## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年３月31日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 42,233,252 | 42,233,252 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株
計 | 42,233,252 | 42,233,252 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

#### ①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しています。

#### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2024年６月５日 （注） | △299,500 | 42,233,252 | ― | 12,011 | ― | 18,612

（注）自己株式の消却による減少です。

#### （５）【所有者別状況】

| 2024年12月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方 公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（名） | ― | 59 | 34 | 190 | 359 | 34 | 7,732 | 8,408 | ―
所有株式数 （単元） | ― | 148,476 | 22,081 | 28,201 | 141,700 | 186 | 81,357 | 422,001 | 33,152
所有株式数 の割合（％） | ― | 35.18 | 5.23 | 6.68 | 33.58 | 0.05 | 19.28 | 100.00 | ―

（注）　自己株式280,753株は、「個人その他」に2,807単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しています。

#### （６）【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,198 | 12.39
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,392 | 8.09
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 1,682 | 4.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,104 | 2.63
堀場　厚 | 滋賀県大津市 | 1,092 | 2.60
堀場洛楽会投資部会 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 | 832 | 1.98
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 828 | 1.97
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 824 | 1.97
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A （東京都市千代田区丸の内１丁目４番５号） | 791 | 1.89
京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 770 | 1.84
計 | ― | 16,516 | 39.37

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,198千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　3,392千株

３．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株券等の数　　　　株式　2,264千株

株券等保有割合　　　　5.36％

４．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行他２社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

保有株券等の数　　　　株式　2,012千株

株券等保有割合　　　　4.73％

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  | 2024年12月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | 単元株式数100株
280,700
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 419,194 | 同上
41,919,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
33,152
発行済株式総数 | 42,233,252 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 419,194 | ―

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社堀場製作所 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 | 280,700 | ― | 280,700 | 0.66
計 | ― | 280,700 | ― | 280,700 | 0.66

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
取締役会（2024年２月14日）での決議状況 （取得期間2024年２月15日～2024年４月30日） | 530,000（上限） | 5,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 334,500 | 4,998
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 195,500 | 1
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 36.9 | 0.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 36.9 | 0.0

（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付けと決議しました。

２．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 104 | 1
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 299,500 | 3,031 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（新株予約権の権利行使） | 6,700 | 58 | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬による 自己株式の処分） | 10,680 | 106 | ― | ―
保有自己株式数 | 280,753 | ― | 280,753 | ―

（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。

２．当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益配分につきましては配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき80円、期末配当を１株当たり165円に特別配当25円を加えた190円とし、あわせて270円の配当を実施しました。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年８月８日 取締役会決議 | 3,356 | 80
2025年２月13日 取締役会決議 | 7,970 | 190

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。

##### ②　コーポレート・ガバナンスの体制

###### ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。

取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保しています。

取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年より導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2025年４月には、執行役員の人数は、23名（うち、女性２名、外国人８名）となる予定です。また、当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しており、機動的かつ適切な業務遂行を促し、適正な業務執行に関する監督機能を強化するための仕組みを整備しています。

監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。

各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効に機能しているものと考えています。

（※１）グローバルマネジメント会議:当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議

することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会する会議を開催しています。

（※２）IMS:Integrated Management System

（※３）事業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証は自主返上いたしました。

###### ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役９名（うち、社外取締役３名、外国人１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っています。

取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を導入しています。取締役であるグループCEO・グループCOO・社長は執行役員に業務執行を指示し、指示を受けた執行役員は当社業務執行部門や国内外の当社グループ会社を監督し、業務の執行を行っています。

当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しています。

内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO 45001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器の品質（ISO 13485）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っています。

内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と危機管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしています。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しています。

###### ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、３事業部門（フィールド）が第１のラインとして主体的なリスク管理を、経営管理部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第２のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグループ経営監査室が第３のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理体制（Three Lines Model）を構築しています。

国内外における個別の事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容については、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバルマネジメント会議等に上程され、トップマネジメントへの情報共有やタイムリーな経営判断がなされています。また、内部監査部門では、独立した立場から現業部門や管理部門におけるリスクへの対応状況やリスクマネジメントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必要に応じて取締役会、監査役会に報告しています。

