第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,334	22,916
受取手形及び売掛金	13,776	※１ 15,979
電子記録債権	1,747	2,288
商品及び製品	2,880	4,081
仕掛品	3,442	4,299
原材料及び貯蔵品	1,507	2,433
前払費用	190	267
未収還付法人税等	7	10
その他	723	1,051
貸倒引当金	△31	△47
流動資産合計	43,578	53,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,672	27,628
減価償却累計額	△13,868	△14,801
減損損失累計額	△7	△6
建物及び構築物（純額）	10,796	12,819
機械装置及び運搬具	42,986	45,367
減価償却累計額	△34,234	△36,138
減損損失累計額	△248	△253
機械装置及び運搬具（純額）	8,503	8,974
工具、器具及び備品	3,071	3,383
減価償却累計額	△2,548	△2,681
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	522	702
その他	1,162	1,323
減価償却累計額	△331	△526
その他（純額）	830	796
土地	6,428	6,594
建設仮勘定	1,162	2,236
有形固定資産合計	28,243	32,124
無形固定資産	745	763
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,263	※３ 4,441
繰延税金資産	259	1,017
退職給付に係る資産	31	75
その他	3,248	3,316
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,772	8,820
固定資産合計	37,762	41,708
資産合計	81,340	94,989

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,957	5,820
電子記録債務	828	1,084
設備購入支払手形	4	7
短期借入金	1,453	3,338
未払金	906	3,087
未払法人税等	451	2,061
未払費用	1,380	1,939
賞与引当金	1,400	1,798
受注損失引当金	220	412
その他	818	903
流動負債合計	12,421	20,454
固定負債
長期借入金	2,951	3,232
退職給付に係る負債	2,070	1,904
繰延税金負債	820	727
資産除去債務	33	36
その他	1,508	1,531
固定負債合計	7,383	7,431
負債合計	19,805	27,885
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,186	9,191
利益剰余金	47,910	51,753
自己株式	△2,533	△2,395
株主資本合計	60,595	64,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,122	1,559
為替換算調整勘定	△749	1,299
退職給付に係る調整累計額	△440	△338
その他の包括利益累計額合計	931	2,520
非支配株主持分	8	－
純資産合計	61,535	67,103
負債純資産合計	81,340	94,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	50,378	※１ 64,955
売上原価	※２,※３ 37,036	※２,※３ 46,530
売上総利益	13,342	18,425
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	595	562
給料及び手当	4,933	5,556
賞与引当金繰入額	381	548
減価償却費	412	424
研究開発費	1,542	1,735
その他	3,158	3,876
販売費及び一般管理費合計	※２ 11,025	※２ 12,703
営業利益	2,317	5,721
営業外収益
受取利息	32	38
受取配当金	43	54
為替差益	167	608
材料作業屑処分益	288	356
持分法による投資利益	44	85
補助金収入	44	55
経営指導料	23	35
雇用調整助成金	211	－
助成金収入	92	－
その他	161	179
営業外収益合計	1,110	1,413
営業外費用
支払利息	38	45
為替予約評価損	55	150
仕損費用	14	0
売上割引	22	28
税額控除外源泉所得税	22	16
一時帰休費用	290	－
その他	44	35
営業外費用合計	488	275
経常利益	2,939	6,859
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 19
投資有価証券売却益	0	1
助成金収入	27	－
特別利益合計	29	20
特別損失
固定資産処分損	※５ 32	※５ 15
減損損失	※６ 5	※６ 6
操業休止関連費用	※７ 139	※７ 116
支払補償金	－	※８ 205
その他	0	－
特別損失合計	178	344
税金等調整前当期純利益	2,790	6,535
法人税、住民税及び事業税	698	2,416
法人税等調整額	63	△649
法人税等合計	762	1,766
当期純利益	2,027	4,768
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,034	4,771

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,027	4,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,124	△562
為替換算調整勘定	568	1,982
退職給付に係る調整額	61	102
持分法適用会社に対する持分相当額	5	67
その他の包括利益合計	※ 1,761	※ 1,589
包括利益	3,789	6,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,795	6,361
非支配株主に係る包括利益	△5	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,033	9,195	46,449	△2,632	59,045
当期変動額
剰余金の配当			△166		△166
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,034		2,034
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				98	98
連結範囲の変動		△9	△407		△416
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	1,460	98	1,549
当期末残高	6,033	9,186	47,910	△2,533	60,595

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	997	△1,323	△502	△829	－	58,216
当期変動額
剰余金の配当						△166
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,034
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						98
連結範囲の変動						△416
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,124	574	61	1,760	8	1,769
当期変動額合計	1,124	574	61	1,760	8	3,319
当期末残高	2,122	△749	△440	931	8	61,535

