第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	132,538	153,194	160,803	165,522	166,285
経常利益	(百万円)	14,658	18,998	17,234	16,116	14,053
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	9,151	12,346	11,142	10,516	9,149
包括利益	(百万円)	10,329	14,593	14,268	7,987	9,215
純資産額	(百万円)	76,256	88,512	99,304	97,671	103,887
総資産額	(百万円)	116,800	130,917	146,755	144,270	152,806
１株当たり純資産額	(円)	1,734.73	1,006.73	1,129.57	1,140.25	1,212.82
１株当たり 当期純利益金額	(円)	208.31	140.52	126.83	120.12	106.81
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	65.2	67.6	67.6	67.7	68.0
自己資本利益率	(％)	12.7	15.0	11.9	10.7	9.1
株価収益率	(倍)	15.7	14.6	25.8	23.3	23.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	13,189	9,383	12,505	10,765	11,356
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,959	△4,421	△4,689	△7,802	△6,344
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,174	△3,436	△3,267	△9,488	△3,517
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	26,683	28,808	34,113	27,283	28,560
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	4,360	4,495	4,616	4,776	4,934
		(542)	(604)	(626)	(647)	(645)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	87,125	96,273	99,615	103,344	105,371
経常利益	(百万円)	11,238	14,566	12,900	14,841	12,297
当期純利益	(百万円)	8,111	10,405	8,967	11,751	9,273
資本金	(百万円)	7,544	7,544	7,544	7,544	7,544
発行済株式総数	(株)	45,765,490	45,765,490	45,765,490	89,730,980	89,730,980
純資産額	(百万円)	65,309	73,497	80,505	82,502	88,343
総資産額	(百万円)	98,066	111,714	120,071	119,942	129,068
１株当たり純資産額	(円)	1,486.62	836.52	916.30	963.16	1,031.36
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	52.0	70.0	70.0	35.0	35.0
	(円)	(22.0)	(30.0)	(35.0)	(17.0)	(17.0)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	184.64	118.43	102.07	134.22	108.26
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.6	65.8	67.0	68.8	68.4
自己資本利益率	(％)	13.1	15.0	11.6	14.4	10.9
株価収益率	(倍)	17.8	17.4	32.1	20.8	23.0
配当性向	(％)	28.2	29.6	34.3	26.1	32.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,875	1,957	2,011	2,066	2,079
		(149)	(146)	(142)	(152)	(89)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

