２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,639	7,188
受取手形	1,046	※１ 681
電子記録債権	1,402	1,476
売掛金	※１ 11,755	※１ 10,681
商品及び製品	294	340
仕掛品	1,218	1,389
原材料及び貯蔵品	705	852
その他	※１ 988	※１ 558
流動資産合計	23,050	23,169
固定資産
有形固定資産
建物	6,800	6,907
構築物	365	372
機械及び装置	3,462	4,693
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	140	144
土地	4,181	4,181
建設仮勘定	2,136	936
その他	40	28
有形固定資産合計	17,127	17,264
無形固定資産
ソフトウエア	75	209
ソフトウエア仮勘定	113	55
その他	14	13
無形固定資産合計	203	278
投資その他の資産
投資有価証券	3,858	2,689
関係会社株式	9,764	9,999
関係会社長期貸付金	482	732
繰延税金資産	－	144
その他	2,615	2,213
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	16,714	15,774
固定資産合計	34,045	33,317
資産合計	57,096	56,486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37	25
電子記録債務	※１ 1,074	※１ 908
買掛金	※１ 4,116	※１ 4,144
短期借入金	87	※１ 2,087
未払金	※１ 2,925	※１ 662
賞与引当金	1,076	888
その他	※１ 1,232	※１ 629
流動負債合計	10,550	9,346
固定負債
長期借入金	174	2,287
長期未払金	534	534
退職給付引当金	1,060	998
繰延税金負債	226	－
その他	259	272
固定負債合計	2,255	4,092
負債合計	12,805	13,438
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金
資本準備金	11,261	11,261
その他資本剰余金	173	173
資本剰余金合計	11,434	11,434
利益剰余金
利益準備金	916	916
その他利益剰余金
圧縮積立金	839	829
別途積立金	16,040	16,040
繰越利益剰余金	10,001	9,472
利益剰余金合計	27,797	27,258
自己株式	△2,715	△2,632
株主資本合計	42,550	42,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,740	953
評価・換算差額等合計	1,740	953
純資産合計	44,290	43,048
負債純資産合計	57,096	56,486

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 47,095	※１ 40,599
売上原価	※１ 37,383	※１ 34,818
売上総利益	9,711	5,781
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,161	※１,※２ 5,872
営業利益又は営業損失（△）	3,550	△91
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 14
受取配当金	※１ 492	※１ 1,060
為替差益	132	－
材料作業屑処分益	126	184
その他	※１ 136	※１ 123
営業外収益合計	897	1,383
営業外費用
支払利息	0	※１ 10
為替差損	－	175
仕損費用	43	37
税額控除外源泉所得税	15	46
その他	32	27
営業外費用合計	92	298
経常利益	4,355	994
特別利益
固定資産売却益	※１ 3	－
投資有価証券売却益	－	134
特別利益合計	3	134
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産処分損	※３ 57	※３ 26
減損損失	2	4
訴訟和解金	3,598	－
紛争和解金	－	※４ 277
その他	0	17
特別損失合計	3,661	325
税引前当期純利益	698	802
法人税、住民税及び事業税	16	42
法人税等調整額	72	△34
法人税等合計	88	8
当期純利益	609	794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,033	11,261	173	11,434	916	849	16,040	10,715	28,522
当期変動額
剰余金の配当								△1,333	△1,333
圧縮積立金の取崩						△10		10	－
当期純利益								609	609
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	△713	△724
当期末残高	6,033	11,261	173	11,434	916	839	16,040	10,001	27,797

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,775	43,215	2,146	45,361
当期変動額
剰余金の配当		△1,333		△1,333
圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		609		609
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	60	60		60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△405	△405
当期変動額合計	59	△664	△405	△1,070
当期末残高	△2,715	42,550	1,740	44,290

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,033	11,261	173	11,434	916	839	16,040	10,001	27,797
当期変動額
剰余金の配当								△1,333	△1,333
圧縮積立金の取崩						△10		10	－
当期純利益								794	794
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	△529	△539
当期末残高	6,033	11,261	173	11,434	916	829	16,040	9,472	27,258

