第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、地政学的な緊張、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制による環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては全体として需要は横ばいで推移しました。

 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。

 販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また中国、欧州、北米の自動車向けが堅調に推移したものの、産業機器向け等が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は31,894百万円(前年同中間期比1,632百万円減、4.9%減)となりました。

 利益面におきましては、売上の減少や減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は474百万円(前年同中間期比976百万円減、67.3%減)、為替差損1,103百万円を計上したこと等により経常損失は167百万円(前年同中間期は経常利益2,298百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は572百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益1,522百万円)となりました。

 セグメントの業績は、日本においては売上高26,070百万円(前年同中間期比1,118百万円減)、セグメント損失48百万円(前年同中間期はセグメント利益635百万円)、アジアにおいては売上高16,339百万円(前年同中間期比658百万円減)、セグメント損失62百万円(前年同中間期はセグメント利益474百万円)、アメリカにおいては売上高5,652百万円(前年同中間期比207百万円減)、セグメント利益165百万円(前年同中間期比92百万円減)、ヨーロッパにおいては売上高6,168百万円(前年同中間期比146百万円増)、セグメント利益264百万円(前年同中間期比187百万円減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は141,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12,061百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,952百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.6%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,590百万円等により、2,810百万円の流入を確保することができました(前年同中間期は3,348百万円の流入)。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、13,206百万円の流出となりました(前年同中間期は4,821百万円の流出)。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入等により12,329百万円の流入となりました(前年同中間期は6,356百万円の流入)。

 これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ2,525百万円増加し、31,691百万円となりました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,734百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、地政学的な緊張、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制による環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては全体として需要は横ばいで推移しました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。