昭和26年８月	東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
昭和27年７月	東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
昭和36年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和37年５月	群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立
昭和49年８月	福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立 以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（昭和51年10月までに10地域10社）
昭和54年11月	米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立
昭和56年６月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立
昭和57年１月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和57年12月	株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）
昭和60年２月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
平成２年２月	中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※平成20年12月に完全子会社化
平成４年５月	呼称を「日本光電」と決定
平成６年５月	埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立
平成８年２月	シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
平成９年12月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
平成11年９月	米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立
平成13年２月	イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
平成14年９月	中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立
平成14年12月	スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
平成16年４月	韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
平成16年11月	フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
平成18年４月	イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
平成18年５月	㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
平成20年４月	中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立
平成20年４月	㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
平成20年９月	インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立
平成20年11月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
平成20年12月	米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化
平成22年９月	イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
平成23年３月	インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
平成24年１月	ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
平成24年７月	上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
平成24年９月	アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
平成24年10月	米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立
平成24年11月	米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
平成25年10月	タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立
平成25年11月	コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
平成26年３月	マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
平成26年９月	米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始
平成26年９月	変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡
平成27年４月	富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
平成27年４月	米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱を設立
平成27年10月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
平成28年１月	メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
平成28年３月	日本光電四国㈱を設立
平成28年10月	埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
平成29年４月	国内販売子会社11社を吸収合併
平成29年５月	スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社40社の合計41社（平成29年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。
　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、全国11地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計11社の販売子会社が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など５社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
　なお、平成29年４月１日をもって国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。また、平成29年５月４日をもって、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併しました。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　平成29年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の 兼任等		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
						当社 役員	当社 職員
(連結子会社)
日本光電北海道㈱ ※５	北海道 札幌市中央区	90	医用電子機器販売	100	―	1	―	運転資金貸付	当社医用電子機器販売	―
日本光電東北㈱ ※５	宮城県 仙台市泉区	120	〃	100	―	1	―	〃	〃	―
日本光電東関東㈱ ※５	千葉県 千葉市中央区	125	〃	100	―	1	―	―	〃	―
日本光電北関東㈱ ※５	埼玉県 さいたま市南区	91	〃	100	―	1	1	―	〃	―
日本光電東京㈱ ※１、２、５	東京都文京区	149	〃	100	―	1	1	―	〃	―
日本光電南関東㈱ ※５	神奈川県横浜市 保土ケ谷区	97	〃	100	―	1	―	―	〃	―
日本光電中部㈱ ※５	愛知県 名古屋市熱田区	140	〃	100	―	1	―	―	〃	―
日本光電関西㈱ ※１、２、５	大阪府 大阪市北区	202	〃	100	―	1	1	―	〃	―
日本光電中国㈱ ※５	広島県 広島市西区	175	〃	100	―	1	―	―	〃	―
日本光電四国㈱ ※５	愛媛県松山市	90	〃	100	―	―	―	運転資金 貸付	〃	―
日本光電九州㈱ ※５	福岡県 福岡市博多区	80	〃	100	―	1	―	―	〃	―
日本光電富岡㈱ ※１	東京都新宿区	496	医用電子機器製造	100	―	―	3	運転資金貸付	当社医用電子機器製造	当社の工場用土地一部を賃貸
㈱日本バイオテスト研究所	埼玉県朝霞市	10	免疫化学製品開発・製造・販売	100	─	―	2	―	当社免疫化学製品開発・製造・販売	当社の土地建物を賃貸
㈱ベネフィックス	東京都台東区	20	医療情報システム製品製造・販売	100	―	―	1	―	当社医療情報システム製品製造・販売	─
㈱イー・スタッフ	東京都新宿区	20	グループ総務関連・派遣業務	100	―	─	1	―	業務委託	当社の建物一部を賃貸
日本光電アメリカ㈱	Irvine, Calif.,U.S.A.	US$ 4,741千	医用電子機器販売	100	―	2	1	運転資金 貸付	当社医用電子機器販売	―
日本光電メキシコ㈱	Benito Juarez, Mexico	ペソ 20百万	〃	100	―	―	2	―	〃	―
日本光電ラテンアメリカ㈱ ※３	Bogota D.C., Colombia	ペソ 400百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	―	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電ブラジル㈲	Sao Paulo., Brasil	レアル  　3百万	医用電子機器販売	100	─	─	─	債務保証 運転資金 貸付	当社医用電子機器販売	─
日本光電ヨーロッパ㈲	Rosbach,Germany	EUR 2,500千	〃	100	―	─	―	運転資金 貸付	〃	―
日本光電ドイツ㈲ ※３	Rosbach,Germany	EUR 1,500千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電フランス㈲ ※３	Cachan,France	EUR 1,000千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電イベリア㈲ ※３	Madrid,Spain	EUR 250千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電イタリア㈲ ※３	Bergamo,Italy	EUR 25千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電UK㈲ ※３	Surrey,UK	GBP 10万	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電 シンガポール㈱	Maritime Square, Singapore	S$ 1百万	〃	100	―	―	1	―	〃	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の 兼任等		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
						当社 役員	当社 職員
NKSバンコク㈱ ※３	Bangkok province, Thailand	バーツ 2百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	1	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電マレーシア㈱ ※３	Kuala Lumpur, Malaysia	リンギット 50万	医用電子機器製造・販売促進	100 (100)	―	―	1	―	当社医用電子機器製造・販促業務委託	─
日本光電インディア㈱ ※６	Gurgaon,Haryana, India	ルピー   87百万	医用電子機器販売	100	─	―	1	―	当社医用電子機器販売	─
日本光電 ミドルイースト㈱	Dubai,U.A.E	ディルハム 　 600万	〃	100	―	―	1	―	〃	―
日本光電コリア㈱	韓国ソウル市	KRW 800百万	〃	100	―	―	1	―	〃	―
上海光電 医用電子儀器㈲ ※１	中国上海市	US$ 6,669千	医用電子機器開発・製造・販売	100	―	1	3	債務保証	当社医用電子機器開発・製造・販売	―
デフィブテック LLC ※３	Guilford, CT.,U.S.A.	US$ 3,072千	〃	100 (100)	―	1	4	―	―	─
日本光電 フィレンツェ㈲ ※３	Firenze,Italy	EUR 1,200千	医用電子機器用の試薬製造・販売	100 (100)	―	―	1	―	技術ライセンスの供与	―
スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱ ※６	Surat,India	ルピー 12百万	〃	100	─	─	2	─	〃	─
NKUSラボ㈱	Irvine, Calif.,U.S.A.	US$ 500千	医用電子機器開発	100	―	2	1	運転資金 貸付	当社医用電子機器開発	―
ニューロトロニクス㈱	Gainesville, FL.,U.S.A.	US$ 100千	医用電子機器用ソフトウエア開発	100	―	1	2	―	当社医用電子機器用ソフト開発	―
日本光電イノベーションセンタ㈱	Cambridge, MA.,U.S.A.	US$ 1,000千	医用電子機器研究開発	100	―	2	1	―	当社医用電子機器研究開発	―
オレンジメッド㈱	Irvine, Calif.,U.S.A.	US$ 1,000千	〃	100	―	2	1	運転資金 貸付	〃	―
リサシテーションソリューション㈱ ※１	Wilmington, DE.,U.S.A.	US$ 　48百万	関係会社出資持分の取得・保有	100	―	1	1	―	―	─

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電東京㈱、日本光電関西㈱、上海光電医用電子儀器㈲およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
日本光電東京㈱	23,174	1,278	915	2,049	12,889
日本光電関西㈱	18,698	191	133	1,611	10,637

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※５ 上記の子会社のうち、国内販売子会社11社は、平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

※６ 上記の子会社のうち、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は、平成29年５月４日をもって日本光電インディア㈱に吸収合併しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

区　　　　　分	従業員数(名)
国　内　会　社	3,733[ 607]
海　外　会　社	1,201[  38]
合　　　　　計	4,934[ 645]

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,079[  89]	41.4	15.0	8,666,947

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(昭和34年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(昭和43年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。平成29年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は405名、光電労働組合は122名です。