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,033	9,186	47,910	△2,533	60,595
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,033	9,186	47,908	△2,533	60,594
当期変動額
剰余金の配当			△926		△926
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,771		4,771
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		137	137
連結子会社株式の取得による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	3,845	137	3,988
当期末残高	6,033	9,191	51,753	△2,395	64,582

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,122	△749	△440	931	8	61,535
会計方針の変更による累積的影響額						△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,122	△749	△440	931	8	61,533
当期変動額
剰余金の配当						△926
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,771
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						137
連結子会社株式の取得による持分の増減						5
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△562	2,049	102	1,589	△8	1,581
当期変動額合計	△562	2,049	102	1,589	△8	5,569
当期末残高	1,559	1,299	△338	2,520	－	67,103

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,790	6,535
減価償却費	3,585	3,525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	371
受注損失引当金の増減額（△は減少）	220	191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△71
受取利息及び受取配当金	△76	△92
支払利息	38	45
持分法による投資損益（△は益）	△44	△85
減損損失	5	6
支払補償金	－	205
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	30	△19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,618	△1,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	△331	△2,456
仕入債務の増減額（△は減少）	355	185
その他	356	183
小計	5,353	6,735
利息及び配当金の受取額	130	152
利息の支払額	△38	△45
法人税等の支払額	△504	△914
法人税等の還付額	353	42
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,294	5,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,146	△1,959
定期預金の払戻による収入	896	731
有形固定資産の取得による支出	△2,133	△4,637
有形固定資産の売却による収入	2	67
無形固定資産の取得による支出	△219	△114
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	106
その他投資にかかる支出	△119	△155
その他投資にかかる収入	117	72
その他	△96	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,699	△5,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,259	△493
短期借入れによる収入	1,468	250
長期借入金の返済による支出	△135	△119
長期借入れによる収入	460	2,510
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	98	137
配当金の支払額	△168	△930
その他	△52	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	410	1,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	348	896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,352	2,195
現金及び現金同等物の期首残高	14,578	18,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,146	※ 20,341

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　16社

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　1社

主要な会社の名称

　大興電工股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司及び上海可爾電子貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　時価法

③　棚卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒に備えるため当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,880百万円	4,081百万円
仕掛品	3,442百万円	4,299百万円
原材料及び貯蔵品	1,507百万円	2,433百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	28,243百万円	32,124百万円
無形固定資産	745百万円	763百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は５百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度を導入しております。

　当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたしました。なお、2022年２月をもって、当該信託は終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度87百万円、当連結会計年度－百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形	624百万円
売掛金	15,354百万円

　２　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高	10百万円	－百万円
電子記録債権割引高	86	102

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	860百万円	950百万円

　４　債務保証については次のとおりであります。

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
ESOP信託	87百万円	－百万円
㈱やまとわ	30	30

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,328百万円	2,597百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△4百万円	998百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	0	－
その他	－	19
計	2	19

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	2	12
建設仮勘定	19	－
その他	9	0
計	32	15

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他	抵抗器生産設備他	機械装置及び運搬具	3百万円
中国上海市	抵抗器生産設備	機械装置及び運搬具	2

　当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(５百万円、前連結会計年度は４百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他	抵抗器生産設備他	機械装置及び運搬具	６百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(６百万円、前連結会計年度は５百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

※７　操業休止関連費用

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

※８　支払補償金

　支払補償金205百万円は、特定製品の生産中止に伴う取引先への補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,607百万円	△800百万円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	1,607	△801
税効果額	482	△239
その他有価証券評価差額金	1,124	△562
為替換算調整勘定：
当期発生額	568	1,982
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	63
組替調整額	109	81
税効果調整前	111	144
税効果額	△50	△42
退職給付に係る調整額	61	102
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	67
その他の包括利益合計	1,761	1,589

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	40,479,724	－	－	40,479,724
合計	40,479,724	－	－	40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．３．	3,630,479	167	85,400	3,545,246
合計	3,630,479	167	85,400	3,545,246

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首204,600株、当連結会計年度末119,200株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少85,400株は、ESOP信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月20日 取締役会	普通株式	166	4.5	2020年９月30日	2020年12月１日

　（注）2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月19日 定時株主総会	普通株式	333	利益剰余金	9.0	2021年３月31日	2021年６月21日

　（注）2021年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	40,479,724	－	－	40,479,724
合計	40,479,724	－	－	40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．	3,545,246	201	119,250	3,426,197
合計	3,545,246	201	119,250	3,426,197

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少119,250株は、ESOP信託から従業員持株会へ売却した株式数55,100株、ESOP信託終了時点で同信託に残存した株式を処分した株式数64,100株及び単元未満株式の買増請求した株式数50株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月19日 定時株主総会	普通株式	333	9.0	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月21日 取締役会	普通株式	592	16.0	2021年9月30日	2021年12月１日