リスク管理体制の強化を目的にリスクに関するグループ規程を制定して、事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、販売に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や危機発生の際の責任体制等について定めています。また、国内主要グループ会社をメンバーとするリスクに関するグループの管理委員会を設置しています。

コンプライアンスにおいては、コンプライアンスに関する規程を制定して管理体制の強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入し、多言語に対応した匿名性が担保された内部通報窓口等を設置して、社内の法令遵守意識を高めています。また、グループ各社に、コンプライアンスに関する委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告等の機能を担っています。

定期的な啓発活動やトレーニングを行い、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、当社グループの全従業員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えるように努めています。また、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しています。

この他、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しています。

###### ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っています。

取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、内部通報に関する規程に基づいて通報するものとしています。

また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催し、国内外の当社グループの状況を把握することで業務の適正を確保するようにしています。

###### ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これに伴い、当社と社外取締役３名（外山晴之、松田文彦、田邉智子）及び社外監査役２名（山田啓二、河本紗代子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られています。

###### ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしています。当社及び国内主要グループ会社（株式会社堀場エステック、株式会社堀場アドバンスドテクノ、株式会社堀場テクノサービス）の取締役、監査役及びコーポレートオフィサー（執行役員）が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社が全額負担しています。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としています。

##### ③　取締役の定数

当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。

##### ④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

##### ⑤　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

##### ⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

##### ⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

##### ⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

##### ⑨　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。

ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。

##### ⑩　取締役会、指名報酬委員会の活動状況

###### ａ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社の取締役会は計12回開催しており、各役員の出席状況等は次のとおりです。

当社取締役会における出席取締役及び監査役の役職名、氏名及び当事業年度における出席状況

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長兼グループCEO | 堀場　厚　(注)１ | 91.6％（11回／12回）
代表取締役副会長兼グループCOO | 齊藤　壽一 | 100％（12回／12回）
代表取締役社長 | 足立　正之 | 100％（12回／12回）
常務取締役 | 大川　昌男（注）２ | 100％（2回／2回）
取締役 | ジャイ・ハク | 91.6％（11回／12回）
取締役 | 小石　秀之 | 100％（12回／12回）
社外取締役 | 外山　晴之 | 100％（12回／12回）
社外取締役 | 松田　文彦 | 91.6％（11回／12回）
社外取締役 | 田邉　智子 | 100％（12回／12回）
常勤監査役 | 本川　仁（注）３ | 100％（10回／10回）
常勤監査役 | 中峯　敦（注）４ | 100％（2回／2回）
社外監査役 | 山田　啓二 | 91.6％（11回／12回）
社外監査役 | 河本　紗代子 | 100％（12回／12回）

（注）１．堀場厚は、取締役会の議長です。

２．大川昌男は、2024年３月23日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって常務取締役を退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

３．本川仁は、2024年３月23日開催の第86回定時株主総会で常勤監査役に選任され就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の監査役と異なります。

４．中峯敦は、2024年３月23日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の監査役と異なります。

当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規則等の定めるところにより、審議すべき事項について決議及び報告を行っています。当事業年度における当社取締役会の主な審議事項は、次のとおりです。

（当事業年度における主な決議事項及び報告事項）

・投資案件

・資金調達

・政策保有株式

・役員人事及び報酬の決定

・配当決議

・サステナビリティ委員会報告

・グループ会社経営状況報告

（定期的に報告されている事項）

・取締役会決議事項の実施状況

・研究開発予定及び実績

・営業、生産及び品質状況

・組織改編及び主要人事異動

###### ｂ．指名報酬委員会の活動状況

当社は、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び報酬等の意思決定手続きにおける客観性及び透明性を確保しています。当事業年度において、当社は同委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

当社指名報酬委員会委員の役職名、氏名及び当事業年度における各委員の出席状況

役職名 | 氏名 | 出席状況
社外取締役 | 外山　晴之（注）１ | 100％（７回／７回）
社外取締役 | 松田　文彦 | 85.7％（６回／７回）
社外取締役 | 田邉　智子 | 100％（７回／７回）
代表取締役副会長兼グループCOO | 齊藤　壽一 | 100％（７回／７回）
取締役 | 小石　秀之（注）２ | 100％（６回／６回）
常務取締役 | 大川　昌男（注）３ | 100％（１回／１回）

