2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,188

9,651

受取手形

※1 323

※1 103

電子記録債権

2,519

2,275

売掛金

※1 14,808

※1 12,058

商品及び製品

362

355

仕掛品

2,744

2,721

原材料及び貯蔵品

1,620

1,685

その他

※1 787

※1 1,280

流動資産合計

31,355

30,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,601

6,566

構築物

323

363

機械及び装置

5,380

6,088

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

148

141

土地

4,444

4,444

建設仮勘定

4,951

6,546

その他

9

25

有形固定資産合計

21,859

24,175

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

299

245

ソフトウエア仮勘定

6

35

その他

36

35

無形固定資産合計

342

316

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,122

3,505

関係会社株式

16,706

24,354

繰延税金資産

407

167

関係会社長期貸付金

3,600

6,172

その他

2,095

2,168

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

※1 25,925

※1 36,360

固定資産合計

48,127

60,852

資産合計

79,482

90,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 1,443

※1 984

買掛金

※1 4,785

※1 4,013

未払金

※1 2,267

※1 2,033

未払法人税等

1,165

64

賞与引当金

1,504

1,250

受注損失引当金

288

140

その他

※1 1,150

※1 747

流動負債合計

12,603

9,234

固定負債

 

 

長期借入金

13,700

27,697

長期未払金

534

534

退職給付引当金

842

1,019

その他

114

127

固定負債合計

15,190

29,379

負債合計

27,793

38,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,033

6,033

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,261

11,261

その他資本剰余金

192

214

資本剰余金合計

11,454

11,475

利益剰余金

 

 

利益準備金

916

916

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

801

794

別途積立金

16,040

16,040

繰越利益剰余金

17,338

17,722

利益剰余金合計

35,097

35,473

自己株式

2,381

2,368

株主資本合計

50,204

50,614

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,485

1,756

評価・換算差額等合計

1,485

1,756

純資産合計

51,689

52,371

負債純資産合計

79,482

90,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 60,542

※1 50,518

売上原価

※1 45,902

※1 41,547

売上総利益

14,639

8,971

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,097

※1,※2 7,150

営業利益

7,541

1,821

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 36

受取配当金

※1 1,242

※1 803

為替差益

470

502

その他

※1 423

※1 560

営業外収益合計

2,159

1,903

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43

※1 114

シンジケートローン手数料

482

2

その他

156

250

営業外費用合計

682

367

経常利益

9,018

3,357

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

5

0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 43

※4 27

関係会社株式評価損

※5 94

※5 312

訴訟和解金

264

減損損失

21

環境対策費

490

その他

2

特別損失合計

650

604

税引前当期純利益

8,373

2,753

法人税、住民税及び事業税

1,866

398

法人税等調整額

137

124

法人税等合計

1,728

523

当期純利益

6,644

2,230

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

173

11,435

916

809

16,040

12,354

30,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,667

1,667

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,644

6,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

7

4,984

4,976

当期末残高

6,033

11,261

192

11,454

916

801

16,040

17,338

35,097

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,395

45,193

1,478

46,671

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,667

 

1,667

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

6,644

 

6,644

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

15

34

 

34

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

6

6

当期変動額合計

14

5,011

6

5,017

当期末残高

2,381

50,204

1,485

51,689

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

192

11,454

916

801

16,040

17,338

35,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,854

1,854

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,230

2,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

7

383

376

当期末残高

6,033

11,261

214

11,475

916

794

16,040

17,722

35,473

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,381

50,204

1,485

51,689

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,854

 

1,854

圧縮積立金の取崩

 

 

-

当期純利益

 

2,230

 

2,230

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

13

34

 

34

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

271

271

当期変動額合計

13

410

271

682

当期末残高

2,368

50,614

1,756

52,371

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

① 製品及び商品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② その他の無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4) 受注損失引当金

 受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の処理

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

362百万円

355百万円

仕掛品

2,744百万円

2,721百万円

原材料及び貯蔵品

1,620百万円

1,685百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

21,859百万円

24,175百万円

無形固定資産

342百万円

316百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,583百万円

8,016百万円

長期金銭債権

3,600

2,477

短期金銭債務

2,823

6,172

 

 2 偶発債務については次のとおりであります。

   銀行取引等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

興亜化成㈱

259百万円

298百万円

鹿島興亜電工㈱

2,100

2,100

㈱やまとわ

27

21

2,386

2,419

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

 営業取引(収入分)

40,955百万円

33,863百万円

 営業取引(支出分)

24,067

21,265

 営業取引以外の取引(収入分)

1,315

1,067

 営業取引以外の取引(支出分)

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその

  割合は前事業年度73%、当事業年度71%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,368百万円

2,559百万円

賞与引当金繰入額

500

399

減価償却費

137

144

研究開発費

1,759

1,643

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

 機械及び装置

-百万円

0百万円

 建設仮勘定

0

0

 

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

 建物

6百万円

20百万円

 機械及び装置

14

3

 建設仮勘定

0

0

 その他

22

2

43

27

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

VIA electronic GmbH

94百万円

312百万円

94

312

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

16,597

関連会社株式

109

16,706

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

24,244

関連会社株式

109

24,354

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

300百万円

394百万円

棚卸資産評価損

369

389

賞与引当金繰入額

450

374

退職給付引当金限度超過額

251

305

未払費用

68

57

受注損失引当金繰入額

86

41

減損損失

39

35

合併受入土地評価差額

32

32

貸倒引当金限度超過額

2

2

未払事業税

86

0

その他

260

302

繰延税金資産 小計

1,948

1,936

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△564

△680

評価性引当額 小計

△564

△680

繰延税金資産 合計

1,384

1,256

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

342

339

その他有価証券評価差額金

634

749

繰延税金負債 合計

976

1,089

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

407

167

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

△7.8

試験研究費の税額控除額

△3.2

△5.0

賃上げ促進税制による税額控除額

△1.6

△3.3

評価性引当額

△0.5

4.2

住民税均等割

0.3

1.1

外国源泉税

0.0

0.2

その他

△0.2

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

19.0

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価  額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿

価  額

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

期末取得

原  価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,601

443

8

469

6,566

8,747

15,314

構築物

323

94

12

41

363

781

1,144

機械及び装置

5,380

2,596

11

1,877

6,088

19,755

25,844

車両運搬具

0

0

7

7

工具、器具及び備品

148

99

0

106

141

1,182

1,323

土地

4,444

4,444

4,444

建設仮勘定

4,951

5,631

4,036

6,546

6,546

その他

9

23

2

4

25

10

35

有形固定資産計

21,859

8,887

4,071

2,500

24,175

30,486

54,662

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

299

73

127

245

ソフトウエア仮勘定

6

115

87

35

その他

36

0

35

無形固定資産計

342

189

87

128

316

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

増加額(百万円)

七久里の杜

417

機械及び装置

増加額(百万円)

匠の里

403

機械及び装置

増加額(百万円)

鹿島興亜電工㈱

315

機械及び装置

増加額(百万円)

MINOWAウイング

309

機械及び装置

増加額(百万円)

イーストウイング

247

機械及び装置

増加額(百万円)

西山工場

188

機械及び装置

増加額(百万円)

興亜エレクトロニクス㈱

168

2.減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7

7

賞与引当金

1,504

1,250

1,504

1,250

受注損失引当金

288

140

288

140

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。