【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社がEtaMax Co., Ltd.（韓国）の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社が持分法適用会社であったIDV Robotics社（イギリス）の保有株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正につきましては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正につきましては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54％から31.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
給料手当
|
14,337
|
百万円
|
15,260
|
百万円
|
研究開発費
|
11,187
|
|
11,853
|
|
退職給付費用
|
460
|
|
519
|
|
賞与引当金繰入額
|
438
|
|
642
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
529
|
|
459
|
|
貸倒引当金繰入額
|
139
|
|
152
|
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
134,399
|
百万円
|
151,452
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△662
|
|
△222
|
|
取得日から３ヶ月以内に満期日又は
償還日の到来する短期投資
(有価証券)
|
500
|
|
744
|
|
現金及び現金同等物
|
134,237
|
|
151,974
|
|
（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１） 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年２月14日 取締役会
|
普通株式
|
8,876
|
210
|
2023年12月31日
|
2024年３月４日
|
利益剰余金
|
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年８月８日 取締役会
|
普通株式
|
3,356
|
80
|
2024年６月30日
|
2024年９月２日
|
利益剰余金
|
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１） 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年２月13日 取締役会
|
普通株式
|
7,970
|
190
|
2024年12月31日
|
2025年３月10日
|
利益剰余金
|
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年８月７日 取締役会
|
普通株式
|
3,359
|
80
|
2025年６月30日
|
2025年９月１日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
エネルギー・ 環境
|
バイオ・ ヘルスケア
|
先端材料・ 半導体
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
52,912
|
19,339
|
70,467
|
－
|
142,720
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
52,912
|
19,339
|
70,467
|
－
|
142,720
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
△612
|
△721
|
19,949
|
－
|
18,615
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
エネルギー・ 環境
|
バイオ・ ヘルスケア
|
先端材料・ 半導体
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
54,314
|
18,861
|
75,768
|
－
|
148,943
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
54,314
|
18,861
|
75,768
|
－
|
148,943
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
510
|
△1,147
|
22,530
|
－
|
21,893
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（３） 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エネルギー・環境
|
バイオ・ヘルスケア
|
先端材料・半導体
|
売上高（注）１
|
|
|
|
|
日本
|
18,007
|
3,507
|
14,677
|
36,192
|
アジア
|
9,979
|
4,821
|
42,098
|
56,899
|
米州
|
7,886
|
4,460
|
7,942
|
20,289
|
欧州
|
17,039
|
6,550
|
5,749
|
29,338
|
外部顧客への売上高（注）２
|
52,912
|
19,339
|
70,467
|
142,720
|
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エネルギー・環境
|
バイオ・ヘルスケア
|
先端材料・半導体
|
売上高（注）１
|
|
|
|
|
日本
|
16,629
|
3,687
|
14,532
|
34,849
|
アジア
|
9,142
|
4,533
|
48,572
|
62,249
|
米州
|
9,221
|
3,939
|
7,933
|
21,094
|
欧州
|
19,319
|
6,700
|
4,729
|
30,750
|
外部顧客への売上高（注）２
|
54,314
|
18,861
|
75,768
|
148,943
|
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．当中間連結会計期間 （３） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
（１） １株当たり中間純利益金額
|
312円43銭
|
377円91銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額
（百万円）
|
13,148
|
15,859
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）
|
13,148
|
15,859
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
42,085
|
41,967
|
（２） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
|
310円83銭
|
376円12銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
217
|
199
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
――――――
|
――――――
|
２【その他】
（１） 期末配当
2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額
|
…………………………………
|
7,970百万円
|
② １株当たりの金額
|
…………………………………
|
190円00銭
|
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
|
…………………………………
|
2025年３月10日
|
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２） 中間配当
2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額
|
…………………………………
|
3,359百万円
|
② １株当たりの金額
|
…………………………………
|
80円00銭
|
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
|
…………………………………
|
2025年９月１日
|
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。