### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,766 | 7,934
受取手形 | ※１ 598 | ※１ 618
電子記録債権 | 1,694 | 2,217
売掛金 | ※１ 13,038 | ※１ 15,866
商品及び製品 | 277 | 460
仕掛品 | 2,033 | 2,399
原材料及び貯蔵品 | 694 | 1,207
その他 | ※１ 515 | ※１ 895
流動資産合計 | 25,619 | 31,598
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,637 | 6,321
構築物 | 331 | 306
機械及び装置 | 4,320 | 4,086
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 115 | 126
土地 | 4,191 | 4,319
建設仮勘定 | 817 | 1,812
その他 | 24 | 18
有形固定資産合計 | 16,438 | 16,991
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 276 | 365
ソフトウエア仮勘定 | 111 | 18
その他 | 13 | 12
無形固定資産合計 | 401 | 396
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,243 | 3,321
関係会社株式 | 10,145 | 10,233
関係会社長期貸付金 | 695 | 899
その他 | 2,276 | 2,306
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | ※１ 17,355 | ※１ 16,755
固定資産合計 | 34,194 | 34,144
資産合計 | 59,813 | 65,742

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 31 | 1
電子記録債務 | ※１ 1,006 | ※１ 1,317
買掛金 | ※１ 4,989 | ※１ 5,686
短期借入金 | ※１ 2,087 | ※１ 4,200
未払金 | ※１ 686 | ※１ 1,538
未払法人税等 | 205 | 1,660
賞与引当金 | 924 | 1,172
受注損失引当金 | 224 | 355
その他 | ※１ 629 | ※１ 1,043
流動負債合計 | 10,785 | 16,976
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,200 | 400
長期未払金 | 534 | 534
退職給付引当金 | 945 | 869
その他 | 661 | 291
固定負債合計 | 4,341 | 2,095
負債合計 | 15,126 | 19,071
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,033 | 6,033
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,261 | 11,261
その他資本剰余金 | 173 | 173
資本剰余金合計 | 11,434 | 11,435
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 916 | 916
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 819 | 809
別途積立金 | 16,040 | 16,040
繰越利益剰余金 | 9,929 | 12,354
利益剰余金合計 | 27,706 | 30,120
自己株式 | △2,533 | △2,395
株主資本合計 | 42,640 | 45,193
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,046 | 1,478
評価・換算差額等合計 | 2,046 | 1,478
純資産合計 | 44,687 | 46,671
負債純資産合計 | 59,813 | 65,742

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 41,272 | ※１ 54,152
売上原価 | ※１ 35,580 | ※１ 44,330
売上総利益 | 5,691 | 9,822
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,365 | ※１,※２ 6,157
営業利益 | 326 | 3,665
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 12 | ※１ 14
受取配当金 | ※１ 386 | ※１ 440
為替差益 | 211 | 582
その他 | ※１ 418 | ※１ 411
営業外収益合計 | 1,029 | 1,448
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 20 | ※１ 21
その他 | 204 | 54
営業外費用合計 | 225 | 76
経常利益 | 1,130 | 5,037
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | － | 1
特別利益合計 | 0 | 1
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 30 | ※４ 5
関係会社株式評価損 | ※５ 235 | ※５ 286
減損損失 | 3 | 6
支払補償金 | － | 205
特別損失合計 | 268 | 504
税引前当期純利益 | 862 | 4,534
法人税、住民税及び事業税 | 170 | 1,620
法人税等調整額 | 77 | △429
法人税等合計 | 247 | 1,190
当期純利益 | 614 | 3,343

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,033 | 11,261 | 173 | 11,434 | 916 | 829 | 16,040 | 9,472 | 27,258
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △166 | △166
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 614 | 614
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9 | － | 457 | 447
当期末残高 | 6,033 | 11,261 | 173 | 11,434 | 916 | 819 | 16,040 | 9,929 | 27,706

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,632 | 42,094 | 953 | 43,048
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △166 |  | △166
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 614 |  | 614
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 98 | 98 |  | 98
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,092 | 1,092
当期変動額合計 | 98 | 546 | 1,092 | 1,639
当期末残高 | △2,533 | 42,640 | 2,046 | 44,687

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,033 | 11,261 | 173 | 11,434 | 916 | 819 | 16,040 | 9,929 | 27,706
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,033 | 11,261 | 173 | 11,434 | 916 | 819 | 16,040 | 9,927 | 27,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △926 | △926
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,343 | 3,343
自己株式の売却 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △9 | － | 2,427 | 2,417
当期末残高 | 6,033 | 11,261 | 173 | 11,435 | 916 | 809 | 16,040 | 12,354 | 30,120

