第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,197	16,126
受取手形及び売掛金	13,616	12,075
電子記録債権	1,411	1,509
有価証券	200	－
商品及び製品	3,694	2,970
仕掛品	2,481	2,730
原材料及び貯蔵品	1,445	1,607
前払費用	226	195
未収還付法人税等	470	320
その他	744	712
貸倒引当金	△44	△33
流動資産合計	39,445	38,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,516	24,432
減価償却累計額	△12,506	△13,139
減損損失累計額	△7	△7
建物及び構築物（純額）	11,003	11,285
機械装置及び運搬具	38,961	41,477
減価償却累計額	△31,006	△32,322
減損損失累計額	△252	△236
機械装置及び運搬具（純額）	7,702	8,918
工具、器具及び備品	2,861	2,960
減価償却累計額	△2,318	△2,378
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	543	580
その他	99	1,090
減価償却累計額	△38	△165
その他（純額）	60	924
土地	6,312	6,415
建設仮勘定	2,678	1,445
有形固定資産合計	28,301	29,570
無形固定資産	556	612
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,161	※２ 4,174
繰延税金資産	462	628
退職給付に係る資産	47	0
その他	3,410	2,686
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	9,052	7,459
固定資産合計	37,910	37,643
資産合計	77,355	75,858

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,839	4,352
電子記録債務	902	697
設備購入支払手形	93	113
短期借入金	221	1,227
未払金	3,257	908
未払法人税等	279	224
未払費用	1,299	1,255
賞与引当金	1,557	1,334
その他	1,132	509
流動負債合計	13,582	10,623
固定負債
長期借入金	217	2,633
退職給付に係る負債	2,117	2,172
繰延税金負債	625	589
資産除去債務	4	32
その他	967	1,591
固定負債合計	3,933	7,018
負債合計	17,515	17,642
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,195	9,195
利益剰余金	46,706	46,449
自己株式	△2,715	△2,632
株主資本合計	59,219	59,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,803	997
為替換算調整勘定	△846	△1,323
退職給付に係る調整累計額	△336	△502
その他の包括利益累計額合計	620	△829
純資産合計	59,839	58,216
負債純資産合計	77,355	75,858

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	55,895	50,020
売上原価	※１,※２ 37,894	※１,※２ 36,845
売上総利益	18,000	13,175
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	659	571
給料及び手当	5,235	5,047
賞与引当金繰入額	450	377
減価償却費	310	403
研究開発費	1,352	1,385
その他	4,321	3,923
販売費及び一般管理費合計	※１ 12,330	※１ 11,709
営業利益	5,670	1,465
営業外収益
受取利息	88	61
受取配当金	72	66
為替差益	148	－
為替予約評価益	9	－
材料作業屑処分益	174	235
持分法による投資利益	82	40
補助金収入	29	12
貸倒引当金戻入額	2	－
経営指導料	51	48
その他	123	183
営業外収益合計	783	648
営業外費用
支払利息	2	19
為替差損	－	219
仕損費用	49	38
売上割引	25	18
税額控除外源泉所得税	15	46
その他	56	44
営業外費用合計	149	386
経常利益	6,304	1,727
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 1
投資有価証券売却益	－	134
特別利益合計	3	135
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産処分損	※４ 60	※４ 33
投資有価証券評価損	－	17
減損損失	※５ 2	※５ 4
訴訟和解金	4,806	－
紛争和解金	－	※６ 371
その他	0	－
特別損失合計	4,872	426
税金等調整前当期純利益	1,435	1,435
法人税、住民税及び事業税	519	143
法人税等調整額	△102	214
法人税等合計	416	358
当期純利益	1,018	1,077
親会社株主に帰属する当期純利益	1,018	1,077

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,018	1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△413	△806
為替換算調整勘定	△263	△482
退職給付に係る調整額	△85	△165
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	5
その他の包括利益合計	※ △788	※ △1,449
包括利益	230	△372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230	△372

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,033	9,185	47,043	△2,775	59,486
当期変動額
剰余金の配当			△1,333		△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018		1,018
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				60	60
合併による増加		10	△22		△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	△337	59	△267
当期末残高	6,033	9,195	46,706	△2,715	59,219

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,217	△557	△250	1,409	60,895
当期変動額
剰余金の配当					△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益					1,018
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					60
合併による増加					△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△413	△288	△85	△788	△788
当期変動額合計	△413	△288	△85	△788	△1,055
当期末残高	1,803	△846	△336	620	59,839

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,033	9,195	46,706	△2,715	59,219
当期変動額
剰余金の配当			△1,333		△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益			1,077		1,077
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				83	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△256	83	△173
当期末残高	6,033	9,195	46,449	△2,632	59,045

