# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 52,515 | 55,895 | 50,020 | 50,378 | 64,955
経常利益 | (百万円) | 5,839 | 6,304 | 1,727 | 2,939 | 6,859
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,378 | 1,018 | 1,077 | 2,034 | 4,771
包括利益 | (百万円) | 5,119 | 230 | △372 | 3,789 | 6,358
純資産額 | (百万円) | 60,895 | 59,839 | 58,216 | 61,535 | 67,103
総資産額 | (百万円) | 77,258 | 77,355 | 75,858 | 81,340 | 94,989
１株当たり純資産額 | (円) | 1,658.15 | 1,627.09 | 1,579.85 | 1,665.85 | 1,810.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 119.30 | 27.73 | 29.26 | 55.14 | 129.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.8 | 77.4 | 76.7 | 75.6 | 70.6
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 1.7 | 1.8 | 3.4 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 18.44 | 53.70 | 30.49 | 28.38 | 11.13
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,410 | 2,146 | 4,094 | 5,294 | 5,971
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,691 | △4,261 | △5,477 | △2,699 | △5,920
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,241 | △1,294 | 2,161 | 410 | 1,247
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 17,474 | 13,993 | 14,578 | 18,146 | 20,341
従業員数 | (人) | 3,798 | 3,940 | 3,813 | 3,932 | 4,144

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 44,093 | 47,095 | 40,599 | 41,272 | 54,152
経常利益 | (百万円) | 5,104 | 4,355 | 994 | 1,130 | 5,037
当期純利益 | (百万円) | 4,053 | 609 | 794 | 614 | 3,343
資本金 | (百万円) | 6,033 | 6,033 | 6,033 | 6,033 | 6,033
発行済株式総数 | (株) | 40,479,724 | 40,479,724 | 40,479,724 | 40,479,724 | 40,479,724
純資産額 | (百万円) | 45,361 | 44,290 | 43,048 | 44,687 | 46,671
総資産額 | (百万円) | 57,500 | 57,096 | 56,486 | 59,813 | 65,742
１株当たり純資産額 | (円) | 1,235.16 | 1,204.31 | 1,168.22 | 1,209.91 | 1,259.57
１株当たり配当額 | (円) | 33.00 | 36.00 | 18.00 | 13.50 | 36.00
(内、１株当たり中間配当額) | (15.00) | (18.00) | (18.00) | (4.50) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 110.43 | 16.59 | 21.58 | 16.66 | 90.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.9 | 77.6 | 76.2 | 74.7 | 71.0
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 1.4 | 1.8 | 1.4 | 7.3
株価収益率 | (倍) | 19.92 | 89.75 | 41.33 | 93.94 | 15.89
配当性向 | (％) | 29.9 | 217.0 | 83.4 | 81.0 | 39.8
従業員数 | (人) | 1,368 | 1,401 | 1,431 | 1,468 | 1,553
株主総利回り | (％) | 152.2 | 106.2 | 66.7 | 113.5 | 107.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,950 | 2,938 | 1,812 | 1,739 | 1,909
最低株価 | (円) | 1,350 | 1,128 | 767 | 792 | 1,221

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1940年３月 | 東京市荏原区(現　東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立
1941年12月 | 長野県伊那町(現　伊那市)に伊那工場を設置
1947年５月 | 株式会社組織に変更
６月 | 東京都渋谷区に東京支店を設置
1950年12月 | 社名を興亜電工株式会社と改称
1961年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1969年８月 | 長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現　興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立
1973年11月 | マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現　連結子会社)を設立
1974年11月 | 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現　連結子会社)
1980年４月 | アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現　連結子会社)を設立
1981年１月 | シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現　連結子会社)を設立
1984年１月 | 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
９月 | 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
10月 | 石川県鹿島郡鹿島町(現　中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現　連結子会社)を設立
1986年４月 | 社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)
８月 | 台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現　連結子会社)を設立
1992年１月 | 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現　連結子会社)を設立
３月 | 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
1993年６月 | 香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現　連結子会社)を設立
８月 | 東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設
1995年２月 | ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現　連結子会社)を設立
1996年10月 | 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現　連結子会社)を設立
2000年６月 | 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現　連結子会社)を設立
2001年８月 | 多摩電気工業株式会社(現　真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化
2012年９月 | 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
2013年10月 | 真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設
2015年６月 | 登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更
2016年１月 | 長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設
2016年４月 | 福岡県北九州市に北九州研究所を設置
2017年８月 | ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現　連結子会社)を株式取得により子会社化
2018年４月 | 鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併
2019年１月 | 長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
４月 | 鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点）　　連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。

