第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

45,462

45,600

52,515

55,895

50,020

経常利益

(百万円)

2,971

3,323

5,839

6,304

1,727

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,999

2,563

4,378

1,018

1,077

包括利益

(百万円)

288

2,339

5,119

230

372

純資産額

(百万円)

55,615

56,935

60,895

59,839

58,216

総資産額

(百万円)

69,169

71,859

77,258

77,355

75,858

1株当たり純資産額

(円)

1,513.95

1,549.50

1,658.15

1,627.09

1,579.85

1株当たり当期純利益

(円)

54.50

69.90

119.30

27.73

29.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

79.1

78.8

77.4

76.7

自己資本利益率

(%)

3.6

4.6

7.4

1.7

1.8

株価収益率

(倍)

15.28

20.99

18.44

53.70

30.49

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,397

4,101

5,410

2,146

4,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,532

1,549

4,691

4,261

5,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,025

929

1,241

1,294

2,161

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,609

17,923

17,474

13,993

14,578

従業員数

(名)

3,807

3,770

3,798

3,940

3,813

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第89期、第90期、第91期及び第92期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

   また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

37,250

38,341

44,093

47,095

40,599

経常利益

(百万円)

1,966

2,562

5,104

4,355

994

当期純利益

(百万円)

1,595

1,795

4,053

609

794

資本金

(百万円)

6,033

6,033

6,033

6,033

6,033

発行済株式総数

(株)

40,479,724

40,479,724

40,479,724

40,479,724

40,479,724

純資産額

(百万円)

40,796

41,957

45,361

44,290

43,048

総資産額

(百万円)

50,129

52,876

57,500

57,096

56,486

1株当たり純資産額

(円)

1,112.31

1,143.74

1,235.16

1,204.31

1,168.22

1株当たり配当額

(円)

28.00

29.00

33.00

36.00

18.00

(内、1株当たり中間配当額)

(14.00)

(14.00)

(15.00)

(18.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.49

48.95

110.43

16.59

21.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.4

79.3

78.9

77.6

76.2

自己資本利益率

(%)

3.9

4.3

9.3

1.4

1.8

株価収益率

(倍)

19.15

29.97

19.92

89.75

41.33

配当性向

(%)

64.4

59.2

29.9

217.0

83.4

従業員数

(名)

1,349

1,357

1,368

1,401

1,431

株主総利回り

(%)

73.7

130.4

195.9

138.2

88.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,370

1,549

2,950

2,938

1,812

最低株価

(円)

797

683

1,350

1,128

767

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第89期、第90期、第91期及び第92期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

   また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1940年3月

東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立

1947年5月

長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立

6月

東京都渋谷区に東京支店を開設

1950年12月

社名を興亜電工株式会社に改称

1961年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1969年8月

長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現:連結子会社)

1973年11月

マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現:連結子会社)

1974年11月

東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現:連結子会社)

1980年4月

アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.を設立(現:連結子会社)

1981年1月

シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.を設立(現:連結子会社)

1984年1月

長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設

9月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場

10月

石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現:連結子会社)

1986年4月

社名をコーア株式会社に改称

4月

長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立

4月

長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)

8月

台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現:連結子会社)

1992年1月

中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現:連結子会社)

3月

長野県飯田市に匠の里(工場)を開設

1993年6月

香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現:連結子会社)

8月

東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)

1995年2月

ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbHを設立(現:連結子会社)

1996年10月

中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現:連結子会社)

2000年6月

中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現:連結子会社)

2001年8月

東京都目黒区の多摩電気工業㈱(現:長野県上田市の真田KOA㈱)が株式交換により子会社となる(現:連結子会社)

2002年12月

コーアセフィックス株式会社を吸収合併

2006年3月

2009年4月

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる(現:連結子会社)

箕輪興亜株式会社を吸収合併

2012年9月

長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設

2015年6月

社名をKOA株式会社に改称

2018年4月

鹿島興亜電工㈱が日本電子応用㈱を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社4社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。

(販売拠点)当社の9ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

(生産拠点)生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。

(販売拠点)連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。

(3) アメリカ

(販売拠点)連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

(販売拠点)連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。

 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の
兼任

(人)

資金援助

営業上の
取引

設備等の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

興亜エレクトロニクス㈱

長野県下伊那郡阿南町

400

電子部品事業

100

2

当社に製品を納入

当社が機械・土地を賃貸

(注)2

興亜販売㈱

東京都
千代田区

10

100

3

当社が製品を納入

鹿島興亜電工㈱

石川県
中能登町

300

100

2

当社が資金を貸付

当社に製品を納入

(注)2

興亜化成㈱

長野県伊那市

100

90

[10]

当社が資金を貸付

当社に製品を納入

当社が工場・土地を賃貸

真田KOA㈱

長野県上田市

100

100

2

当社が資金を借入

当社に製品を納入

高雄興亜㈲

台湾高雄市

255

100

2

当社に製品を納入

KOA DENKO(S)PTE.
LTD.

シンガポール共和国ベンデマーロード

10

100

1

当社が製品を納入

上海興亜電子元件㈲

中華人民共和国上海市

541

100

2

当社に製品を納入

興和電子(太倉)㈲

中華人民共和国江蘇省

1,898

100

(21.0)

2

当社に製品を納入

(注)2

KOA ELECTRONICS

(H.K.)LTD.

香港カオルーン

21

100

1

当社が製品を納入

(注)2,5

上海可爾電子貿易㈲

中華人民共和国上海市

22

100

(50)

2

当社が製品を納入

KOA Europe GmbH

ドイツ連邦共和国イツェホー

98

100

(45)

1

当社が製品を納入

(注)2,4

KOA SPEER
HOLDING CORP.

アメリカ合衆国ネバダ州

0.1

100

1

KOA SPEER
ELECTRONICS,INC.

アメリカ合衆国デラウエア州

0.1

100

(100)

1

当社が製品を納入

(注)2,4

KOA DENKO
(MALAYSIA)SDN.
BHD.

マレーシア国

マラッカ市

1,928

100

(64.4)

1

当社が資金を貸付

当社に製品を納入

(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大興電工㈲

台湾台北市

276

39.0

3

当社が製品を納入

 (注)1 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。

4 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等      (1)売上高    6,027百万円

                (2)経常利益       78百万円

                (3)当期純利益     70百万円

                (4)純資産額    1,357百万円

                (5)総資産額    2,461百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,165

アジア

1,483

アメリカ

86

ヨーロッパ

79

合計

3,813

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2020年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,431

41.1

17.6

5,496,572

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3 提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 提出会社および連結子会社2社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。

 なお、2020年3月末における組合員数の合計は1,591名であります。