当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」を開始しております。
販売面におきましては、為替が円高傾向で推移したものの、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は34,634百万円（前年同中間期比2,740百万円増、8.6％増）となりました。
利益面におきましても、売上の増加およびコストダウン等により営業利益は1,305百万円（前年同中間期比830百万円増、175.0％増）、経常利益は1,618百万円（前年同中間期は経常損失167百万円）となりました。また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,154百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失572百万円）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高28,487百万円（前年同中間期比2,416百万円増）、セグメント利益901百万円（前年同中間期はセグメント損失48百万円）、アジアにおいては売上高18,834百万円（前年同中間期比2,494百万円増）、セグメント利益471百万円（前年同中間期はセグメント損失62百万円）、アメリカにおいては売上高5,690百万円（前年同中間期比37百万円増）、セグメント利益59百万円（前年同中間期比105百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高6,737百万円（前年同中間期比568百万円増）、セグメント利益363百万円（前年同中間期比99百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は144,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,710百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。主な要因としましては、１年以内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,240百万円等により、4,822百万円の流入を確保することができました（前年同中間期は2,810百万円の流入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5,339百万円の流出となりました（前年同中間期は13,206百万円の流出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、767百万円の流入となりました（前年同中間期は12,329百万円の流入）。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ243百万円増加し、25,043百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,826百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。
該当事項はありません。