当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、エネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は148,943百万円と前年同期比4.4％の増収、営業利益は21,893百万円、経常利益は22,529百万円と、それぞれ前年同期比17.6％、16.9％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は15,859百万円と前年同期比20.6％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（エネルギー・環境フィールド）
米州と欧州において、EVシフトが緩やかになったことにより、ハイブリッド車開発向けに排ガス計測システム等の自動車関連事業の販売が増加したことから、売上高は54,314百万円と前年同期比2.6％の増収、営業利益は510百万円となりました（前年同期は612百万円の営業損失）。
（バイオ・ヘルスケアフィールド）
米州とアジアにおいて、検体検査装置の販売が減少したこと等から、売上高は18,861百万円と前年同期比2.5％の減収となりました。利益面では、販売減並びにライフサイエンス事業における研究開発投資を増加させたことから、1,147百万円の営業損失となりました（前年同期は721百万円の営業損失）。
（先端材料・半導体フィールド）
生成AI等の先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は75,768百万円と前年同期比7.5％の増収、営業利益は22,530百万円と同12.9％の増益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、478,907百万円となりました。現金及び預金が受取手形、売掛金及び契約資産の回収に伴い増加したものの、円高により外貨建の資産が減少したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ1,909百万円減少し、165,001百万円となりました。債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、313,905百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,010百万円増加し、151,974百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、29,864百万円のプラス（前中間連結会計期間は9,955百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、7,641百万円のマイナス（前中間連結会計期間は4,390百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、8,889百万円のマイナス（前中間連結会計期間は9,730百万円のマイナス）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,853百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しておりました株式会社堀場エステックの京都福知山テクノロジーセンターが完成し、稼働を開始しています。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。