該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
日本光電東京㈱
日本光電関西㈱
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他35社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブテック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当連結会計年度から適用しています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
(うち輸出為替手形割引高) |
( |
百万円) |
( |
百万円) |
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１ 給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
２ 賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
３ 退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
４ 減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
５ 法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
６ 旅費交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
７ 研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
８ その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
0百万円 |
|
計 |
5百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
16百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
―百万円 |
|
計 |
17百万円 |
―百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
70百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
7百万円 |
12百万円 |
|
その他 |
16百万円 |
5百万円 |
|
計 |
35百万円 |
90百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△503百万円 |
△205百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
△416百万円 |
|
税効果調整前 |
△503百万円 |
△621百万円 |
|
税効果額 |
212百万円 |
190百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△290百万円 |
△431百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△512百万円 |
△599百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,270百万円 |
919百万円 |
|
組替調整額 |
△277百万円 |
662百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,547百万円 |
1,581百万円 |
|
税効果額 |
793百万円 |
△484百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,754百万円 |
1,097百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,558百万円 |
66百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45,765,490 |
45,765,490 |
1,800,000 |
89,730,980 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 45,765,490株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 1,800,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,835,752 |
4,037,413 |
1,800,132 |
4,073,033 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 2,200,000株
株式分割による増加 1,835,752株
単元未満株式の買取りによる増加 1,661株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 1,800,000株
単元未満株式の買増請求による減少 132株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,537 |
35.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
1,490 |
17.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成27年６月25日定時株主総会に基づく１株当たり配当金額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年４月１日付の株式分割は加味していません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,541 |
18.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
89,730,980 |
― |
― |
89,730,980 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,073,033 |
730 |
― |
4,073,763 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 730株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,541 |
18.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
1,456 |
17.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,541 |
18.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
16,422百万円 |
18,753百万円 |
|
有価証券 |
11,000百万円 |
10,000百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△138百万円 |
△192百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,283百万円 |
28,560百万円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
48百万円 |
16百万円 |
|
１年超 |
7百万円 |
10百万円 |
|
合計 |
55百万円 |
26百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
① 現金及び預金 |
16,422 |
16,422 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
59,338 |
59,338 |
― |
|
③ 有価証券 |
11,000 |
11,000 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,112 |
5,112 |
― |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
29,726 |
29,726 |
― |
|
⑥ 短期借入金 |
1,174 |
1,174 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
① 現金及び預金 |
18,753 |
18,753 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
60,993 |
60,993 |
― |
|
③ 有価証券 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,294 |
4,294 |
― |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
32,539 |
32,539 |
― |
|
⑥ 短期借入金 |
628 |
628 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産および負債
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっています。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式 |
529百万円 |
269百万円 |
|
投資事業有限責任組合および |
507百万円 |
487百万円 |
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,422 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
59,338 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
11,000 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
18,753 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
60,993 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
10,000 |
― |
― |
― |
（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債については、該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,174 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
16 |
15 |
8 |
5 |
0 |
|
合計 |
1,190 |
15 |
8 |
5 |
0 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
628 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
16 |
9 |
6 |
1 |
― |
|
合計 |
645 |
9 |
6 |
1 |
― |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,713 |
1,936 |
2,776 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,713 |
1,936 |
2,776 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
399 |
463 |
△64 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
399 |
463 |
△64 |
|
合計 |
5,112 |
2,400 |
2,711 |
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,256 |
2,118 |
2,137 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,256 |
2,118 |
2,137 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
38 |
45 |
△7 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
38 |
45 |
△7 |
|
合計 |
4,294 |
2,163 |
2,130 |
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について257百万円減損処理を行っています。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,881百万円 |
21,162百万円 |
|
勤務費用 |
1,230百万円 |
1,380百万円 |
|
利息費用 |
171百万円 |
59百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,798百万円 |
△390百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△919百万円 |
△781百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,162百万円 |
21,429百万円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
18,261百万円 |
18,100百万円 |
|
期待運用収益 |
173百万円 |
58百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△471百万円 |
528百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,055百万円 |
1,088百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△919百万円 |
△781百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
18,100百万円 |
18,994百万円 |
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,162百万円 |
21,429百万円 |
|
年金資産 |
△18,100百万円 |
△18,994百万円 |
|
|
3,061百万円 |
2,435百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
102百万円 |
97百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,164百万円 |
2,532百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,164百万円 |
2,532百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
―百万円 |
―百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,164百万円 |
2,532百万円 |
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,230百万円 |
1,380百万円 |
|
利息費用 |
171百万円 |
59百万円 |
|
期待運用収益 |
△173百万円 |
△58百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△277百万円 |
662百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
950百万円 |
2,043百万円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
2,547百万円 |
△1,581百万円 |
|
合計 |
2,547百万円 |
△1,581百万円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,794百万円 |
213百万円 |
|
合計 |
1,794百万円 |
213百万円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
24.2% |
25.6% |
|
株式 |
27.2% |
26.5% |
|
短期金融資産 |
20.0% |
19.9% |
|
生命保険一般勘定 |
27.6% |
27.0% |
|
その他 |
1.0% |
1.0% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
0.3% |
0.5% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度102百万円です。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度859百万円、当連結会計年度422百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
261,938百万円 |
256,615百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
295,512百万円 |
287,427百万円 |
|
差引額 |
△33,573百万円 |
△30,812百万円 |
（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 8.9%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 9.0%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度30,399百万円、当連結会計年度28,989百万円) です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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たな卸資産評価損 |
793百万円 |
903百万円 |
|
未払事業税 |
186百万円 |
148百万円 |
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賞与引当金 |
862百万円 |
805百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
981百万円 |
785百万円 |
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製品保証引当金 |
99百万円 |
156百万円 |
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貸倒引当金 |
101百万円 |
64百万円 |
|
減価償却資産償却 |
1,870百万円 |
1,708百万円 |
|
たな卸資産および固定資産の未実現利益 |
1,362百万円 |
1,264百万円 |
|
無形固定資産 |
1,525百万円 |
1,442百万円 |
|
資産除去債務 |
17百万円 |
250百万円 |
|
その他 |
1,008百万円 |
1,505百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,811百万円 |
9,036百万円 |
|
評価性引当額 |
△557百万円 |
△1,200百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,254百万円 |
7,835百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△883百万円 |
△693百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△15百万円 |
△237百万円 |
|
時価評価による評価差額 |
△655百万円 |
△576百万円 |
|
その他 |
△584百万円 |
△684百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,138百万円 |
△2,191百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,115百万円 |
5,644百万円 |
(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
4,589百万円 |
4,497百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,594百万円 |
1,242百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△68百万円 |
△95百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
― |
4.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.1％ |
|
均等割 |
― |
0.8％ |
|
子会社の適用税率差異 |
― |
0.4％ |
|
研究開発減税等 |
― |
△3.6％ |
|
その他 |
― |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
33.9％ |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。