2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,651

9,523

受取手形

※1 103

※1 12

電子記録債権

2,275

2,158

売掛金

※1 12,058

※1 11,523

商品及び製品

355

461

仕掛品

2,721

2,493

原材料及び貯蔵品

1,685

1,585

その他

※1 1,280

※1 701

流動資産合計

30,132

28,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,566

11,911

構築物

363

545

機械及び装置

6,088

6,238

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

141

196

土地

4,444

4,444

建設仮勘定

6,546

2,496

その他

25

42

有形固定資産合計

24,175

25,875

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

245

236

ソフトウエア仮勘定

35

16

その他

35

37

無形固定資産合計

316

291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,505

3,618

関係会社株式

24,354

31,277

繰延税金資産

167

196

関係会社長期貸付金

6,172

8,084

その他

2,168

2,153

貸倒引当金

7

5

投資その他の資産合計

※1 36,360

※1 45,323

固定資産合計

60,852

71,490

資産合計

90,985

99,949

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 984

※1 1,084

買掛金

※1 4,013

※1 3,658

未払金

※1 2,033

※1 954

短期借入金

32

1,863

未払法人税等

64

81

賞与引当金

1,250

1,065

受注損失引当金

140

121

その他

※1 714

※1 643

流動負債合計

9,234

9,471

固定負債

 

 

長期借入金

27,697

37,303

長期未払金

534

514

退職給付引当金

1,019

1,045

その他

127

140

固定負債合計

29,379

39,004

負債合計

38,613

48,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,033

6,033

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,261

11,261

その他資本剰余金

214

資本剰余金合計

11,475

11,261

利益剰余金

 

 

利益準備金

916

916

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

794

777

別途積立金

16,040

16,040

繰越利益剰余金

17,722

14,883

利益剰余金合計

35,473

32,617

自己株式

2,368

254

株主資本合計

50,614

49,657

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,756

1,816

評価・換算差額等合計

1,756

1,816

純資産合計

52,371

51,474

負債純資産合計

90,985

99,949

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 50,518

※1 50,679

売上原価

※1 41,547

※1 42,926

売上総利益

8,971

7,752

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,150

※1,※2 7,536

営業利益

1,821

216

営業外収益

 

 

受取利息

※1 36

※1 53

受取配当金

※1 803

※1 1,090

為替差益

502

その他

※1 560

※1 550

営業外収益合計

1,903

1,694

営業外費用

 

 

支払利息

※1 114

※1 303

為替差損

223

シンジケートローン手数料

2

2

その他

250

268

営業外費用合計

367

797

経常利益

3,357

1,113

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

61

その他

0

0

特別利益合計

0

61

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 27

※3 23

関係会社株式評価損

※4 312

※4 194

訴訟和解金

264

特別損失合計

604

218

税引前当期純利益

2,753

956

法人税、住民税及び事業税

398

181

法人税等調整額

124

88

法人税等合計

523

92

当期純利益

2,230

863

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

192

11,454

916

801

16,040

17,338

35,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,854

1,854

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,230

2,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

7

383

376

当期末残高

6,033

11,261

214

11,475

916

794

16,040

17,722

35,473

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,381

50,204

1,485

51,689

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,854

 

1,854

圧縮積立金の取崩

 

 

-

当期純利益

 

2,230

 

2,230

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

13

34

 

34

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

271

271

当期変動額合計

13

410

271

682

当期末残高

2,368

50,614

1,756

52,371

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

214

11,475

916

794

16,040

17,722

35,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,855

1,855

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

10

 

10

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

863

863

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

232

232

 

 

 

1,864

1,864

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214

214

17

2,839

2,856

当期末残高

6,033

11,261

11,261

916

777

16,040

14,883

32,617

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,368

50,614

1,756

52,371

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,855

 

1,855

税率変更による積立金の調整額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

863

 

863

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

16

34

 

34

自己株式の消却

2,097

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

60

60

当期変動額合計

2,113

957

60

896

当期末残高

254

49,657

1,816

51,474

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

① 製品及び商品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② その他の無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

 受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引・・・・外貨建債権

金利スワップ取引・・借入金

(3)ヘッジ方針

 当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価

 為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応されているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

355百万円

461百万円

仕掛品

2,721百万円

2,493百万円

原材料及び貯蔵品

1,685百万円

1,585百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

24,175百万円

25,875百万円

無形固定資産

316百万円

291百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた747百万円は、「短期借入金」32百万円、「その他」714百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,016百万円

7,531百万円

長期金銭債権

2,477

8,084

短期金銭債務

6,172

2,667

 

 2 偶発債務については次のとおりであります。

   銀行取引等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

興亜化成㈱

298百万円

358百万円

鹿島興亜電工㈱

2,100

2,100

㈱やまとわ

21

15

2,419

2,473

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

 営業取引(収入分)

33,863百万円

34,895百万円

 営業取引(支出分)

21,265

22,731

 営業取引以外の取引(収入分)

1,067

1,337

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその

  割合は前事業年度71%、当事業年度72%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

2,559百万円

2,574百万円

賞与引当金繰入額

399

361

減価償却費

144

153

研究開発費

1,643

2,093

 

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

 建物

20百万円

6百万円

 機械及び装置

3

2

 建設仮勘定

0

14

 その他

2

0

27

23

 

※4 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

VIA electronic GmbH

312百万円

194百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

24,244

関連会社株式

109

24,354

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,167

関連会社株式

109

31,277

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

394百万円

466百万円

退職給付引当金限度超過額

305

322

賞与引当金繰入額

374

318

棚卸資産評価損

389

307

繰越欠損金

80

未払費用

57

47

受注損失引当金繰入額

41

36

合併受入土地評価差額

32

33

減損損失

35

32

未払事業税

0

14

貸倒引当金限度超過額

2

1

その他

302

446

繰延税金資産 小計

1,936

2,109

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△680

△757

評価性引当額 小計

△680

△757

繰延税金資産 合計

1,256

1,351

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

339

346

その他有価証券評価差額金

749

809

繰延税金負債 合計

1,089

1,155

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

167

196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8

△30.6

評価性引当額

4.2

5.7

住民税均等割

1.1

3.2

不納付加算税

0.4

外国源泉税

0.2

0.4

試験研究費の税額控除額

△5.0

賃上げ促進税制による税額控除額

△3.3

その他

△0.3

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.0

9.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価  額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿

価  額

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

期末取得

原  価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,566

6,008

5

658

11,911

9,348

21,260

構築物

363

239

1

56

545

837

1,383

機械及び装置

6,088

2,233

24

2,059

6,238

20,887

27,126

車両運搬具

0

0

7

7

工具、器具及び備品

141

179

0

124

196

1,200

1,397

土地

4,444

4,444

4,444

建設仮勘定

6,546

5,529

9,578

2,496

2,496

その他

25

32

6

9

42

20

62

有形固定資産計

24,175

14,223

9,616

2,907

25,875

32,303

58,179

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

245

106

115

236

ソフトウエア仮勘定

35

106

124

16

その他

35

2

0

37

無形固定資産計

316

215

124

115

291

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(百万円)

さくらウイング

5,774

機械及び装置

増加額(百万円)

さくらウイング

578

機械及び装置

増加額(百万円)

七久里の杜

562

機械及び装置

増加額(百万円)

匠の里

388

構築物

増加額(百万円)

さくらウイング

227

機械及び装置

増加額(百万円)

イーストウイング

180

機械及び装置

増加額(百万円)

鹿島興亜電工(株)貸与

162

2.減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7

1

3

5

賞与引当金

1,250

1,065

1,250

1,065

受注損失引当金

140

121

140

121

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。