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,715	42,550	1,740	44,290
当期変動額
剰余金の配当		△1,333		△1,333
圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		794		794
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	83	83		83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△786	△786
当期変動額合計	83	△456	△786	△1,242
当期末残高	△2,632	42,094	953	43,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

①製品及び商品、原材料、仕掛品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

 ①自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 ②その他の無形固定資産

   定額法

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として計上しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」40百万円は、「有形固定資産」の「車両運搬具」０百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	6,802百万円	6,389百万円
短期金銭債務	2,243	3,012
長期金銭債権	－	732

　２　偶発債務については次のとおりであります。

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
興亜化成㈱	239百万円	193百万円
ＥＳＯＰ信託	262	174
計	501	368

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
営業取引（収入分）	31,006百万円	25,359百万円
営業取引（支出分）	19,332	16,790
営業取引以外（収入分）	497	1,067
営業取引以外（支出分）	－	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	2,097百万円	1,998百万円
賞与引当金繰入額	334	275
減価償却費	154	147
研究開発費	1,343	1,381

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
建物	3百万円	4百万円
機械及び装置	2	0
建設仮勘定	0	1
その他	50	20
計	57	26

※４　紛争和解金

　「リニア抵抗器」の取引に関する米国の集団民事訴訟について、一部原告との間で追加的に和解したことにより発生した費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,890百万円、関連会社株式109百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,654百万円、関連会社株式109百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	317百万円		298百万円
賞与引当金繰入額否認	321		265
税務上の繰越欠損金	64		136
関係会社株式評価損否認	116		116
棚卸資産評価損否認	89		116
未払費用否認	53		39
減損損失	37		38
合併受入土地評価差額	32		32
未払事業税否認	－		23
貸倒引当金限度超過額	1		1
その他	209		204
繰延税金資産小計	1,245		1,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△369		△368
評価性引当額小計	△369		△368
繰延税金資産合計	875		905
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	358		354
その他有価証券評価差額金	743		407
繰延税金負債合計	1,101		761
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△226		144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△36.6
評価性引当額	△2.3		△0.1
収用補償金	△0.2		－
外国源泉税	0.7		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	4.0		3.5
その他	△2.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		1.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減損損失 累計額	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	6,800	554	4	443	6,907	7	7,128
構築物	365	49	0	42	372	0	681
機械及び装置	3,462	2,540	3	1,308 (4)	4,693	17	16,004
車両運搬具	0	－	－	－	0	－	7
工具、器具及び備品	140	127	1	121	144	0	1,022
土地	4,181	－	－	－	4,181	－	－
建設仮勘定	2,136	2,308	3,509	－	936	－	－
その他	40	－	－	12	28	－	33
有形固定資産計	17,127	5,580	3,518	1,928 (4)	17,264	24	24,878
無形固定資産
ソフトウエア	75	191	－	57	209	－	－
ソフトウエア仮勘定	113	55	113	－	55	－	－
その他	14	－	－	0	13	－	－
無形固定資産計	203	247	113	58	278	－	－

　（注) １　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　増加

    機械装置　　　　　西山工場                780百万円

　　　　　　　　　　　七久里の杜              425百万円

　　　　　　　　　　　匠の里                  321百万円

　　　　　　　　　　　MINOWAウイング          237百万円

　　　　　　　　　　　アースウイング          215百万円

　　　　　　　　　　　イーストウイング        157百万円

　　　　　　　　　　　ウエストウイング         91百万円

２　減損損失を当期減少額及び当期償却額の欄に内書（括弧書）として記載しております。

３　前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。

４　前事業年度において独立掲記していた「施設利用権」及び「特許権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。

【引当金明細表】

                                                            (単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	－	－	5
賞与引当金	1,076	888	1,076	888

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針の「引当金の計上基準」に記載

　　　しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。