　（注）１．2021年６月19日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	741	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	19,334百万円	22,916百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,187	△2,575
現金及び現金同等物	18,146	20,341

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
①　現金及び預金	19,334	19,334	－
②　受取手形及び売掛金	13,776	13,776	－
③　電子記録債権	1,747	1,747	－
貸倒引当金(*2)	△31	△31	－
	15,491	15,491	－
④　有価証券及び投資有価証券(*3)
満期保有目的の債券	660	643	△16
その他有価証券	3,662	3,662	－
資産　計	39,147	39,131	△16
⑤　支払手形及び買掛金	(4,957)	(4,957)	－
⑥　電子記録債務	(828)	(828)	－
⑦　短期借入金	(1,453)	(1,453)	－
⑧　長期借入金	(2,951)	(2,879)	△71
負債　計	(10,189)	(10,117)	△71
デリバティブ取引(*4)	△55	△55	－

(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	941

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2)	時価(百万円)(*2)	差額(百万円)
①　受取手形及び売掛金	15,979	15,979	－
②　電子記録債権	2,288	2,288	－
貸倒引当金(*3)	△47	△47	－
	18,219	18,219	－
③　有価証券及び投資有価証券(*4)
満期保有目的の債券	553	541	△11
その他有価証券	2,856	2,856	－
④　長期貸付金	75	70	△4
資産　計	21,704	21,688	△16
⑤　支払手形及び買掛金	(5,820)	(5,820)	－
⑥　電子記録債務	(1,084)	(1,084)	－
⑦　短期借入金	(3,338)	(3,338)	－
⑧　長期借入金	(3,232)	(3,090)	△142
負債　計	(13,476)	(13,333)	△142
デリバティブ取引(*5)	△150	△150	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,031

市場価格のない株式等は「(③　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金	19,334	－	－
受取手形及び売掛金	13,776	－	－
電子記録債権	1,747	－	－
貸倒引当金	△31	－	－
	15,491	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券	－	－	660
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－
合計	34,825	－	660

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金	22,916	－	－
受取手形及び売掛金	15,979	－	－
電子記録債権	2,288	－	－
貸倒引当金	△47	－	－
	18,219	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券	－	－	553
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－
長期貸付金	－	－	75
合計	18,219	－	628

２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,353	－	－	－	－	－
長期借入金	100	2,251	39	320	320	20

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,109	－	－	－	－	－
長期借入金	2,228	32	307	640	340	1,911

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,856	－	－	2,856
資産　計	2,856	－	－	2,856
デリバティブ取引	－	△150	－	△150

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	15,979	－	15,979
電子記録債権	－	2,288	－	2,288
貸倒引当金	－	△47	－	△47
		18,219		18,219
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	541	－	541
長期貸付金	－	70	－	70
資産　計	－	18,848	－	18,848
支払手形及び買掛金	－	(5,820)	－	(5,820)
電子記録債務	－	(1,084)	－	(1,084)
短期借入金	－	（3,338)	－	(3,338)
長期借入金	－	(3,090)	－	(3,090)
負債　計	－	(13,333)	－	(13,333)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場取引とは認められ

ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味

した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシ

ュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算

定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの

期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して

おります。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算

定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	204	204	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	455	439	△16
合計	660	643	△16

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	553	541	△11
合計	553	541	△11

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,643	595	3,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	18	25	△6
合計	3,662	620	3,041

（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額941百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,839	591	2,248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	17	25	△8
合計	2,856	616	2,240

（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,031百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式	1	0	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	0	0

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式	6	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6	1	－

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　ドル 　　ユーロ	757 1,791	－ －	△17 △38	△17 △38

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　ドル 　　ユーロ	866 1,980	－ －	△51 △98	△51 △98

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	200	200	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,108百万円	10,442百万円
勤務費用	519	530
利息費用	58	60
数理計算上の差異の発生額	102	△115
退職給付の支払額	△352	△443
その他	6	5
退職給付債務の期末残高	10,442	10,481

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	7,936百万円	8,403百万円
期待運用収益	116	122
数理計算上の差異の発生額	106	△49
事業主からの拠出額	578	583
退職給付の支払額	△341	△411
その他	6	4
年金資産の期末残高	8,403	8,652

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,964百万円	10,003百万円
年金資産	△8,403	△8,652
	1,561	1,351
非積立型制度の退職給付債務	477	477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,039	1,828
退職給付に係る負債	2,070	1,904
退職給付に係る資産	△31	△75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,039	1,828

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	519百万円	530百万円
利息費用	58	60
期待運用収益	△116	△122
数理計算上の差異の費用処理額	116	89
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	570	550

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	118	151
合計	111	144

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	30百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	△628	△543
合計	△597	△520