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,803	△846	△336	620	59,839
当期変動額
剰余金の配当					△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益					1,077
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△806	△477	△165	△1,449	△1,449
当期変動額合計	△806	△477	△165	△1,449	△1,623
当期末残高	997	△1,323	△502	△829	58,216

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,435	1,435
減価償却費	2,944	3,437
訴訟和解金	4,806	－
紛争和解金	－	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	87	△216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△135
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△410	－
受取利息及び受取配当金	△161	△128
支払利息	2	19
持分法による投資損益（△は益）	△82	△40
減損損失	2	4
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△134
有形固定資産売却損益（△は益）	58	31
売上債権の増減額（△は増加）	△284	1,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,766	176
仕入債務の増減額（△は減少）	601	△479
その他	△158	△2
小計	7,022	5,587
利息及び配当金の受取額	219	182
利息の支払額	△2	△19
法人税等の支払額	△1,779	△537
法人税等の還付額	134	585
訴訟和解金の支払額	△3,447	△1,334
紛争和解金の支払額	－	△370
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,146	4,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,931	△2,337
定期預金の払戻による収入	2,088	2,200
有価証券の取得による支出	△4	－
有価証券の売却による収入	1,641	－
有形固定資産の取得による支出	△5,543	△5,413
有形固定資産の売却による収入	27	5
非連結子会社株式の取得による支出	△256	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△237
投資有価証券の売却による収入	0	157
長期貸付けによる支出	△78	△2
その他投資にかかる支出	△184	△169
その他投資にかかる収入	39	494
その他	△54	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,261	△5,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△254	△1,250
短期借入れによる収入	250	2,250
長期借入金の返済による支出	△103	△119
長期借入れによる収入	49	2,535
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	96	98
配当金の支払額	△1,330	△1,333
その他	△0	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,294	2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△115	△194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,524	585
現金及び現金同等物の期首残高	17,474	13,993
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	44	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,993	※１ 14,578

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　15社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　1社

主要な会社の名称

　大興電工㈲

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲及び上海可爾電子貿易㈲の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　時価法

③たな卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒に備えるため当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」に含めていたリース資産について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた54百万円及び「工具、器具及び備品」に表示していた６百万円は、「機械装置及び運搬具」7,702百万円、「工具、器具及び備品」543百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。

　なお、連結会計年度末日（３月31日）に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度276,900株、当連結会計年度204,600株、帳簿価額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度236百万円であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度262百万円、当連結会計年度174百万円

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形割引高	154百万円	113百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,160百万円	1,372百万円

　３　債務保証については次のとおりであります。

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
ESOP信託	262百万円	174百万円
VIA electronic GmbH	62百万円	59百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,187百万円	2,243百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
183百万円	115百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0	1
土地	3	－
その他	0	－
計	3百万円	1百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	4	4
機械装置及び運搬具	5	4
建設仮勘定	0	1
その他	50	24
計	60百万円	33百万円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他	抵抗器生産設備他	機械装置及び運搬具	2
長野県上田市	抵抗器生産設備	機械装置及び運搬具	0

　当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円、前連結会計年度は12百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他	抵抗器生産設備他	機械装置及び運搬具	4

　当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円、前連結会計年度は２百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

※６　紛争和解金

「リニア抵抗器」の取引に関する米国の集団民事訴訟について、一部原告との間で追加的に和解したことにより発生した費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△591百万円	△1,036百万円
組替調整額	0	△116
税効果調整前	△591	△1,152
税効果額	177	△345
その他有価証券評価差額金	△413	△806
為替換算調整勘定：
当期発生額	△263	△482
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△210	△293
組替調整額	92	54
税効果調整前	△118	△239
税効果額	33	74
退職給付に係る調整額	△85	△165
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△25	5
その他の包括利益合計	△788	△1,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,479,724	－	－	40,479,724
合計	40,479,724	－	－	40,479,724
自己株式
普通株式（注）	3,754,638	554	52,600	3,702,592
合計	3,754,638	554	52,600	3,702,592

　（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首

　　　　　　329,500株、当連結会計年度末276,900株）が含まれております。

　　　　２　（変動事由の概要）

　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取請求　　　　　　　　　　　　　　　　554株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却　　　　　　　 52,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月16日 定時株主総会	普通株式	666	18.0	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月19日 取締役会	普通株式	666	18.0	2018年９月30日	2018年12月３日

　(注)１．2018年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月15日 定時株主総会	普通株式	666	利益剰余金	18.0	2019年３月31日	2019年６月17日

