該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したオレンジメッド㈱を連結の範囲に含めています。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した日本光電ドイツ㈲を連結の範囲に含めています。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていません。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が67百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
(うち輸出為替手形割引高) | ( | 百万円) | ( | 百万円) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 493百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
１ 給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
３ 退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
４ 減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
５ 法定福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
６ 旅費交通費 | 百万円 | 百万円 | ||
７ 研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
８ その他 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 16,093百万円 | 16,797百万円 |
有価証券 | 16,010百万円 | 12,000百万円 |
預入期間が３カ月超の定期預金 | △126百万円 | △15百万円 |
譲渡性預金以外の有価証券 | △10百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 31,967百万円 | 28,781百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 1,757 | 40.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,537 | 35.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 1,537 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 1,490 | 17.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。なお、平成27年６月25日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年４月１日付の株式分割は加味していません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年５月20日に普通株式1,800,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が996百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、89,730,980株となりました。
また、当社は、平成27年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、１株につき2,998円で普通株式200,000株を取得しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が599百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,072,903株、1,637百万円となっています。