320 |
△1,037 |
253,060 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
4,257 |
12,156 |
148 |
16,562 |
769 |
15 |
240,850 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△10,983 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
40,302 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
63 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
175 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,592 |
10,629 |
163 |
13,385 |
△63 |
2 |
13,324 |
|
当期変動額合計 |
2,592 |
10,629 |
163 |
13,385 |
△63 |
2 |
42,882 |
|
当期末残高 |
6,850 |
22,785 |
312 |
29,947 |
706 |
17 |
283,732 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
47,272 |
53,703 |
|
減価償却費 |
10,911 |
12,097 |
|
のれん償却額 |
437 |
505 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
26 |
1,001 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△711 |
159 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△849 |
△2,199 |
|
支払利息 |
657 |
722 |
|
為替差損益（△は益） |
152 |
132 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△518 |
△38 |
|
固定資産除却損 |
132 |
59 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
21 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△24 |
0 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
- |
△6,615 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△6,159 |
2,878 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△18,809 |
△20,091 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,867 |
△8,290 |
|
その他 |
8,732 |
△595 |
|
小計 |
47,117 |
33,448 |
|
利息及び配当金の受取額 |
769 |
2,101 |
|
利息の支払額 |
△680 |
△721 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△13,240 |
△18,176 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,966 |
16,652 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,135 |
△4,096 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,261 |
3,129 |
|
有価証券の取得による支出 |
△2,000 |
△1,503 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
2,500 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,639 |
△8,849 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
797 |
75 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△444 |
△322 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36 |
△48 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
52 |
1 |
|
貸付けによる支出 |
△4 |
△23 |
|
貸付金の回収による収入 |
78 |
34 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△2,421 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
- |
4,446 |
|
その他 |
△173 |
1,262 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,745 |
△7,315 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,869 |
△7,908 |
|
長期借入れによる収入 |
83 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,958 |
△318 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△1,482 |
△1,762 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△6,959 |
△10,973 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,447 |
△20,963 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,049 |
3,415 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,822 |
△8,209 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
133,938 |
138,760 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
138,760 |
130,550 |
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、HII PE Corp.（アメリカ）を新規設立しました。なお、同社は当社の子会社であるプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）に吸収合併されたことから、連結の範囲から除外しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。
当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の５つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
|
セグメント |
主要製品、サービス |
|
自動車 |
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、 ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、 車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース |
|
環境・プロセス |
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、 環境放射線測定器、プロセス計測設備 |
|
医用 |
血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置 |
|
半導体 |
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、 残留ガス分析装置 |
|
科学 |
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、 グレーティング（回折格子） |
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計方針に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
自動車 |
環境・ プロセス |
医用 |
半導体 |
科学 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
67,524 |
22,541 |
29,753 |
114,075 |
36,239 |
- |
270,133 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
67,524 |
22,541 |
29,753 |
114,075 |
36,239 |
- |
270,133 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△667 |
2,101 |
△99 |
42,005 |
2,503 |
- |
45,843 |
|
セグメント資産 |
84,192 |
19,716 |
28,545 |
97,528 |
31,175 |
155,584 |
416,742 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
3,945 |
727 |
2,013 |
3,030 |
1,194 |
- |
10,911 |
|
のれんの償却額 |
287 |
54 |
- |
- |
95 |
- |
437 |
|
有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額（注）２ |
5,509 |
829 |
1,624 |
3,285 |
1,316 |
- |
12,565 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額155,584百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
自動車 |
環境・ プロセス |
医用 |
半導体 |
科学 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
80,406 |
24,959 |
32,678 |
112,872 |
39,641 |
- |
290,558 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
80,406 |
24,959 |
32,678 |
112,872 |
39,641 |
- |
290,558 |
|
セグメント利益 |
1,209 |
2,412 |
638 |
40,580 |
2,456 |
- |
47,296 |
|
セグメント資産 |
103,799 |
23,536 |
30,856 |
102,461 |
37,034 |
151,341 |
449,030 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
4,486 |
819 |
2,108 |
3,211 |
1,472 |
- |
12,097 |
|
のれんの償却額 |
258 |
161 |
- |
- |
85 |
- |
505 |
|
有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額（注）２ |
4,102 |
548 |
1,198 |
2,285 |
986 |
- |
9,122 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
欧州 |
アジア （注）２ |
その他 |
合計 |
|
73,367 |
38,274 |
38,427 |
54,933 |
60,045 |
5,086 |
270,133 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
イギリス |
その他 |
合計 |
|
35,012 |
16,821 |
43,868 |
95,702 |
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
欧州 |
アジア （注）２ |
その他 |
合計 |
|
70,144 |
34,551 |
65,619 |
62,458 |
51,647 |
6,135 |
290,558 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
イギリス |
その他 |
合計 |
|
34,829 |
19,608 |
46,364 |
100,801 |
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
自動車 |
環境・プロセス |
科学 |
合計 |
|
当期末残高 |
437 |
93 |
80 |
610 |
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
自動車 |
環境・プロセス |
合計 |
|
当期末残高 |
218 |
1,125 |
1,343 |
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
事業分離
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
１．事業分離の概要
（１） 分離先企業の名称
Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）
（２） 分離した事業の内容
防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス
（３） 事業分離を行った主な理由
ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。
（４） 事業分離日
2023年２月１日
（５） 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却益 6,615百万円
MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分の公正価値と簿価との差額により算出される評価益相当分である1,382百万円を含んでいます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22百万円
営業損失 27百万円
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,684円68銭 |
6,695円30銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
807円06銭 |
953円71銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
802円89銭 |
948円83銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2022年12月31日） |
当連結会計年度末 （2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
240,850 |
283,732 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
784 |
724 |
|
（うち新株予約権） |
（769） |
（706） |
|
（うち非支配株主持分） |
(15) |
(17) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
240,065 |
283,008 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
42,230 |
42,269 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
34,072 |
40,302 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
34,072 |
40,302 |
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期中平均株式数（千株） |
42,218 |
42,258 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
219 |
217 |
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（うちストック・オプション（新株予約権）等） |
（219） |
（217） |
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希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の 算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。