　(注)　2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,479,724	－	－	40,479,724
合計	40,479,724	－	－	40,479,724
自己株式
普通株式（注）	3,702,592	187	72,300	3,630,479
合計	3,702,592	187	72,300	3,630,479

　（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首

　　　　　　276,900株、当連結会計年度末204,600株）が含まれております。

　　　　２　（変動事由の概要）

　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取請求　　　　　　　　　　　　　　　　187株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却　　　　　　　 72,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月15日 定時株主総会	普通株式	666	18.0	2019年３月31日	2019年６月17日
2019年10月18日 取締役会	普通株式	666	18.0	2019年９月30日	2019年12月２日

　(注)１．2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	15,197	16,126
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,403	△1,547
現金同等物（有価証券）	200	－
現金及び現金同等物	13,993百万円	14,578百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
①　現金及び預金	15,197	15,197	－
②　受取手形及び売掛金	13,616	13,616	－
③　電子記録債権	1,411	1,411	－
貸倒引当金(*2)	△44	△44	－
	14,983	14,983	－
④　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	673	663	△10
その他有価証券	3,445	3,445	－
資産　計	34,300	34,290	△10
⑤　支払手形及び買掛金	(4,839)	(4,839)	－
⑥　電子記録債務	(902)	(902)	－
⑦　短期借入金	(221)	(221)	－
⑧　長期借入金	(217)	(213)	△3
負債　計	(6,180)	(6,176)	△3
デリバティブ取引(*3)	9	9	－

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
①　現金及び預金	16,126	16,126	－
②　受取手形及び売掛金	12,075	12,075	－
③　電子記録債権	1,509	1,509	－
貸倒引当金(*2)	△33	△33	－
	13,551	13,551	－
④　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	666	643	△23
その他有価証券	2,053	2,053	－
資産　計	32,398	32,375	△23
⑤　支払手形及び買掛金	(4,352)	(4,352)	－
⑥　電子記録債務	(697)	(697)	－
⑦　短期借入金	(1,227)	(1,227)	－
⑧　長期借入金	(2,633)	(2,580)	△52
負債　計	(8,911)	(8,858)	△52
デリバティブ取引(*3)	△4	△4	－

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,241	1,453

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内   (百万円）	５年超10年以内   (百万円）
現金及び預金	15,197	－	－
受取手形及び売掛金	13,616	－	－
電子記録債権	1,411	－	－
貸倒引当金	△44	－	－
	14,983	－	－
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券	－	－	673
（2）その他有価証券のうち      満期があるもの
その他	200	－	－
合計	30,380	－	673

当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内   (百万円）	５年超10年以内   (百万円）
現金及び預金	16,126	－	－
受取手形及び売掛金	12,075	－	－
電子記録債権	1,509	－	－
貸倒引当金	△33	－	－
	13,551	－	－
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券	－	－	666
（2）その他有価証券のうち      満期があるもの
その他	－	－	－
合計	29,678	－	666

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	108	－	－	－	－	－
長期借入金	112	112	105	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,108	－	－	－	－	－
長期借入金	118	112	2,220	－	300	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	206	207	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	467	456	△11
合計	673	663	△10

当連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	666	643	△23
合計	666	643	△23

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,198	604	2,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	47	54	△6
合計		3,245	659	2,586

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,241百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

      難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結

　　　貸借対照表計上額200百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している

　　　ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,023	578	1,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30	41	△10
合計		2,053	619	1,434

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	157	134	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	157	134	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建
	ユーロ	918	－	9	9

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建
	ドル	639	－	△12	△12
	ユーロ	1,312	－	8	8

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,458百万円	9,916百万円
勤務費用	502	511
利息費用	55	57
数理計算上の差異の発生額	158	16
退職給付の支払額	△350	△387
その他	92	△5
退職給付債務の期末残高	9,916	10,108

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,468百万円	7,846百万円
期待運用収益	112	115
数理計算上の差異の発生額	△53	△278
事業主からの拠出額	573	574
退職給付の支払額	△328	△318
その他	73	△3
年金資産の期末残高	7,846	7,936

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,440百万円	9,658百万円
年金資産	△7,846	△7,936
	1,593	1,721
非積立型制度の退職給付債務	476	449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,070	2,171
退職給付に係る負債	2,117	2,172
退職給付に係る資産	△47	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,070	2,171

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	502百万円	511百万円
利息費用	55	57
期待運用収益	△112	△115
数理計算上の差異の費用処理額	125	87
過去勤務費用の費用処理額	△33	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	537	507

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△33百万円	△33百万円
数理計算上の差異	△85	△206
合　計	△118	△239

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	71百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	△551	△438
合　計	△480	△401

