第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,379	19,563
受取手形及び売掛金	12,156	※１ 12,969
電子記録債権	1,012	1,251
有価証券	1,214	1,220
商品及び製品	2,271	2,326
仕掛品	1,933	1,940
原材料及び貯蔵品	844	945
前払費用	317	374
未収還付法人税等	41	24
繰延税金資産	780	833
その他	521	513
貸倒引当金	△27	△32
流動資産合計	40,447	41,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,236	20,760
減価償却累計額	△10,996	△11,315
減損損失累計額	△7	△7
建物及び構築物（純額）	9,233	9,437
機械装置及び運搬具	36,328	36,986
減価償却累計額	△30,246	△30,514
減損損失累計額	△268	△277
機械装置及び運搬具（純額）	5,813	6,195
工具、器具及び備品	2,581	2,684
減価償却累計額	△2,144	△2,202
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	436	481
土地	6,217	6,224
建設仮勘定	703	902
有形固定資産合計	22,404	23,241
無形固定資産	485	466
投資その他の資産
投資有価証券	5,180	5,594
繰延税金資産	199	86
退職給付に係る資産	16	25
その他	3,155	3,346
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,522	9,023
固定資産合計	31,412	32,731
資産合計	71,859	74,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,184	4,473
電子記録債務	337	411
設備購入支払手形	20	36
短期借入金	237	232
未払金	1,130	1,324
未払法人税等	768	778
未払費用	1,266	1,288
賞与引当金	1,262	1,348
環境対策引当金	402	402
その他	359	507
流動負債合計	9,970	10,803
固定負債
長期借入金	382	331
退職給付に係る負債	2,286	2,204
繰延税金負債	1,314	1,398
資産除去債務	4	4
その他	965	940
固定負債合計	4,953	4,879
負債合計	14,924	15,683
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,185	9,185
利益剰余金	43,776	45,275
自己株式	△2,821	△2,798
株主資本合計	56,173	57,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780	2,191
為替換算調整勘定	△666	△515
退職給付に係る調整累計額	△444	△392
その他の包括利益累計額合計	669	1,283
非支配株主持分	92	－
純資産合計	56,935	58,978
負債純資産合計	71,859	74,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,946	25,748
売上原価	15,350	17,209
売上総利益	6,595	8,538
販売費及び一般管理費
販売手数料	257	298
荷造運搬費	327	324
給料及び手当	2,201	2,311
賞与引当金繰入額	366	377
その他	2,175	2,585
販売費及び一般管理費合計	5,328	5,897
営業利益	1,267	2,641
営業外収益
受取利息	29	47
受取配当金	22	26
為替予約評価益	5	－
材料作業屑処分益	25	67
持分法による投資利益	50	85
受取保険金	1	0
経営指導料	46	40
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	59	58
営業外収益合計	240	325
営業外費用
支払利息	9	2
為替差損	323	35
税額控除外源泉所得税	20	45
為替予約評価損	－	47
その他	28	30
営業外費用合計	381	163
経常利益	1,126	2,804
特別利益
固定資産売却益	705	0
特別利益合計	705	0
特別損失
固定資産処分損	27	7
固定資産売却損	15	－
減損損失	0	3
特別損失合計	43	11
税金等調整前四半期純利益	1,787	2,792
法人税等	526	737
四半期純利益	1,261	2,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,261	2,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,261	2,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	411
為替換算調整勘定	△2,054	140
退職給付に係る調整額	42	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	10
その他の包括利益合計	△2,084	614
四半期包括利益	△823	2,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△816	2,669
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,787	2,792
減価償却費	1,137	1,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△17
受取利息及び受取配当金	△52	△73
支払利息	9	2
持分法による投資損益（△は益）	△50	△85
売上債権の増減額（△は増加）	△727	△933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△303	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	1,046	187
その他	△687	5
小計	2,224	3,021
利息及び配当金の受取額	102	128
利息の支払額	△7	△1
法人税等の支払額	△215	△808
法人税等の還付額	122	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,225	2,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,521	△1,021
定期預金の払戻による収入	897	1,182
有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△1,173	△1,575
有形固定資産の売却による収入	1,223	3
投資有価証券の取得による支出	△0	△82
その他	406	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	△1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△150	△150
短期借入れによる収入	150	150
長期借入金の返済による支出	△12	△57
長期借入れによる収入	23	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△512	△559
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△92
その他	△7	44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△509	△665
現金及び現金同等物に係る換算差額	△942	116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	603	345
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	17,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,212	※ 18,268

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年２月から平成34年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、371千株、当第２四半期連結会計期間405百万円、350千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度437百万円、当第２四半期連結会計期間393百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	56百万円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	107百万円	111百万円

　３　保証債務

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
ＥＳＯＰ信託	437百万円	393百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	18,716百万円	19,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,966	△1,758
現金同等物（有価証券）	463	463
現金及び現金同等物	17,212	18,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月18日 定時株主総会	普通株式	513	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月20日 取締役会	普通株式	513	14.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月17日 定時株主総会	普通株式	555	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

　(注)　平成29年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	555	15.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注)　平成29年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,874	6,545	3,853	2,673	21,946	－	21,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,135	3,711	11	0	13,859	△13,859	－
計	19,009	10,257	3,864	2,674	35,805	△13,859	21,946
セグメント利益	621	322	173	146	1,263	3	1,267

　（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益（営業利益）の調整額３百万円にはセグメント間取引消去４百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで０百万円、機械装置において減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,921	8,401	4,144	3,281	25,748	－	25,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,067	4,247	11	0	16,326	△16,326	－
計	21,988	12,649	4,155	3,281	42,075	△16,326	25,748
セグメント利益	1,909	445	189	137	2,681	△40	2,641

　（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益（営業利益）の調整額△40百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、たな卸資産の調整額△０百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで０百万円、「アジア」セグメントで２百万円、機械装置において減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円38銭	56円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,261	2,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,261	2,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,677	36,692

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間362千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・555百万円
　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日
　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。