（注）１．外山晴之は、指名報酬委員会の委員長です。

２．小石秀之は、2024年３月23日に委員に就任したため、出席の対象となる指名報酬委員会の開催回数

が他の委員と異なります。

３．大川昌男は、2024年３月23日に委員を退任したため、出席の対象となる指名報酬委員会の開催回数

が他の委員と異なります。

同委員会は、取締役候補者の指名及び報酬等に関わる事項について審議したのち、取締役会に対して答申を行います。当事業年度における同委員会の主な審議内容は次のとおりです。

（指名に関する事項）

・取締役候補者の選定

・スキルマトリックスの見直し

（報酬に関する事項）

・取締役の報酬体系の審議

・個人別の報酬等の審議

### （２）【役員の状況】

#### ①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率17％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 会長兼グループCEO | 堀場　厚 | 1948年２月５日生 |
1972年９月 | 当社入社
1977年12月 | 当社海外技術部長
1981年３月 | 当社海外本部長
1982年６月 | 当社取締役就任
1988年６月 | 当社専務取締役就任
1992年１月 | 当社代表取締役社長就任
1995年６月 | 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任
2002年８月 | 厚利巴儀器（上海） 有限公司（中国）（現 堀場儀器（上海）有限公司（中国））取締役会長（董事長）　就任
2005年６月 | 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 | 株式会社堀場エステック代表取締役会長就任（現在）
2018年１月 | 当社代表取締役会長兼グループCEO　就任（現在）
2018年６月 | ソフトバンク株式会社社外取締役就任（現在）
2021年６月 | 住友電気工業株式会社社外取締役就任（現在）
| (注)４ | 1,092,525
代表取締役 副会長兼グループCOO | 齊藤　壽一 | 1958年２月10日生 |
1982年３月 | 当社入社
1997年３月 | 当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月 | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任
2002年６月 | 当社執行役員就任
2004年６月 | 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任
2005年６月 | 当社取締役就任 株式会社堀場エステック常務取締役就任
2008年６月 | 同社取締役副社長就任
2012年１月 | 当社経営戦略本部長
2013年３月 | 当社取締役副社長就任
2016年３月 | 当社代表取締役副社長就任
2018年１月 | 当社代表取締役副会長兼グループCOO就任（現在）
2018年４月 | ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）代表取締役社長就任
2021年４月 | 同社経営監督委員会議長就任
| (注)４ | 29,369
代表取締役 社長 | 足立　正之 | 1962年11月１日生 |
1985年３月 | 当社入社
1999年３月 | 当社エンジン計測開発部長
2003年３月 | 当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月 | 当社自動車計測システム統括部長
2006年６月 | 当社執行役員就任
2007年１月 | ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（現 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））社長就任
2010年４月 | 当社常務執行役員就任
2011年１月 | 当社開発本部長兼開発統括室長
2014年３月 | 当社取締役就任
2014年４月 | ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（現 ホリバ・フランス社 （フランス））代表取締役社長就任
2016年１月 | 同社経営監督委員会議長就任
2016年３月 | 当社専務取締役就任
2018年１月 | 当社代表取締役社長就任（現在）
2024年４月 | ホリバ・フランス社（フランス）経営監督委員会議長就任（現在）
| ホリバABX社（フランス）経営監督委員会議長就任（現在）
| (注)４ | 23,788