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	11％	13％
株式	9	5
一般勘定	67	66
その他	13	16
合計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度87百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	226百万円	530百万円
賞与引当金繰入額否認	380	472
退職給付に係る負債	467	449
税務上の繰越欠損金 (注)１	278	394
海外子会社再投資控除額	256	280
未払金	182	179
受注損失引当金繰入額否認	100	145
退職給付調整累計額	168	128
未払事業税否認額	27	75
未払費用否認額	59	71
関係会社株式評価損	45	45
減損損失否認額	40	38
貸倒引当金限度超過額	11	15
減価償却費超過額	10	1
その他	334	668
繰延税金資産　小計	2,589	3,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△181	△319
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△843	△931
評価性引当額　小計	△1,024	△1,251
繰延税金資産　合計	1,565	2,246
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	389	383
その他有価証券評価差額金	914	675
その他	287	363
繰延税金負債　合計	2,126	1,956
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△560	290

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	278	278
評価性引当額	－	－	－	－	－	△181	△181
繰延税金資産	－	－	－	－	－	97	(※2)97

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金278百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	394	394
評価性引当額	－	－	－	－	－	△319	△319
繰延税金資産	－	－	－	－	－	75	(※2)75

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金394百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
(調整)
試験研究費の税額控除額	△1.5	△3.6
在外子会社の税率差	△3.0	△1.7
人材確保等促進税制による税額控除額	－	△0.8
米国税制改正による影響	△1.6	－
評価性引当額	2.7	3.1
住民税均等割	1.3	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
その他	△1.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	27.0

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　「会計方針に関する事項」の重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,523百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	18,267百万円

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	19,185	16,326	7,736	7,130	50,378	－	50,378
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,061	8,790	8	0	31,861	△31,861	－
合計	42,247	25,117	7,745	7,131	82,240	△31,861	50,378
セグメント利益	606	1,050	270	295	2,222	95	2,317
セグメント資産	65,543	19,507	5,344	5,474	95,869	△14,529	81,340
その他の項目
減価償却費	2,706	801	27	50	3,585	－	3,585
持分法適用会社への投資額	－	476	－	－	476	－	476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,732	407	52	44	2,236	－	2,236

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額95百万円にはセグメント間取引消去△18百万円、棚卸資産等の調整額113百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△14,529百万円にはセグメント間取引消去△14,646百万円、棚卸資産の調整額117百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,054	21,622	10,374	8,904	64,955	－	64,955
外部顧客への売上高	24,054	21,622	10,374	8,904	64,955	－	64,955
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31,329	11,747	20	0	43,098	△43,098	－
合計	55,383	33,369	10,395	8,904	108,053	△43,098	64,955
セグメント利益	4,503	1,288	517	385	6,695	△973	5,721
セグメント資産	75,471	23,243	6,627	7,533	112,875	△17,885	94,989
その他の項目
減価償却費	2,664	772	30	57	3,525	－	3,525
持分法適用会社への投資額	－	566	－	－	566	－	566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,505	1,344	38	32	6,921	－	6,921

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△973百万円にはセグメント間取引消去△932百万円、棚卸資産等の調整額△41百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△17,885百万円にはセグメント間取引消去△18,271百万円、棚卸資産の調整額385百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
16,523	18,987	7,734	6,976	156	50,378

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
23,024	4,599	199	420	28,243

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
20,801	24,871	10,377	8,777	128	64,955

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
25,846	5,631	227	418	32,124

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全社・消去	合計
減損損失	3	2	－	－	－	5

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全社・消去	合計
減損損失	6	－	－	－	－	6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メシエフォーティーツー	東京都調布市	10	販売業	(被所有) 直接0.1	製品・原材料の販売、購入	製品の販売	67	受取手形及び売掛金	92
							原材料の購入等	181	支払手形及び買掛金	0
							社員の出向	26	－

（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メシエフォーティーツー	東京都調布市	10	販売業	(被所有) 直接0.1	製品・原材料の販売、購入	製品の販売	50	受取手形及び売掛金	55
							原材料の購入等	227	支払手形及び買掛金	0
							社員の出向	28	－

（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	(円)	1,665.85	1,810.99
１株当たり当期純利益	(円)	55.14	129.08

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度158,015株、当連結会計年度86,438株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,034	4,771
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,034	4,771
期中平均株式数	(株)	36,895,737	36,967,234

４．(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、１株当たり当期純利益は0円5銭増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,334	1,109	0.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	31	2,228	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	151	134	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	2,951	3,232	0.89	2023年～2036年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	635	628	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,104	7,333	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	32	307	640	344
リース債務	134	134	134	134

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	15,964	31,657	47,726	64,955
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	2,011	3,613	5,054	6,535
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,416	2,604	3,762	4,771
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	38.34	70.50	101.81	129.08

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	38.34	32.17	31.31	27.28