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,533 | 42,640 | 2,046 | 44,687
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △2 |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,533 | 42,637 | 2,046 | 44,684
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △926 |  | △926
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 3,343 |  | 3,343
自己株式の売却 | 0 | 0 |  | 0
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 137 | 137 |  | 137
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △568 | △568
当期変動額合計 | 137 | 2,555 | △568 | 1,986
当期末残高 | △2,395 | 45,193 | 1,478 | 46,671

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

①　製品及び商品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 277百万円 | 460百万円
仕掛品 | 2,033百万円 | 2,399百万円
原材料及び貯蔵品 | 694百万円 | 1,207百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 16,438百万円 | 16,991百万円
無形固定資産 | 401百万円 | 396百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(1)　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。当事業年度の１株当たり当期純利益は0円7銭増加しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2)　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「未払法人税等」は205百万円であります。

###### (追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 8,109百万円 | 10,862百万円
長期金銭債権 | － | 899
短期金銭債務 | 3,350 | 3,972

２　偶発債務については次のとおりであります。

銀行取引等に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
興亜化成㈱ | 201百万円 | 173百万円
鹿島興亜電工㈱ | 200 | 2,100
㈱やまとわ | 30 | 30
ESOP信託 | 87 | －
計 | 518 | 2,303

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引(収入分) | 25,962百万円 | 35,168百万円
営業取引(支出分) | 17,070 | 22,345
営業取引以外の取引(収入分) | 401 | 464
営業取引以外の取引(支出分) | 6 | 6

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当 | 1,923百万円 | 2,131百万円
賞与引当金繰入額 | 280 | 361
減価償却費 | 142 | 136
研究開発費 | 1,381 | 1,554

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | ０百万円
土地 | 0 | －
その他 | 0 | －
計 | 0 | ０

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 1百万円 | １百万円
機械及び装置 | 0 | ３
建設仮勘定 | 18 | －
その他 | 8 | ０
計 | 30 | ５

※５　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
VIA electronic GmbH | 235百万円 | 286百万円
計 | 235 | 286

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 10,035
関連会社株式 | 109
計 | 10,144

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 10,123
関連会社株式 | 109
| 10,232

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損否認 | 123百万円 | 417百万円
賞与引当金繰入額否認 | 276 | 350
関係会社株式評価損否認 | 186 | 272
退職給付引当金限度超過額 | 283 | 260
受注損失引当金繰入額否認 | 67 | 106
未払事業税否認 | 23 | 63
未払費用否認 | 42 | 53
減損損失 | 38 | 37
合併受入土地評価差額 | 32 | 32
貸倒引当金限度超過額 | 1 | 1
その他 | 194 | 258
繰延税金資産　小計 | 1,270 | 1,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △447 | △604
評価性引当額　小計 | △447 | △604
繰延税金資産　合計 | 823 | 1,249
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 349 | 345
その他有価証券評価差額金 | 873 | 631
繰延税金負債　合計 | 1,223 | 976
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | △399 | 272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 29.9
(調整) |
試験研究費の税額控除額 | △5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5
人材確保等促進税制による税額控除額 | △1.1
評価性引当額 | 3.5
住民税均等割 | 0.6
外国源泉税 | 0.1
その他 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減損損失 累計額 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,637 | 118 | 1 | 432 | 6,321 | 6 | 7,951
構築物 | 331 | 15 | － | 40 | 306 | 0 | 763
機械及び装置 | 4,320 | 1,160 | 3 | 1,391 (6) | 4,086 | 16 | 17,908
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | － | 7
工具、器具及び備品 | 115 | 122 | 0 | 111 | 126 | 0 | 1,070
土地 | 4,191 | 127 | － | － | 4,319 | － | －
建設仮勘定 | 817 | 2,829 | 1,834 | － | 1,812 | － | －
その他 | 24 | 4 | △0 | 10 | 18 | － | 37
有形固定資産計 | 16,438 | 4,378 | 1,839 | 1,985 (6) | 16,991 | 22 | 27,738
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 276 | 198 | 0 | 109 | 365 | － | －
ソフトウエア仮勘定 | 111 | 118 | 211 | － | 18 | － | －
その他 | 13 | － | － | 0 | 12 | － | －
無形固定資産計 | 401 | 317 | 211 | 110 | 396 | － | －

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 | 増加額(百万円) | イーストウイング | 518
機械及び装置 | 増加額(百万円) | 七久里の杜 | 161
機械及び装置 | 増加額(百万円) | 箕輪工場 | 108
機械及び装置 | 増加額(百万円) | MINOWAウイング | 88
機械及び装置 | 増加額(百万円) | 匠の里 | 83
機械及び装置 | 増加額(百万円) | 西山工場 | 59
機械及び装置 | 増加額(百万円) | 興亜エレクトロニクス㈱ | 33

２．減損損失を当期減少額の欄に内書(括弧書)として記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 5 | － | － | ５
賞与引当金 | 924 | 1,172 | 924 | 1,172
受注損失引当金 | 224 | 355 | 224 | 355

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」に記載しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。