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 小石　秀之 | 1963年２月17日生 |
1985年３月 | 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）入社
2004年10月 | 同社海外部長
2008年４月 | ホリバ/エステック社（アメリカ）（現ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））取締役社長就任
2010年１月 | 株式会社堀場エステック経営統括本部長
2010年３月 | 同社常務取締役就任 堀場エステック・コリア社（韓国）代表取締役社長就任
2011年３月 | 株式会社堀場エステック取締役副社長就任
2012年４月 | 当社執行役員就任
2014年４月 | 当社常務執行役員就任
2016年３月 | 株式会社堀場エステック代表取締役社長就任
2016年４月 | 堀場エステック・コリア社（韓国）代表取締役会長就任
2023年１月 | 株式会社堀場エステック取締役就任
2023年３月 | 当社取締役就任（現在）
2023年４月 | ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役会長就任（現在）
| (注)４ | 12,785
取締役 | George Gillespie | 1963年６月３日生 |
1999年１月 | Managing Director, Ricardo Test Automation Limited
2001年２月 | Managing Director, Schenck UK Limited
2002年８月 | Vice President Schenck Asia, Schenck GmbH
2009年１月 | Chief Executive Officer, MIRA Limited
2016年４月 | 当社常務執行役員就任
2018年４月 | ホリバMIRA社（イギリス）代表取締役会長就任（現在） ホリバ・テストオートメーション社（イギリス）代表取締役会長就任 （現在）
2019年１月 | President, Society of Motor Manufacturers and Traders Limited
2022年１月 | Non-Executive Director, Centre for Process Innovation Limited （現在）
2023年４月 | 当社専務執行役員就任
2023年９月 | ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）代表取締役会長就任（現在）
2023年11月 | ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）代表取締役会長就任（現在）
2025年３月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)４ | 6,600
取締役 | 堀場　弾 | 1980年２月21日生 |
2004年４月 | 当社入社
2012年９月 | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）社長補佐就任
2014年７月 | 同社社長兼ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）副社長就任
2018年１月 | 株式会社堀場アドバンスドテクノ代表取締役社長就任
2018年４月 | 当社執行役員就任
2020年４月 | 当社常務執行役員就任
2023年１月 | 株式会社堀場エステック代表取締役社長就任（現在）
2025年３月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)４ | 645,134

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 外山　晴之 | 1959年３月23日生 |
1982年４月 | 日本銀行入行
2000年１月 | 国際通貨基金日本国理事代理
2004年８月 | 同行岡山支店長
2006年７月 | 同行決済機構局参事役
2009年３月 | 同行金融市場局長
2011年５月 | 同行米州統括役
2012年11月 | 同行国際局長
2015年３月 | 弁護士登録
2015年６月 | 日立建機株式会社社外取締役就任
2019年１月 | 岩田合同法律事務所スペシャルカウンセル（現在）
2021年３月 | 当社取締役就任（現在）
2024年６月 | 公益財団法人国際金融情報センター理事就任（現在）
| (注)４ | 487
取締役 | 松田　文彦 | 1960年12月３日生 |
1998年８月 | フランス国立ジェノタイピングセンター部長（遺伝子同定部門）
2003年４月 | 京都大学医学研究科社会健康医学専攻教授（ゲノム情報疫学）（併任）
2004年４月 | 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教授（疾患ゲノム疫学解析部門）（併任）（現在）
2007年１月 | フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットU.852リサーチディレクター（併任）
2008年11月 | 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長（現在）
2014年10月 | 京都大学理事補（国際担当）
2015年４月 | 京都大学数理解析研究所客員教授（現在）
2016年11月 | パスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニット研究コーディネータ（現在）
2018年４月 | 京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻専攻長（現在）
2018年11月 | ジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）
2019年11月 | RADDAR-J for Society株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）
2020年10月 | 京都大学総長主席学事補佐（現在）
2021年３月 | 当社取締役就任（現在）
2023年１月 | 一般財団法人日本パスツール財団代表理事・常務理事就任（現在）
| (注)４ | 750

