第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,379	18,889
受取手形及び売掛金	12,156	12,476
電子記録債権	1,012	1,074
有価証券	1,214	1,213
商品及び製品	2,271	2,222
仕掛品	1,933	1,888
原材料及び貯蔵品	844	922
前払費用	317	409
未収還付法人税等	41	26
繰延税金資産	780	822
その他	521	475
貸倒引当金	△27	△28
流動資産合計	40,447	40,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,236	20,483
減価償却累計額	△10,996	△11,150
減損損失累計額	△7	△7
建物及び構築物（純額）	9,233	9,325
機械装置及び運搬具	36,328	36,685
減価償却累計額	△30,246	△30,483
減損損失累計額	△268	△274
機械装置及び運搬具（純額）	5,813	5,927
工具、器具及び備品	2,581	2,643
減価償却累計額	△2,144	△2,173
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	436	469
土地	6,217	6,223
建設仮勘定	703	870
有形固定資産合計	22,404	22,815
無形固定資産	485	471
投資その他の資産
投資有価証券	5,180	5,089
繰延税金資産	199	89
退職給付に係る資産	16	20
その他	3,155	3,418
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,522	8,589
固定資産合計	31,412	31,876
資産合計	71,859	72,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,184	4,389
電子記録債務	337	383
設備購入支払手形	20	29
短期借入金	237	287
未払金	1,130	1,418
未払法人税等	768	386
未払費用	1,266	1,262
賞与引当金	1,262	701
環境対策引当金	402	402
その他	359	849
流動負債合計	9,970	10,111
固定負債
長期借入金	382	376
退職給付に係る負債	2,286	2,248
繰延税金負債	1,314	1,248
資産除去債務	4	4
その他	965	932
固定負債合計	4,953	4,810
負債合計	14,924	14,922
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,185	9,185
利益剰余金	43,776	44,217
自己株式	△2,821	△2,816
株主資本合計	56,173	56,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780	1,855
為替換算調整勘定	△666	△710
退職給付に係る調整累計額	△444	△418
その他の包括利益累計額合計	669	727
非支配株主持分	92	－
純資産合計	56,935	57,346
負債純資産合計	71,859	72,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,934	12,825
売上原価	7,575	8,656
売上総利益	3,358	4,169
販売費及び一般管理費
販売手数料	129	145
荷造運搬費	169	161
給料及び手当	1,126	1,141
賞与引当金繰入額	183	196
その他	1,026	1,302
販売費及び一般管理費合計	2,635	2,947
営業利益	723	1,221
営業外収益
受取利息	14	31
受取配当金	21	24
為替差益	－	53
持分法による投資利益	27	45
経営指導料	46	40
為替予約評価益	79	－
その他	34	39
営業外収益合計	224	234
営業外費用
支払利息	5	1
為替差損	374	－
税額控除外源泉所得税	20	45
為替予約評価損	－	80
その他	12	12
営業外費用合計	413	139
経常利益	534	1,316
特別利益
固定資産売却益	705	－
特別利益合計	705	－
特別損失
固定資産処分損	20	－
その他	0	－
特別損失合計	21	－
税金等調整前四半期純利益	1,218	1,316
法人税等	376	319
四半期純利益	841	997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	841	997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	75
退職給付に係る調整額	25	26
為替換算調整勘定	△1,222	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	11
その他の包括利益合計	△1,387	58
四半期包括利益	△546	1,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538	1,055
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,218	1,316
減価償却費	566	561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△557	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△5
受取利息及び受取配当金	△36	△55
支払利息	5	1
持分法による投資損益（△は益）	△27	△45
有形固定資産売却損益（△は益）	△683	－
売上債権の増減額（△は増加）	△447	△363
たな卸資産の増減額（△は増加）	93	31
仕入債務の増減額（△は減少）	574	185
その他	211	297
小計	948	1,366
利息及び配当金の受取額	87	110
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△138	△726
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	892	748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△816	△463
定期預金の払戻による収入	541	761
有形固定資産の取得による支出	△535	△552
有形固定資産の売却による収入	1,221	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	142	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	552	△349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△102	△102
短期借入れによる収入	150	150
長期借入金の返済による支出	△5	△6
長期借入れによる収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△483	△559
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△92
その他	△1	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△420	△608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△749	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275	△182
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	17,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,885	※ 17,740

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年２月から平成34年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、371千株、当第１四半期連結会計期間423百万円、366千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度437百万円、当第１四半期連結会計期間437百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	107百万円	111百万円

２　保証債務

　　銀行取引等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
ＥＳＯＰ信託	437百万円	437百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	18,370百万円	18,889百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,748	△1,612
現金同等物（有価証券）	263	463
現金及び現金同等物	16,885	17,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月18日 定時株主総会	普通株式	513	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月17日 定時株主総会	普通株式	555	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

　(注)　平成29年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,239	3,367	1,943	1,384	10,934	－	10,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,105	1,869	5	0	6,979	△6,979	－
計	9,344	5,236	1,948	1,384	17,914	△6,979	10,934
セグメント利益	384	256	82	66	789	△65	723

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△65百万円にはセグメント間取引消去△64百万円、

　　　　　　たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,018	4,055	2,106	1,645	12,825	－	12,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,942	2,146	6	－	8,095	△8,095	－
計	10,960	6,202	2,112	1,645	20,920	△8,095	12,825
セグメント利益	879	184	87	89	1,240	△18	1,221

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△18百万円にはセグメント間取引消去△16百万円、

　　　　　　たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　子会社持分の追加取得

１．取引の概要

（1）対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　高雄興亜股份有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　電子部品事業

（2）企業結合日

平成29年４月１日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	92百万円
取得原価	92

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

０百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円95銭	27円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	841	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	841	997
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,677	36,686

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間366千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。