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	13％	14％
株式	1	4
一般勘定	64	64
その他	22	18
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	516百万円		475百万円
退職給付調整累計額	366		455
賞与引当金繰入額否認	423		355
税務上の繰越欠損金（注)１	317		289
海外子会社再投資控除額	262		242
棚卸資産評価損否認額	194		222
未払金	183		174
未払費用否認額	68		52
関係会社株式評価損	45		45
減損損失否認額	38		39
未払事業税否認額	－		24
減価償却費超過額	17		17
貸倒引当金限度超過額	14		11
その他	267		238
繰延税金資産小計	2,717		2,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△13		△62
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△851		△770
評価性引当額小計	△864		△832
繰延税金資産合計	1,853		1,810
繰延税金負債
土地評価差額金	534		534
固定資産圧縮積立金	396		391
その他有価証券評価差額金	777		431
その他	306		428
繰延税金負債合計	2,016		1,786
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△163		24

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	317	317
評価性引当額	－	－	－	－	－	△13	△13
繰延税金資産	－	－	－	－	－	304	(※2)304

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産304百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	289	289
評価性引当額	－	－	－	－	－	△62	△62
繰延税金資産	－	－	－	－	－	227	(※2)227

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用		29.9
（調整）	後の法人税等の負担率との間の
欠損金の繰戻し還付	差異が法定実効税率の100分の5		△5.6
在外子会社の税率差	以下であるため注記を省略して		△3.3
評価性引当額	おります。		△0.8
住民税均等割			2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						（単位：百万円）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	20,758	18,917	9,041	7,177	55,895	－	55,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,469	10,061	35	0	37,566	△37,566	－
合計	48,228	28,979	9,076	7,177	93,462	△37,566	55,895
セグメント利益	3,889	916	536	390	5,733	△62	5,670
セグメント資産	63,290	18,383	4,804	3,983	90,460	△13,105	77,355
その他の項目
減価償却費	2,148	739	34	22	2,944	－	2,944
持分法適用会社への投資額	－	492	－	－	492	－	492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,034	1,143	11	22	6,210	－	6,210

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△62百万円にはセグメント間取引消去△60百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△13,105百万円にはセグメント間取引消去△13,290百万円、たな卸資産の調整額185百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

						（単位：百万円）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	19,272	15,979	7,944	6,823	50,020	－	50,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,380	8,519	11	0	30,912	△30,912	－
合計	41,653	24,499	7,956	6,823	80,933	△30,912	50,020
セグメント利益	△34	618	225	410	1,219	246	1,465
セグメント資産	61,325	17,798	4,700	4,402	88,226	△12,367	75,858
その他の項目
減価償却費	2,545	825	30	35	3,437	－	3,437
持分法適用会社への投資額	－	480	－	－	480	－	480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,443	502	19	28	3,993	－	3,993

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額246百万円にはセグメント間取引消去239百万円、たな卸資産の調整額７百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,367百万円にはセグメント間取引消去△12,479百万円、たな卸資産の調整額111百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
18,235	21,443	9,041	7,175	0	55,895

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
23,320	4,442	185	353	28,301

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
17,022	18,228	7,943	6,799	27	50,020

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
24,131	4,906	169	362	29,570

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全社・消去	合計
減損損失	2	－	－	－	－	2

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全社・消去	合計
減損損失	4	－	－	－	－	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

   該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メシエフォーティーツー	東京都調布市	10	販売業	（被所有） 直接 0.1	製品・原材料の販売、購入	製品の販売	111	受取手形及び売掛金	103
							原材料の購入等	220	支払手形及び買掛金	0
							社員の出向	14	－

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メシエフォーティーツー	東京都調布市	10	販売業	（被所有） 直接 0.1	製品・原材料の販売、購入	製品の販売	85	受取手形及び売掛金	69
							原材料の購入等	232	支払手形及び買掛金	0
							社員の出向	17	－

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,627.09円	1,579.85円
１株当たり当期純利益	27.73円	29.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,018	1,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,018	1,077
期中平均株式数（株）	36,747,980	36,813,644

　　　 ３．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度306,292株、当連結会計年度240,292株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度276,900株、当連結会計年度204,600株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	108	1,108	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24	31	1.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	125	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	42	2,545	0.46	2021年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	45	702	－	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	239	4,514	－	－

　（注）１　１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高87百万円は含めておりません。

　　長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高87百万円は含めておりません。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のもの及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	24	2,220	－	300
リース債務	125	125	125	125

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,812	25,176	37,355	50,020
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	597	812	903	1,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	479	667	700	1,077
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.04	18.14	19.05	29.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	13.04	5.11	0.91	10.21