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 田邉　智子 | 1971年11月14日生 |
1996年４月 | 京都府立医科大学付属病院第一内科研修医
1998年７月 | ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント
2001年７月 | 同センターチーフレジデント
2002年７月 | ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ
2004年９月 | カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授 退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科
2005年２月 | カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部 ３回生臨床クラークシップ副ディレクター
2008年９月 | 医療法人坂崎診療所中之島クリニック（現 医療法人知音会中之島クリニック）副院長
2009年４月 | 医療法人知音会御池クリニックレディースドック長
2010年２月 | 親友会ホールディングス株式会社取締役就任（現在）
2010年７月 | 京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員
2017年５月 | 株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任
2018年６月 | 同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月 | 当社社外監査役就任
2021年４月 | 京都府立医科大学生理学教室統合生理学部門客員教授（現在）
2023年３月 | 当社取締役就任（現在）
2023年４月 | 医療法人知音会御池クリニック副所長・人間ドックセンター長（現在）
| (注)４ | 1,245
監査役 （常勤） | 本川　仁 | 1960年11月27日生 |
1984年３月 | 当社入社
2004年９月 | 当社営業業務部長
2009年１月 | 当社営業本部長
2017年４月 | 当社理事就任
2018年１月 | 当社営業本部長
2021年１月 | 当社管理本部 業績担当本部長
2022年１月 | 当社財務法務本部 業績担当本部長
2024年３月 | 当社監査役就任（現在）
| (注)５ | 5,099
監査役 | 山田　啓二 | 1954年４月５日生 |
1977年４月 | 自治省（現 総務省）入省
1992年７月 | 内閣法制局参事官
1999年８月 | 京都府総務部長
2001年６月 | 京都府副知事
2002年４月 | 京都府知事（１期）
2006年４月 | 京都府知事（２期）
2010年４月 | 京都府知事（３期）
2011年４月 | 全国知事会会長（１期）
2013年４月 | 全国知事会会長（２期）
2014年４月 | 京都府知事（４期）
2015年４月 | 全国知事会会長（３期）
2017年４月 | 全国知事会会長（４期）
2018年６月 | 公益財団法人京都文化財団理事長（現在）
2019年６月 | 川崎汽船株式会社社外取締役就任（現在）
2020年３月 | 当社監査役就任（現在）
2020年11月 | 株式会社トーセ社外取締役就任 （現在）
2021年４月 | 京都産業大学理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授
2021年６月 | 日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役就任（現在）
2024年６月 | 日本テレネット株式会社社外取締役就任（現在）
2024年６月 | 京都産業大学理事長、法学部教授（現在）
| (注)５ | 1,536

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 河本　紗代子 | 1977年７月25日生 |
2000年４月 | 株式会社エイエムエス入社
2000年６月 | 同社取締役就任（現在）
2010年６月 | 綾羽株式会社取締役就任
2016年10月 | 同社取締役総務部門副部門長
2017年10月 | 同社取締役事業統括副部門長
2019年５月 | 公益財団法人河本文教福祉振興会理事（現在）
2022年４月 | 綾羽株式会社代表取締役副社長就任（現在）
2023年３月 | 当社監査役就任（現在）
2023年６月 | 公益財団法人びわ湖芸術文化財団理事（現在）
| (注)５ | ―
計 | 1,819,318

（注） １．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

２．監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。

３．取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。

４．2025年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
吉田　和正 | 1956年11月16日生 |
1979年４月 | キヤノン株式会社入社
1980年３月 | 中野公認会計士事務所入所
1991年10月 | 吉田和正税理士事務所所長（現在）
2006年５月 | 株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月 | 日本リグランド株式会社監査役就任（現在）
2020年３月 | 当社補欠監査役（現在）
| 1,614
多鹿　淳一 | 1973年８月20日生 |
1996年３月 | 当社入社
2010年１月 | 当社経理部長
2013年１月 | 当社財務本部副本部長
2018年１月 | 当社管理本部副本部長
2021年７月 | ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長就任
2023年４月 | 当社理事就任（現在）
2024年１月 | 当社財務法務本部副本部長（現在）
2024年３月 | 当社補欠監査役（現在）
| 3,702