（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 (人) | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備等の 賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
興亜エレクトロニクス㈱ (注)２ | 長野県下伊那郡 阿南町 | 400 | 電子部品事業 | 100 | 2 | － | 当社に製品を納入 | 当社が機械・土地を賃貸
興亜販売㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 電子部品事業 | 100 | 4 | － | 当社が製品を納入 | －
鹿島興亜電工㈱ (注)２ | 石川県中能登町 | 300 | 電子部品事業 | 100 | 2 | 当社が資金を貸付 | 当社に製品を納入 | －
興亜化成㈱ | 長野県伊那市 | 100 | 電子部品事業 | 90 [10] | 1 | 当社が資金を貸付 | 当社に製品を納入 | 当社が工場・土地を賃貸
真田KOA㈱ | 長野県上田市 | 100 | 電子部品事業 | 100 | 2 | 当社が資金を借入 | 当社に製品を納入 | －
高雄興亜股份有限公司 | 台湾高雄市 | 255 | 電子部品事業 | 100 | 2 | － | 当社に製品を納入 | －
KOA DENKO(S)PTE.LTD. | シンガポール共和国ベンデマーロード | 10 | 電子部品事業 | 100 | 1 | － | 当社が製品を納入 | －
上海興亜電子元件有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 541 | 電子部品事業 | 100 | 2 | － | 当社に製品を納入 | －
興和電子(太倉)有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 江蘇省 | 1,898 | 電子部品事業 | 100 (21.0) | 2 | － | 当社に製品を納入 | －
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. (注)２、５ | 香港カオルーン | 21 | 電子部品事業 | 100 | 1 | － | 当社が製品を納入 | －
上海可爾電子貿易有限公司 (注)５ | 中華人民共和国 上海市 | 22 | 電子部品事業 | 100 (50) | 2 | － | 当社が製品を納入 | －
KOA Europe GmbH (注)２、４ | ドイツ連邦共和国 イツェホー | 98 | 電子部品事業 | 100 (45) | 1 | － | 当社が製品を納入 | －
KOA SPEER HOLDING CORP. | アメリカ合衆国 ネバダ州 | 0.1 | 電子部品事業 | 100 | 1 | － | － | －
KOA SPEER ELECTRONICS,INC. (注)２、４ | アメリカ合衆国 デラウエア州 | 0.1 | 電子部品事業 | 100 (100) | 1 | － | 当社が製品を納入 | －
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. (注)２ | マレーシア国 マラッカ市 | 1,928 | 電子部品事業 | 100 (64.4) | 1 | 当社が資金を貸付 | 当社に製品を納入 | －
VIA electronic GmbH | ドイツ連邦共和国 ヘルムスドルフ | 59 | 電子部品事業 | 100 (90) | 1 | 当社が資金を貸付 | 当社が研究開発を委託 | 当社が機械を賃貸
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
大興電工股份有限公司 | 台湾台北市 | 276 | 電子部品事業 | 39.0 | 3 | － | 当社が製品を納入 | －

（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)書は内数で間接所有割合であり、[　]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。

４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. | 6,522 | 191 | 162 | 1,610 | 2,941
上海可爾電子貿易有限公司 | 7,459 | 343 | 256 | 1,215 | 3,286

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 2,347
アジア | 1,597
アメリカ | 88
ヨーロッパ | 112
合計 | 4,144

（注）従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,553 | 40.8 | 17.1 | 5,384,542

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。

なお、2022年３月末における組合員数の合計は1,657人であります。