７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

８．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2025年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役位 | 氏名 | 主な担当
専務執行役員 | 長野　隆史 | 株式会社堀場テクノサービス　代表取締役社長
常務執行役員 | 小山　浩史 | 財務法務本部長
常務執行役員 | Dale Poole | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ バイス プレジデント
常務執行役員 | Rajeev Gautam | ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長
常務執行役員 | 中村　博司 | 開発本部長　兼　R＆Dプラニングセンター長　兼　テクノロジーイノベーションセンター長
執行役員 | Stuart Knight | ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長
執行役員 | 木村　祐子 | 堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理 堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 | Ken Mitera | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長
執行役員 | 東野　敏也 | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
執行役員 | 西方　健太郎 | 株式会社堀場アドバンスドテクノ　代表取締役社長
執行役員 | Laurent Fullana | ホリバ・フランス社（フランス）代表取締役社長
執行役員 | Arnaud Pradel | ホリバABX社（フランス）代表取締役社長
執行役員 | Declan Allen | ホリバMIRA社（イギリス）マネージングディレクター
執行役員 | Sal Atzeni | ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ バイス プレジデント
執行役員 | 山下　泰生 | 管理本部長
執行役員 | 中村　忠生 | Industrial Process & Environmental事業担当
執行役員 | 浦部　博行 | グループ戦略本部 副本部長
理事 | 鶴見　和也 | エネルギー・環境本部長
理事 | 多鹿　淳一 | 財務法務本部　副本部長
理事 | 森口　真希 | 管理本部　副本部長　兼　管理本部　秘書室長
理事 | 森　　春仁 | エネルギー・環境本部　副本部長（AES＋IPE（※）担当）
理事 | 宮本　武志 | 株式会社堀場エステック　経営戦略本部長
理事 | 小松　達生 | ディストリビューション&DX本部長

（※）AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

##### ②　社外役員の状況

###### ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、公益財団法人国際金融情報センター　理事）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問）、一般財団法人日本パスツール財団　代表理事・常務理事）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長・人間ドックセンター長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事長、法学部教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役、日本テレネット株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発、製品の販売、寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の事業年度における収入に対し、約0.01％です。なお、当社グループから同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各事業年度における収入に対し、0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、同氏が代表理事・常務理事を務める一般財団法人日本パスツール財団と当社グループとの間には、当社グループから同法人に対し直近の事業年度に寄付を行っています。寄付金額は0.8百万円未満であり、同法人の実質的な支配権を有するInstitut Pasteur（フランス）の2023年度の収入に対し、0.01％未満かつ10百万円を超えません（現在公表されている2023年度の収入額を参照）。なお、過去４事業年度、上記取引を除き同法人における当社グループからの寄付は行っておらず、当社グループにおける同法人からの直接的な取引はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の事業年度における売上高に対し、約0.78％です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の点検等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また監査役　山田啓二が理事長、法学部教授を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。

###### ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者とします。

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有するものと判断します。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量の向上をめざしています。

（３）【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

###### ａ．組織、人員

当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成されています。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。

常勤監査役本川仁は、営業本部での長年にわたる豊富な経験に加え、管理本部、財務法務本部においては、当社国内グループ会社の業績管理の経験を有しています。社外監査役山田啓二は、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役河本紗代子は綾羽株式会社において代表取締役副社長を務める等、企業経営に関する高い見識と経験を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。

###### ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催されましたが、各監査役の出席は、河本は14回、山田は13回、2024年３月23日開催の株主総会で監査役に選任された本川は11回でした。なお、2024年３月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任した中峯の出席は３回でした。監査役会の所要時間は毎回約２時間で、監査の方針、計画、会計監査人の報酬、選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議、検証を行うほか、常勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告を行っています。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しています。

###### ｃ．監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催されましたが、各監査役の出席状況は、河本は12回、山田は11回でした。2024年３月23日開催の株主総会で監査役に選任された本川は10回でした。なお、2024年３月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任した中峯の出席は2回でした。

その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。

会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、期中レビューの報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。

内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の業務監査、内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。

##### ②　内部監査の状況

内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。内部監査結果は、毎月の定例会議にて代表取締役副会長兼グループCOO、代表取締役社長、常勤監査役に報告していることに加え、少なくとも年１回取締役会、監査役会へ直接報告する仕組みを構築しています。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### ｂ．継続監査期間

49年間

上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘

###### ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士16名、その他の監査従事者18名

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しています。

また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

###### ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しています。評価の結果、職務遂行に問題はないことを確認しています。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 57 | ― | 67 | ―
連結子会社 | 12 | ― | 12 | ―
計 | 69 | ― | 79 | ―

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａを除く）

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | ― | 2 | ― | ―
連結子会社 | 127 | 25 | 139 | 33
計 | 127 | 27 | 139 | 33

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はRBA対応支援業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務及びRBA対応支援業務等です。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主にRBA対応支援業務、CSRD対応支援業務及び税務サービス業務等です。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

###### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意をしています。

（４）【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。

取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した業績連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合については、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しています。

また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されています。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。

監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。

（役員報酬の決定に係るプロセス）

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しています。

また、取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性、透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役３名及び社内取締役２名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしています。指名報酬委員会は、2025年３月29日開催の取締役会において決定された2025年度報酬等を審議するため、同取締役会に先立ち、委員会を開催しました。

（基本報酬（定期同額給与等））

定期同額給与等は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。

なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。

（業績連動給与）

当社の当事業年度における業績連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、業績連動給与に係る指標として適切と判断しています。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百万円で、実績は33,591百万円となります。

なお、2025年３月29日開催の第87回定時株主総会の決議を受けて業績連動給与に係る指標は、当社グループのROE（Return on Equity、自己資本利益率）に変更しました。株主と目線を合わせ、企業価値の一層の向上の動機づけとなるインセンティブを強化することを目的とする観点から、業績連動給与に係る指標として適切と判断しています。なお、翌事業年度からの業績連動報酬に係る指標である当社グループのROEの目標は12％以上としています。

2025年３月29日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2025年12月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給することを決議しました。また、株式会社堀場エステックにおいても、2025年３月29日開催の取締役会におきまして、同社の業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給することを決議しました。

なお、当該制度の取締役会決議にあたっては、指名報酬委員会に諮問し、委員である独立職務執行者全員がその内容に賛成する旨の答申を得ています。

・当社

ａ．取締役に支給する業績連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

ｂ．賞与係数Aは、当社グループのROEに連動した金額とし、その上限を1,150百万円、下限を０円とします。

(連結ROE÷0.375%）（小数点切り捨て）×30百万円－50百万円

ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりです。

役職 | 役職ポイント | 取締役の数（名） （注）１
代表取締役会長兼グループCEO | 3.9 | 1
代表取締役副会長兼グループCOO | 2.3 | 1
代表取締役社長 | 1.9 | 1
取締役（当社グループ戦略本部長） | 1.0 | 1
取締役 | 0.6 | 1
取締役（株式会社堀場エステック代表取締役社長） | 0.3 | 1

（注）１．2025年３月29日における支給対象取締役の人数です。

ｄ．各取締役に対する業績連動給与の上限は、業績連動給与の算定方法を決定した日（2025年３月29日）におけるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額をもって、ａの算出方法により計算された金額とします。

ｅ．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、職務執行期間を満了した場合の業績連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

ｆ．業績連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。

・株式会社堀場エステック

ａ．取締役に支給する業績連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

ｂ．賞与係数Aは、先端材料・半導体のセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万円、下限を０円とします。

ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりです。

役職 | 役職ポイント | 取締役の数（名） （注）
代表取締役会長 | 1.0 | 1
代表取締役社長 | 4.0 | 1
取締役 | 2.0 | 1

（注）　2025年３月29日における支給対象取締役の人数です。

ｄ．各取締役に対する業績連動給与の上限は、業績連動給与の算定方法を決定した日（2025年３月29日）におけるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額をもって、ａの算出方法により計算された金額とします。

ｅ．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、職務執行期間を満了した場合の業績連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

ｆ．業績連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。

（譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬）

当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬を支給しています。各対象者別の株式の割当数については、各対象者の役職等に応じて、取締役会にて決定します。

なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。

（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容）

当事業年度における取締役の報酬の額については、2024年３月23日開催の取締役会において審議、決定しています。また、監査役の報酬の額については、2024年３月23日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分配について協議を行い、決定しました。

（役員報酬に関する株主総会の決議）

取締役の報酬限度額は、2025年３月29日開催の第87回定時株主総会において年額1,600百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結当期純利益に連動する報酬は当社グループのROE(Return on Equity、自己資本利益率)に連動する報酬に変更したうえで、上限1,200百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬として400百万円以内としています（ただし、業績への連動を排除し社外取締役に対する報酬は定期同額給与等の基本報酬のみとする）。

また、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、決議された長期インセンティブとしての当社の取締役（社外取締役を除く）への株式報酬（譲渡制限付株式、事後交付型株式に対する上限金額は年額200百万円以内とし、変更しないものとしています。

監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において決議された、年額50百万円以内としています。

##### ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 （注）１ | 業績連動給与 | 長期 インセンティブ （注）２
取締役 （社外取締役を除く） | 1,162 | 134 | 920 | 107 | 6
監査役 （社外監査役を除く） | 18 | 18 | - | - | 2
社外役員 | 43 | 43 | - | - | 5

（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬です。

##### ③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（単位：百万円）

氏名 | 役員区分 | 連結報酬等 の総額 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額
基本報酬 | 業績連動給与 | 長期インセンティブ （注）１ | その他 （注）２
堀場　厚 | 取締役 | 468 | 提出会社 | 48 | 336 | 48 | -
株式会社 堀場エステック | 25 | 10 | - | -
齊藤　壽一 | 取締役 | 273 | 提出会社 | 33 | 217 | 22 | -
足立　正之 | 取締役 | 219 | 提出会社 | 30 | 168 | 20 | -
株式会社 堀場エステック | 0 | - | - | -
小石　秀之 | 取締役 | 112 | 提出会社 | 17 | 79 | 12 | -
株式会社 堀場エステック | 2 | - | - | -
Jai・Hakhu | 取締役 | 282 | 提出会社 | - | 118 | - | -
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） | 60 | 69 | 19 | 14

（注）１．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬です。

２．Jai・Hakhuの「その他」はフリンジ・ベネフィットにあたる金銭報酬14百万円（住宅手当等）及び、非金銭報酬０百万円（社有車貸与）です。それらはホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が負担しています。

（５）【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 23 | 84
非上場株式以外の株式 | 25 | 13,509

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | ―
非上場株式以外の株式 | 4 | 40 | 取引先持株会での定期買付によるものです。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | - | -

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本新薬株式会社 | 221,000 | 221,000 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
881 | 1,104
トヨタ自動車株式会社 | 1,212,355 | 1,212,355 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
3,814 | 3,140
ニデック株式会社 （注）２ | 319,200 | 159,600 | ・保有目的 調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
911 | 908
フクダ電子株式会社 | 269,883 | 268,885 | ・保有目的及び増加理由 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
1,962 | 1,981
ローム株式会社 | 269,600 | 269,600 | ・保有目的 調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
400 | 728
株式会社SCREENホールディングス | 166,481 | 164,192 | ・保有目的及び増加理由 調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
1,579 | 1,958
株式会社ワコールホールディングス | 158,500 | 158,500 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
856 | 530
株式会社京都フィナンシャルグループ （注）３ | 232,936 | 58,234 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
540 | 511
小野薬品工業株式会社 | 108,500 | 108,500 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
177 | 272

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 443,140 | 443,140 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
818 | 536
TOWA株式会社（注）４ | 387,000 | 129,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
598 | 919
株式会社中央倉庫 | 115,000 | 115,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
174 | 127
本田技研工業株式会社 | 132,000 | 132,000 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
202 | 193
イビデン株式会社 | 28,190 | 27,375 | ・保有目的及び増加理由 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
134 | 213
株式会社日立製作所 （注）５ | 49,340 | 9,868 | ・保有目的 調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
194 | 100
NISSHA株式会社 | 40,000 | 40,000 | ・保有目的 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
65 | 58
日産自動車株式会社 | 51,637 | 51,637 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
24 | 28
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 19,177 | 19,177 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
74 | 46

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ （注）６ | 9,300 | 3,100 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
35 | 21
日本製鐵株式会社 | 11,071 | 10,253 | ・保有目的及び増加理由 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
35 | 33
アズビル株式会社 （注）７ | 13,320 | 3,330 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
16 | 15
福山通運株式会社 | 1,000 | 1,000 | ・保有目的 販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
3 | 4
第一生命ホールディングス株式会社 | 1,300 | 1,300 | ・保有目的 金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
5 | 3
横河電機株式会社 | 598 | 598 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 無
2 | 1
東亜ディーケーケー株式会社 | 1,360 | 1,360 | ・保有目的 業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ | 有
1 | 1

（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。

２．ニデック株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

３．株式会社京都フィナンシャルグループは2024年１月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

４．TOWA株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

５．株式会社日立製作所は2024年７月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

７．アズビル株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。